匠よりお知らせ

減価償却　定率法償却率の変更　（11/04/30）

平成19年度に減価償却制度の大幅な改正が入っていからあまり時間がたっていないのですが、この度の平成23年度税制改正で、またもや減価償却制度に改正がありました。

平成19年度の改正で決った定率法の償却率は、定額法の償却率の250％とするという初期の多額の償却費計上を認めていたものを、200％に変更しようというものです。

一定の届出により、250％の償却を維持ができますが、原則として平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産は200％の減価償却になりますので、最初に経費に落とせる金額が減るという点では企業にとって不利な改正と考えます。

いずれにせよ、ころころ変えるのは実務での混乱も招くのでしっかりと考えて改正してほしいものです。

 

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会社設立サービス　（11/04/23）

匠税理士事務所では、世田谷区・目黒区・大田区・品川区・渋谷区・港区などの東京23区や川崎市・横浜市などで会社設立を承っております。会社設立専門の行政書士と提携することで、お客様の起業の第一歩をサポートします。

会社の設立をお考えの方は、是非ご相談下さい。

 

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寄付をした場合の書類　（11/04/21）

今回の大震災で寄付をしようと考えているのですが、寄付をした場合はどんな書類を保存すればよいのでしょうか？このような質問を最近よく頂きます。そこで今回は、国税庁のサイトに以下ように例示されておりましたので紹介させて頂きます。

以下は国税庁のサイトからの転載となります。

次の書類が寄附したことを証する書類に該当します。

① 県災害対策本部や義援金配分委員会等が発行する受領証
② 日本赤十字社等が発行する受領証又は募金団体の預り証
③ 郵便振替で支払った場合の半券（受領証）（その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。）
④ 銀行振込みで支払った場合の振込票の控え（その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。）

※ ③、④の場合、個人の寄附者が確定申告をする際には、募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体のホームページの写しなど、義援金を振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることが分かる資料を、郵便振替で支払った場合の半券（受領証）や銀行振込で支払った場合の振込票の控えと併せて、確定申告書に添付又は確定申告書提出の際に提示してください。法人の寄附者につきましては、書類として保存しておいてください。

なお、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座、中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」及び「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」口座への寄附金については不要です。

 

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貸倒引当金の平成23年税制改正　（11/04/19）

今回は、平成23年税制改正の一部である大企業の貸倒引当金に関する改正について記載します。

従来は、大企業でも一括評価及び個別評価による貸倒引当金の設定が認めらていましたが、今回の平成23年度の税制改正で平成23年4月1日以後に開始する事業年度から貸倒引当金繰入による損金算入は認められなくなりました。

これは、大企業のみならず、その100％子法人についても適用されます。ただし、こうした急激な変化への譲歩として改正前の損金算入限度額で設定していた貸倒引当金を4年間で1/4ずつ取り崩す経過措置も講じられています。

 大企業は繰越欠損金を初め、グループ税制など重課税の方向に向かっている気がしますね。

 

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見舞金と給与課税について　（11/04/17）

被災地に支店を出している会社の方で、被災地の従業員さんにお見舞い金を出そうと考えられている方も多いと思います。この場合、交際費なのか福利厚生費なのか？？という疑問もつきまとうと思いますが、法人が、災害で被害を受けた従業員等又はその親族等に一定の基準に従って災害見舞金品を支給した場合は、福利厚生費として損金となります。
　

また、もうう側の従業員さんも支払を受ける災害見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものは、課税しないものとされていますので給与課税されず源泉所得税などは発生しません。

 

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災害時の取引先への売掛債権の免除などについて　（11/04/15）

今回の地震で得意先が大きな損害を受けて困っているので、売掛金などを帳消しにするなど何とかして力になりたいと考えている会社も多いと思います。

しかし、このような際に税務上の寄付金になり一部だけ経費になるのか、、、、、、とお悩みの方。　このような場合の減免は、寄付金には該当しません。

したがって、寄付金の場合の一部だけ損金（経費）になるという規制は受けません。

＜根拠＞

9－4－6の2　法人が、災害を受けた得意先等の取引先（以下9－4－6の3までにおいて「取引先」という。）に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間（災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下9－4－6の3において同じ。）内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失の額は、寄附金の額に該当しないものとする。

