匠税理士事務所は、人の質やサービスの質にこだわった事務所です。
高い専門性や豊富な経験を生かし最善のご提案をすると共に
お客様お一人お一人に誠実で、丁寧に仕事をすることがポリシーです。
建設業経営は、
- 大きな案件を受注する準備として建設業の認可を検討する。
- 義務化された社会保険へ対応する。
- 売上代金の回収までの間、人件費や材料費の立替があり
経営の安全度を保つために創業融資も視野に入れる。 - 外注・人件費・材料などの支払いが多いため
継続した黒字経営で会社の資金力をつける。
これらが大きなポイントとなります。
匠税理士事務所と行政書士は、
お客様のご要望や今後の事業展開を伺ったうえでの最善のご提案を致します。
目黒や世田谷、品川など東京都の建設業許可証の新規取得や申請代行
建設業や建築業の認可申請の、論点は大きく分けて3つあります。
- 一つ目は、許可申請の全体像を大まかに把握し、自社に合った専門家を選べるか。
- 二つ目は、業種（29区分）、許可（一般・特定、知事・大臣）区分の決定と、認可の要件を満たせるかどうかの判断です。
- 三つ目は、煩雑な許可申請の必要書類の作成と収集、申請後の手続きです。
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- 許可申請の流れ
- 許可申請の要はどこか
- 専門家を選ぶポイント
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- どの業種でとるのか
- どの区分でとるのか
- 要件の判断はどうするか
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- 会社で行うこと
- アウトソーシングできること
匠税理士事務所では、お客様毎に異なる事業内容や今後の事業展開、
従業員数などの会社の状況を丁寧にお聞きしお客様にとって最適な許可の取得をご提案致します。
建設業の許可を得ることによる一番のメリットは、
許可を必要とする工事を受注できることにあります。
反面、デメリットは
- 許可を取った後は毎年決算変更届が必要となり、
- 他にも届け出た事項に変更がある場合は変更届が必要で
- 5年ごとに更新手続きをしなければならないことです。
東京都建設業許可の新規取得代行の流れ
実際の建設業の許可は、
第一段階は、申請内容（業種や許可区分）を決定して→要件を満たせるかどうかを判断します。
第二段階は、審査の書類作成と要件を満たすことを証明するための提出資料準備が大まかな流れとなります。
コンサルティング
アウトソーシング
- 申請書類と添付資料の作成
- 住民票等代理で取得できる書類の
取り寄せ - 申請書類の提出と行政機関との折衝
- 許可取得後の諸手続きのご案内
お客さまに行っていただくこと
行政書士との打ち合わせから、
業種や区分の最終決定をします。
- 必要な書類のご提出
- 申請書類への捺印
役所が行うこと
申請内容を審査して、
許可するかどうかを決定します。
- 都道府県知事
標準処理期間＝30〜60日 - 国土交通省地方整備局等
標準処理期間＝約120日
この一連の流れの中で、最も重要な部分は
-
どの業種で取得できるのか、認可要件を満たせるのかを判断すること
- 同一資格で複数の業種の専任技術者を兼任できる場合には関連する業種の許可を検討。
- 要件をそれと気が付かずに見過ごすことがないよう「専門性」と「知識」が大切。
-
複雑で膨大な書類を効率よく期限内に揃えるための事前のスケジューリング
実際の許可申請では、会社の設立＋建設業の許可申請＋創業融資＋社会保険の加入＋日々の経理と
日々の営業が同時に進行します。そのためスケジューリングが重要となります。
一番大切なことは、社長様が日々の営業活動に集中できることです。
そのため建設業許可申請の第一ステップは、安心して任せられる行政書士選びから始まります。
匠税理士事務所は、人の質にこだわることで
「専門性」と「知識」、「経験値」をいかしたサービスをご提供致します。
[行政書士の対応地域]目黒区、世田谷区、品川区など東京都全域
行政書士による建設業許可申請サービスでは
第一に、
許可申請前の事前相談やコンサルティングにより
お客様にとって最適な許可の取得をご提案します。
次に
お客様の取得したい業種や事業経験、従業員構成などを加味して、
建設業許可申請のスケジュールをたてていきます。
そのため、「丁寧な事前相談とコンサルティング」を大切にしております。
建設業許可には、大まかに「大臣許可」と「知事許可」の２種類に分けられます。
さらに、それぞれ「一般」と「特定」に分けられ、
