2018年05月 匠よりお知らせ

創業や起業時の専門家、どこの誰に何を相談できるのか？Ｋ６　（18/05/29）

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会社を設立されて起業、創業すると人の問題や、登記・許認可申請の問題や税金・経理の問題等が出てきます。

こうした問題は誰に相談すればよいのか。

また各分野の専門家はだれなのか。

このような疑問もあるのではないでしょうか。

そこで今回は、会社を設立するに際して、どのような専門家がいてその専門分野は何かを記載します。

行政書士や司法書士、弁護士、税理士、会計士など各専門家の得意分野とは

1　行政書士（簡易な法務関係の書類作成や各種許可申請）

2　司法書士（登記業務の専門家）

3　弁護士（訴訟まで想定した法務の専門家）

→司法書士や行政書士でも法務の知識はあるので、契約書作成は可能です。将来の訴訟対応を視野に入れた場合には、やはり契約書は弁護士がお勧めです。

4　弁理士・特許事務所（商標権など各種権利関係の専門家）

5　社会保険労務士（人事労務の専門家）

4　税理士や会計士（会計や税務の専門家）

 

このように各専門家は、それぞれの専門分野を有しております。

頼るべき専門家は、経営課題により異なる

頼るべき専門家は、経営課題によりそれぞれ異なります。いざというときのために、あらかじめ頼れる専門家を見つけておきましょう。

【 会社設立時に頼む専門家 】


【　会社設立後に頼む専門家　】

大きく分けてこのように業務と専門家は区分できます。時折、行政書士さんで経理代行・創業融資の営業をしていますが、行政書士の試験に会計や経理、税務の専門知識はありませんので、これらの分野は独学で勉強しているという場合が多いようです。

司法書士や社会保険労務士、税理士の報酬に対する源泉所得税

弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。

1　源泉徴収の対象となる報酬に含まれるもの

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謝金、調査費、日当又は旅費等の名目で支払われるものであっても源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれます。
次のイ又はロは、源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

 

なお報酬に、消費税が含まれている場合、原則は消費税の額を含めた金額を源泉徴収の対象とします。しかし、請求書等において、報酬と消費税の額が明確に区分されている場合は、報酬のみを源泉徴収の対象とする金額として計算することもできます。

2　源泉徴収の方法と金額

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源泉徴収すべき所得税の額は、原則10.21％の税率を乗じて算出します。（詳細は上記表をご参照ください。）

3　源泉徴収した所得税を納める期限

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報酬・料金等から源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。

ただし、源泉所得税の納期の特例の適用を受ければ、1月～6月までの報酬に対する源泉所得税を7月10日まで、
7月から12月までの間に支払った報酬に対する源泉所得税を翌年1月10日（納期限の特例を受けている場合には翌年1月20日）までに納めることができます。

◆　源泉所得税の参考記事

匠税理士事務所は全ての専門家の窓口となり、お客様をしっかりサポート

弊所では、世田谷区や品川区、目黒区を中心として、起業間もないお客様のご負担を軽減できるように上記の専門家の全窓口となり、お客様のご相談に応じて提携している各分野の専門家を紹介しております。

会社概要に掲載していない提携の専門家もおりますので、お客様のご相談内容をお伺いし
お客様に各分野の専門家を紹介の上、ご自身でお選び頂いております。

◆　匠税理士事務所の所属税理士や提携の専門家は、こちらです。

世田谷や目黒、品川など東京都全域、神奈川に対応

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2018年05月 匠よりお知らせ

会社･法人にする法人化･法人成りのメリットやデメリット　（18/05/07）

世田谷区の税理士は匠税理士事務所＞法人化＞会社･法人にする法人化･法人成りのメリットやデメリット

匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です。

2024年11月の内容で法人化のﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄにつき､私見や実際の現場経験も交えまとめました。

個人事業の規模が大きくなり､会社にすることを【 法人化 又は 法人成り 】といいます。

個人事業の法人化は大きく2つの理由があります｡

【1】ﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大(得意先の要請､採用､多店舗化)

【2】節税メリット(役員報酬や退職金など)

法人化や法人成りのメリット･長所のご紹介

＜★ メリット・長所一覧 ★ >

メリットやデメリットの判断で､【 節税効果 】は、重要な判断要素です。

個人の所得税は、所得により税率が上がります。

そのため一定の儲け以上になると、個人所得税率が法人税率を超えるので､法人成りの検討時期です｡

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【 個人事業の所得税の仕組みと税率 】

個人所得税は､儲けにより税率が上がっていきます｡現行の所得税率は、なんと最高税率45％で、

近年上がる傾向にあります。税率33％あたりから、だんだんと負担が重く感じてきます。

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【　会社にかかる税金の仕組みと税率　】

これに対し、株式会社や合同会社などの税金は【　最大23.2％ 】、近年、減少傾向にあります。

所得税とは違い23.2％以上は上がりません。

仮に900万円の所得なら

【800万円×15％ + 100万円×23.2%】の税金で

5,000万円の所得であれば、

【800万円×15％ + 4,200万円×23.2%】です。

所得5,000万でも大部分が23.2%税率で
法人税は済んでしまうメリットがあるわけです｡

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このように【個人所得税の最高税率45％】に対し、【法人税の最高税率は23.2％】で、所得が増えれば増えるほど、法人成りの節税効果は、上がる形になります。

つまり、所得が多ければ多いほど会社にしたほうが税率ではメリットが生じます。



要件充足で【消費税が最大2年免税】のメリット!

