土地や家など不動産売却･譲渡税の確定申告は匠会計事務所
土地や家など不動産を売却された方や譲渡されたお客様に
世田谷区や目黒区､品川区など東京都を中心とする匠税理士事務所が､
確定申告でお手伝いできるサービスを紹介致します。
税金計算では、譲渡・売却した資産の種類(不動産または動産)で､
税金の計算方法が異なります。
このうち、土地や家屋（居住用や事業用）は取引金額が大きいため、
きちんとした基礎知識と税金の対策を行うことが重要です。
土地や家など不動産売却･譲渡に伴う税金と確定申告
土地や家など不動産売却や譲渡に伴う税金は、
大きく以下の計算過程で税額を計算します。
【 1 】譲渡の所得（売却による利益）を計算する
【 2 】所有期間によって税率を決める
【 3 】対象となる税制上の特例を検討する
このように土地や家など不動産売却や譲渡に伴う税金の計算方法は、
非常にシンプルですが､取引金額が大きいため、
【 特例一つの適用忘れや判断誤り 】が、大きく税額に影響してきますので、注意が必要です。
土地や家､ﾏﾝｼｮﾝ･ｱﾊﾟｰﾄなど不動産売却に伴う譲渡所得の計算方法
税金の対象になる譲渡所得金額（利益）は、
原則､売却代金から売却不動産に関する以下費用を差し引き計算します｡
これを算式で表すと以下のようになります。
【譲渡所得金額 ＝ 譲渡価額 － ( 取得費＋譲渡費用 ) － 特別控除】
譲渡価額とは
土地や家、建物など不動産の売却代金をいいます。
取得費とは
取得費には、売った土地や家などの建物の購入代金、建築代金、
購入手数料のほか設備費や改良費なども含まれます。
なお、家など建物取得費は､購入代金又は建築代金など合計から
減価償却(時の経過で価値減少した部分)を差し引いた額となります｡
しかし、古い不動産で取得費が不明の場合などには、
概算取得費控除などを用いることもあります。
譲渡費用とは
土地や建物を売るために支出した費用をいい、
不動産屋に払う仲介料､測量費､契約書に貼付する印紙代､
売却時に借家人への支払立退料､建物取壊費用などです｡
土地や家など不動産譲渡に伴う税率とは
【土地や家など不動産を売った場合の所得税･住民税率】
土地や家などの不動産を売却した場合には、
所有期間が譲渡した年の1月1日で､5年を超えるものは
20.315％（所得税15.315％･住民税5%）となり､
5年以下は､39.63％(所得税30.63％･住民税9%)が原則ですが､
（注）税法上の特例を使って節税できる方法が沢山あります。
上記の所有期間に応じ､税率が決まるのが原則ですが、
一定要件を満たす場合は､特例を用いることも可能です｡
・居住用財産の長期譲渡所得
・優良住宅地の造成費等のための長期譲渡所得など
土地や家など不動産売却に伴う特別控除や特例計算
土地や家など不動産売却･譲渡は､取引金額が大きく､
取得時より値上がりしてることが多く､税額が生じがちです｡
一定の場合を満たした場合には、
・収用等による5,000万円特別控除の特例
・居住用財産の3,000万円の特別控除の特例
・譲渡所得の特別控除額の特例
・相続等により取得した居住用財産の買換え等
・特定の居住用財産の買換え
他にも土地や家など不動産の売却に伴って、
税額を大きく圧縮できるような特例 が認められてます。
土地や家など不動産売却や譲渡に伴う確定申告のポイント
土地や家など建物を売りたいとお考えの際には、
土地や家､ﾏﾝｼｮﾝ･ｱﾊﾟｰﾄなどの不動産売却に伴って､
どんな 税制上の譲渡特例が活用できるのか検討が重要です。
既に土地や家など不動産を売却された方でも、
これから確定申告をするという場合には、
活用できる特例があるかもしれませんので、
あわせて検討してみるようにしましょう。
特例は頻繁に税改正があったり、
特例を適用をすることによるメリットばかりでなく、
デメリットがでる場合もございますので、
土地や家など不動産売却に伴う税務に特化した税理士に相談しましょう｡
(税理士の確定申告対応ｴﾘｱ:世田谷区や目黒区､品川区など東京都全域)
土地や家など不動産売却や譲渡に伴う確定申告料金
不動産売却･譲渡の税理士による確定申告
年間総額 110,000円（税抜100,000円）～
目安：【 不動産売却価格の0.3～1%～ 】
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税理士による不動産売却･譲渡の確定申告サービス
・お客様と打ち合わせで事実関係の確認。
・必要書類を依頼→内容確認と節税のための特例活用の検証。
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※ご希望がございましたら､特例を活用した節税対策を提案･実施
税理士とお客様とのやりとりの流れ
<お客様>
電話で相談 → 打合せ(来所)→ 資料送付 → 内容説明で了承後､税金納付
※【 お客様は原則､資料を送れば完了｡後はお任せとなります｡ 】
※複雑な評価の確定申告や､ハイリスクな売却･譲渡所得案件は､個別見積りとなります｡
(不動産売却･譲渡税で税理士の確定申告対応は､世田谷区や目黒区､品川区など東京都)
不動産の売却や譲渡に伴う確定申告･税務コンサルティングサービス
土地や家など不動産売却･譲渡は､取引金額が大きく税額も多額になりがちで
特例活用による減税余地が多い分､税務リスクも大きいのが特徴です。
そこで､匠税理士事務所は､不動産オーナーのお客様に
【高度な専門サービスが提供する事務所】事務所づくりをしています｡その取り組みの一つが､【不動産業に特化の税理士･税理士法人】と連携です｡
大手ハウスメーカーや不動産オーナー向けセミナーや税務顧問を担当し､
不動産業に関する書籍を多数執筆する業界トップレベルの専門家と提携し
【 総合力 】で対応するため､大型案件や複雑な案件にも対応可能です。
弊所のみで対応が難しい売却･譲渡に伴う確定申告も､提携先と連携を通じて
お問い合わせを頂いたお客様のお役に立てるようにしております。
世田谷区や目黒区､品川区などで土地や家など不動産売却や譲渡された方で
確定申告のご相談がございましたらお気軽にご相談ください。
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当会計事務所の税理士による不動産収入の確定申告
世田谷区や目黒区､品川区など東京都全域･神奈川県対応
土地や家､ﾏﾝｼｮﾝ､ｱﾊﾟｰﾄ収入など不動産所得の確定申告
また相続が発生する前の事前の税理士による相続税対策や
事業承継対策など将来を見越した不動産のコンサルティングも行ってます｡
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上記が不動産売却や譲渡登記の際､
対応する行政窓口となります｡
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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