会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点
会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点
株式会社を設立するときの資本金は大切な決め事です。
＜税金面では会社設立時の資本金は1,000万円未満がお勧めです。＞
そもそも『資本金』とは、何でしょうか？
資本金とは、
《 会社が事業を行う上で元手となるお金 》 をいいます。
会社は、この元手の資金を使って、
「商品を仕入れ」 → 「その商品を販売」して
さらにお金を増やしていきます。
増えたお金を再投資して、
さらにお金を増やすのが、そもそもの【会社の仕組み】です。
では、一体いくらの資本金から、スタートするべきでしょう。
まずは、税金面での違いから説明します。
資本金が与える株式会社への税務面のメリットやデメリット
資本金が少ないメリット
・資本金が1,000万円未満だと一定期間消費税がかかりません。
（関連記事：会社経営と消費税）
・資本金が1,000万円以下だと
赤字でもかかる均等割という税金が
最低限の7万円で済みます。
（関連記事：株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う？ ）
資本金が多いデメリット
・資本金が1,000万円以上だと設立してすぐに消費税を納める必要があります。
・資本金が1,000万円を超えると、
赤字でもかかる均等割という税金が18万円以上となります。
このように、資本金が1,000万円以上になると税金面では不利となります。
そのため、会社設立時は1,000万円未満の資本金がお勧めです。
税金面以外のポイントは何でしょうか？
そもそも、資本金は会社の元手ですから、
事業を最初に行う時に必要な設備などのお金とは別に、
3か月程度の家賃や経費などを考慮して設定するのがおすすめです。
【会社は、資本金１円でも作ることができるのではないでしょうか。】
その通りです。
しかし、実務上は資本金1円での会社設立はあまりお勧めしていません。
資本金が、なぜ1円ではだめなのでしょうか？
会社の資本金を決める際に知っておくべきこと、それでも資本金1円にしますか？
資本金は、１円でも会社を作ることはできます。
ただし、注意しなければいけない点もあります。
例えば
・建築業や派遣業の許認可申請が関係ある事業では、
資本金が一定金額以下だと許可がおりないことがあります。
・一部の会社では、その会社と取引するかどうかを決定するときに
資本金の額に条件を付けるときがあります。
・融資を受ける会社の場合には、資本金が少ないと
債務超過になりやすいため融資のトラブルが起きやすい傾向にあります。
（関連記事：貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)など会社の財務諸表の読み方）
そのほかにも、下記のようなこともございます。
会社の資本金が少ない場合の問題点
資本金が少ないと、
起業後に新規のお客さまと取引を開始するとき
金融機関からの融資を受けるとき
求職者が会社概要で資本金をみたとき
「 資本金が１円で、この会社は大丈夫なのか？ 」
ご自身が、インターネットでお買い物をされるときに、
相手の会社の従業員数であったり、事務所であったり、資本金であったり
これらを見ることはありませんか？
事業をするということは、その先に相手がいるということです。
当然、あなたのお得意先も、
あなたの会社とお付き合いして大丈夫かを知りたいのです。
やはり最初は身なりで判断されないように、大事な人と会うときは
服装に気をつけると思います。
これと同様に
資本金も、取引先に信頼してもらえるようなきちんとした金額にしておくことが大切です。
また、会社の設立当初は、資金的に余裕がなくて
少ない資本金で起業したとしても、
事業が軌道にのってきた場合には
増資を検討されてみても良いでしょう。
その際は、
黒字経営を続けて、しっかりと役員給与をもとに
個人でお金を確保しておくとこの増資のときに助かります。
金融機関などの格付けや第三者からの評価の中でも
自己資本比率はとても重要な指数となります。
（関連記事：自己資本比率の重要性とは（計算方法・計算式） ）
将来の増資を検討されている方は、
まずは現状の黒字幅の改善を試みていきましょう。
黒字経営と地道な自己資本の蓄積、
急がば回れの堅実な経営が強い会社を作ります。
このような内部留保充実への取り組みが、
中小企業の場合は増資を行う際の王道となります。
匠税理士事務所では、
増資の基になる黒字化のための経営支援や、
様々な税務スキームを用いた増資に対応しており、
これまで数多くの実績がございますので
資本金を増加させたい会社様・会社を大きくしたいお客様はお気軽にご相談下さい。
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最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
最終更新 平成27年4月10日
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