法人成りメリット：3
退職金など節税の幅が広がる

個人事業の場合、ビジネス＝自身なので、退職金をご自身に出すことで必要経費には出来ません。

しかし、会社の場合は、社長に退職金を出すことで経費化も可能で節税メリットがあります｡

退職金は巨額になることが多いため、

これを利用し生命保険などで将来の退職金を交えた節税対策が可能になりメリットがあります｡

法人成りメリット：4
採用面で有利になり、人を雇用しやすい

社会保険など福利厚生が充実しますので、株式会社は安定感が違います。

そのため優秀な人の採用が行いやすくなります。

自分なら個人事業に就職したいか､会社に就職したいか考えると明らかですね。

法人成りメリット：5
赤字･欠損金の繰越期間延長で節税可能

個人事業主で赤字が出ても【 繰越は3年 】ですが､

株式会社や合同会社など会社の場合は､

赤字･欠損金は､【 10年繰り越しが可能 】です｡

これを利用すると各年の赤字･欠損金を積み上げ､

保険や不動産の解約･売却で含み益の表面化の時に

繰り越してきた赤字･欠損金と相殺計算することで､【 大幅な節税 】が可能になります｡

法人化・法人成りのデメリット･短所のご紹介

＜★ デメリット・短所一覧 ★＞

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法人成りデメリットNO1

会社設立費用が発生します｡(登録免許税など実費で約20万円 + 司法書士報酬5万円ほど)

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法人成りデメリットNO2

赤字の場合は個人では税金は出ませんが、会社の場合は最低7万円の均等割が発生します。

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法人成りデメリットNO3　

税務申告などが複雑になるので、税理士など専門家に依頼する必要がでます。

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法人成りデメリットNO4　

社会保険加入の必要です｡これが一番難関です。

社会保険料負担が増えるデメリットの一方で、保証が厚くなるというメリットがあります。

法人化のメリット･デメリットで迷ったら

それでは結論、会社にするか？

個人のままか?メリット･デメリットで迷う･･･

どうすれば･･とお悩みになるかもしれませんが、

【　法人成り時点で､利益が出ている方なら、】

上記デメリット会社費用は消費税免税の節税効果で､約25万円の設立費用は回収できます。

また、最低7万円の均等割は全体で考えると微々たるもので影響は少なく､利益が出るなら節税効果で回収は可能です。

最後の税理士など専門家に依頼する必要についても個人事業で経営され､事業が大きくなると自分で経理を行うには限界があります。

また、税務調査で税理士をつけず､自分で対応は無理がありある程度の規模になると経営や税務の専門知識が必要になることも事実です。

最終的に一番悩ませるのは、社会保険への加入といったことになります。
特に人を多く雇う業種は､あなどれません。

逆に人を雇わない業種､外注が多い会社は､社会保険負担デメリットは小さくなります｡

個人から会社にする法人化判断の最終ﾎﾟｲﾝﾄ

匠税理士事務所では､法人成りは以下で判断します｡

1. ﾋﾞｼﾞﾈｽ上､得意先からの受注増が見込めるなど
　 法人化する経営面での必要性があるのか。

2. 今後人を雇ったり、大きな案件の受注など
　 売上の規模が拡大する可能性があるのか。

これら経営面のものさしを第一に考えて、次に節税などを考えて法人成りお勧めします｡

なぜなら､節税･社会保険メリット･デメリットは､業績が良い時と悪い時では逆転現象が生じるため、現状損得での判断は最善でないと考えるからです｡

そのため､メリット･デメリットも大切ですが､

【 今後ブレない社長の経営方針(拡大 か否か) 】を

　軸に法人化を検討されることをお勧めします｡

また最終的に判断の迷う社会保険ですが、
【ﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大のために、優秀な人材を雇用したい】というお考えがある場合には

もし、自分が就職する場合には
①会社が良いか、個人事業主が良いか
②社会保険に入っている会社が良いか

といった社員さんの立場でメリットやデメリットを考えてみると最終的な答えが出ると思います。

繰り返しになりますが､事業が伸びていく方は、
株式会社･合同会社などにする事をお勧めします。

逆に現状維持･縮小路線の場合は、個人事業で様子をみてもよいかもしれません。

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援

匠税理士事務所では、お客様の事業が今後も順調に伸びるよう基本設計を行います。

株式会社設立、社会保険手続きや給与計算、経理、融資まで法人成りに必要な全てをｻﾎﾟｰﾄします。

さらに詳しいメリットやデメリットのご説明から法人化の相談も承ってます。お気軽にお問い合わせください。

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◇法人成り担当税理士や提携専門家は､会社概要へ

法人化･法人成り後サービスの紹介

◇法人成りし株式会社･合同会社を作る会社設立

◇法人成りと同時に資金調達する創業融資支援

◇法人成り伴って国民健康保険･国民年金を社会保険に切り替えるための手続き

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世田谷･目黒･品川など東京都

法人化は上記の他メリットやデメリットがあります。説明の都合上省略しております、ご了承下さい。法人成りのメリットやデメリットの記事はお知らせの免責事項をご確認下さい。

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執筆者･文責：税理士 水野智史

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この法人成りのメリットやデメリットの記事は、
令和6年(2024年)11月2日時点の内容です｡