　既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする。（平7年課法2－7「六」により追加）

(注)　「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれる。

 

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取引先に対する災害見舞金等　（11/04/12）

今回の地震で仕入れ先や得意先が大きな被害を受け、営業に支障をきたしている法人も多いと思います。こうした法人の方で、仕入れ先や得意先の援助のため下記のような見舞金を支払う場合には、交際費とはなりません。

交際費になった場合には、中小企業の場合には一部経費となりませんが、こうした場合は交際費とはならず、全額損金（経費）となります。

＜根拠＞

（取引先に対する災害見舞金等）

61の4(1)－10の3　法人が、被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用は、交際費等に該当しないものとする。（平7年課法2－7「二十八」により追加、平10年課法2－7「四」、平19年課法2－3「三十七」により改正）

(注)

1　自社の製品等を取り扱う小売業者等に対して災害により滅失又は損壊した商品と同種の商品を交換又は無償で補てんした場合も、同様とする。

2　事業用資産には、当該法人が製造した製品及び他の者から購入した物品で、当該取引先の事業の用に供されるもののほか、当該取引先の福利厚生の一環として被災した従業員等に供与されるものを含むものとする。

3　取引先は、その受領した災害見舞金及び事業用資産の価額に相当する金額を益金の額に算入することに留意する。ただし、受領後直ちに福利厚生の一環として被災した従業員等に供与する物品並びに令第133条に規定する使用可能期間が1年未満であるもの及び取得価額が10万円未満のものについては、この限りでない。

 

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自社製品を被災者に提供した場合の法人税上の扱い　（11/04/11）

今日も大きな地震がありました。

企業様の多くのが、被災地に何らかの義援金などを検討されていると思います。国としてもこうした動きを進めるため国税庁のホームページにこれらの場合の取り扱いが公開されています。

匠税理士事務所としても少しでもお役に立てるように、国税庁の記事を当ページに記載致しますので、少しでも企業の方のこうした動きのお役に立てれば幸いです。以下は転載となります。

法人が自社製品を被災者に提供した場合、不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、寄附金又は交際費等には該当せず、広告宣伝費に準ずるものとして損金に算入されます。

上記より例えば、食品会社の方が、自社の製品を被災地に提供する場合は全額損金（経費）となります。

［関係法令通達等］
法人税基本通達９－４－６の４
租税特別措置法通達（法人税編）61の４(1)－10の４

 

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親会社からの出向における給与負担金　（11/04/08）

親会社から従業員を受け入れることになり、この場合の取り扱いについて知りたいというご質問をこの時期は、比較的大きな規模の会社様からよく頂きます。

そこで今回は、この場合の取り扱いを述べます。

こうしたケースでは、従業員の方から受ける労働の対価として、親会社に給与負担金を支払うことになるのが一般的ですが、実質は給与と変わりませんので法人税法上も損金とし、消費税法でも給与と同様に扱います。

ただ、ポイントは、最終的に従業員に給与を支払うのは直接雇用契約を有している親会社であるため、源泉徴収義務は原則通り、給与の支払いを行う親会社が行うことになります。

4月は人員配置の異動でよく上記のような取り扱いが話に上りますのでご参考まで。

 

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組織再編と養老保険について　（11/04/02）

合併や会社分割などのM&Aをした場合に、一定の要件を満たさないM&Aは税制非適格ということで、M&Aを実施した際に時価で課税されることは以前記載しました。

時価課税ではよく、土地建物などについてのみに目がいきがちですが、今回は退職金として準備していた養老保険について、この非適格のM&Aの際には実際どうなるのかについて述べます。

１　会社を合併などされる側の法人

今まで養老保険として払っていた保険料は保険積立金として、原則資産計上されていると思います。

この保険について、M&Aが行われた年度で際解約返戻金を収入金額とし、今まで積み立てていた保険積立金の帳簿価額を取り崩しこの差額を譲渡損益として認識します。

２　会社を合併などする側の法人

上記の解約返戻金相当を保険積立金として資産計上します。

 

以外に、M&Aでは土地建物の時価課税のみに目がいきがちですが、保険についても課税関係が発生するおそれがありますのでご注意下さい。

 

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