施工する工事業種によって２９業種に分類されます。
・どの種類の許可の取得が適正であるのか
・許可を取得できるかどうかの判断・根拠資料の準備
に際して、これを見抜く行政書士としてお客様をお手伝い致します。
許可要件を十分に把握する「知識」と「経験」に加え、
お客様より実際のお仕事内容をお聞きし最適な許認可の取得をご提案致します。
Pointポイント
建設業許可を受けるための要件
- 経営業務の管理責任者がいること
- 営業所に専任の技術者がいること
- 欠格要件に該当しないこと
- 誠実性を有すること
- 財産的基礎または金銭的信用を有すること
適正な業種の判断については、どなたも迷いがちです。
お客様より実際のお仕事内容をお聞きしたうえで、お客様にとって最適な許可の取得をご提案致します。
Pointスムーズな許可申請のためのスケジューリング
お客様の業種や資格・経験などを加味して、
1.建設業許可申請サービスで代行させていただくこと
2.お客様が行うこと
に分けて、建築業許可申請のスケジュールをたてていきます。
お客様が事業に専念できるように、
代理で取得できる書類は、全て取得いたします。
お客様が行うことは最小限になるようなサービスになっております。
建設業の許可が無事取得できた後も、建設業の許可を維持するために必ず必要な手続きから
攻めの戦略上必要な許可の追加や公共工事入札などもしっかりとサポートします。
建設業許可を受けると、毎年必ず、決算報告の届出が必要となります。
必要な書類を毎事業年度終了後４か月以内に作成して、提出致します。
許可の有効期間は５年間です。手続き時期のお知らせ及び更新に必要な手続きもしっかりと行います。
また許可申請の内容の変更手続きもお任せ下さい。
事業が拡大すると、メインの工事に加えて
関連する工事の需要拡大から
追加で許可を取得することが必要となったり
公共工事を受注するケースが出てくる場合があります。
このような場合にも許可申請では、複数の業種への対応はもちろん
より特殊性の高い公共工事の経営事項審査までしっかりと対応致します。
攻めの戦略
受注が拡大すると共に大きなお金の動きが増え、経営の安全性を確保するため資金面の安定化、
つまり金融機関からの融資とも上手に付き合う必要があります。
融資を視野に入れる経営では、金融機関からの印象が大切ですので黒字経営も大きなポイントとなります。
また守りの戦略では
人材が大切な財産となり、大切な人材を事故からしっかりと守るため労災や社会保険の完備が重要であり
人材の雇用や育成のための助成金も大切になります。
そのため、全体像を大まかに把握したうえで
専門家にアウトソースし、いかに本業に集中できる環境を整備できるかどうかも大切なポイントです。
匠税理士事務所では、世田谷や目黒、品川など東京都対応のその分野のプロフェッショナルと連携し
お客様の手を煩わせることなく本業にしっかりと集中できる環境をご提案致します。
匠税理士事務所は、お客さまの利益をのばすこと、
お客さまの利益を守ることに力を入れている税理士事務所です。
建設業の許可申請後も、
本業に集中して事業を伸ばしていくためのサービスが充実しております。
建設業許可申請を行った後の
料金
東京都の建設業許可の新規取得･申請代行費用
| 役所への法定費用 (知事・一般） |
90,000円 |
|---|---|
| 行政書士への 許可申請代行手数料 |
120,000円 |
建設業の許可を取得した後の費用
|
決算変更届（報告届） 毎年必要な |
30,000円/回〜 |
|---|---|
|
更新手続き 5年に一度必要な |
役所への法定費用 50,000円 |
| 行政書士手数料 50,000円〜 |
- ※建設業許可申請代行のみも承ってます。（大臣申請や特定、経審など世田谷区、目黒区、品川区以外の東京都に対応。）
- ※参考 大臣許可・一般で取得される場合の費用→登録免許税150,000円 行政書士への手数料140,000円
建設業許可のお役立ち情報
対応地域：世田谷や目黒、品川など東京都全域
建設業の許可申請支援サービス お問い合わせ
目黒自由が丘の匠税理士事務所では、
お客さまのご要望を大切に受け止め
お客さまのお役に立てる建設業の許可申請を提案致します。
お問い合わせは、無料です。
建設業の許可申請のご相談は、お気軽にご連絡ください。
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受付：平日9〜17時
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