2018年04月 匠よりお知らせ

収入や経費、青色申告特別控除など経理や決算、確定申告のポイントや注意点　（18/04/24）

匠税理士事務所のホームぺ―ジをご覧いただきありがとうございます。

目黒区や世田谷区、品川区で個人事業主の方の法人化などの税務コンサルティングや、

会計アウトソーシング、確定申告の代行を行う会計事務所です。

今回は、個人事業のお客さまが経理や決算を行うときによくいただく質問の一部をまとめました。

個人事業の確定申告の利益・所得はどうやって計算するのか

個人事業主の確定申告で税金を計算するときの軸になるのは、
事業所得（つまり事業での利益）です。

この事業所得の計算方法は、以下のような算式にになります。

Ⅰ　事業での収入

Ⅱ　事業での経費

Ⅲ　青色申告特別控除額
（会計ソフトなどを利用している方は原則65万円控除・簡単な帳簿の方は10万円控除）

Ⅳ　Ⅰ　－　Ⅱ　－　Ⅲ　＝事業所得

ここで重要なのは、
Ⅰ　事業での収入　と　Ⅱ　事業での経費　の計算です。
それでは、これらはどのように計算するのでしょうか。

事業での収入金額の計算方法、注意点やポイントは

事業所得の確定申告を行うときに収入を今年受け取った金額で申告をしてしまいがちです。

しかし、現金主義の特例という制度以外の方は、
受け取った金額だけが確定申告上の収入というわけではありません。

これは会社員などの給与所得と異なる点です。

事業では年末までに物の引き渡しが完了していれば、代金を受け取っていなくても収入となります。
 
つまり、得意先に納品が完了した時点で得意先へ代金をもらう債権（売掛金）が生じているので、
この時点で収入を税務上は認識すべきであるということなのです。

したがって年末までにお金を受けとっていなくても
納品が完了していれば、「収入」になり　
実際にお金を受け取ったか否か、請求したか否かは関係がありません。

逆に、代金を受け取っていても物の引き渡しが完了していなければ収入となりません。
 
そのため確定申告では以下のことに気をつけましょう。

★売上の帳簿は、決算で商品の引き渡しをしたけれども、代金を受け取っていない売上も帳簿に記載しましょう。

---

このとき、相手の勘定科目は売掛金ですね。

　

※イメージでは、現金で回収している売上に、この売掛金をプラスするイメージです。

また、物を引き渡していないが代金を受け取った、いわゆる前金のときも帳簿に記載しましょう。

このときは、物の引き渡しが行われたときに売上となりますので勘定科目は前受金となります。

★自分の会社の商品をプライベートで使った時

---

たとえば八百屋さんが、商品を持ち帰って夕飯に使用したときなど
自分の会社の商品をプライベートに使った時は、
通常の売価で販売したものとして売上の帳簿にプラスをします。

通常の販売価格にかえて、仕入金額（仕入金額が通常の販売価格の70％より低ければ、通常の販売価格の70％）で計算することも可能です。

個人事業主の方の収入は、この論点を知らずに申告してしまい税務調査で修正が入ることが非常に多いです。

上記の点をマスターして、収入の申告漏れをしないように気をつけましょう。

なお、個人であれば、みなさんもご存じのとおり
1月1日から12月31日までの収入を確定申告で申告します。

このとき、申告の対処となる収入については、
1月1日から12月31日までの間に納品が完了したものが対象となります。

事業での必要経費の計算方法、注意点やポイントは

【　1　必要経費の内容　】

---

必要経費は大きく分けて以下の2つに分けられます。

(1)　　売上原価項目

総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
→　これには材料の仕入代金や外注費がこれにあたります。

◇関連記事（原価は、棚卸が必要です。）

(2)　販売費及び一般管理費項目

その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
→　これには人件費や家賃など売上原価以外の項目が該当します。

【　2　経費化の時期　】

---

必要経費となる金額はその年で債務の確定した金額(一部債務確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。

つまり、その年に支払った場合でも、債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、

逆に支払っていない場合でも、債務が確定しているものはその年の必要経費になります。

この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件のすべてに当てはまる場合をいいます。

(1)　その年の12月31日までに債務が成立していること。（契約の成立というイメージ）

(2)　その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(3)　その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。

つまりは、契約に基づいた仕事内容と金額が明確になっており、
これに基づく納品や作業完了がされていることということです。

【　3　経費の注意点　】

---

(1)　個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費)となるもの

(例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費

この家事関連費のうち必要経費になるのは、次の金額です。
 
イ　主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額
ロ　青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる場合のその区分できる金額
 
(2)　必要経費になるものとならないものの例

イ　生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。
　逆に、受取った人も所得としては考えません。

　これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。
　ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に生じた固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。

ロ　生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。
(注)　青色申告者でない人についての事業専従者控除は、必要経費になります。

ハ 　業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
 
このように個人事業主の方の確定申告では、どういったものが経費になるかならないかという判断をされる際に
上記のような経費の大原則をおさえておくことがとても重要です。

青色申告特別控除と帳簿の要件やポイント

上記で収入と経費を計算したら、青色申告特別控除が決まれば事業所得の計算が出来ます。

青色申告特別控除は、帳簿の精度（複式簿記か簡易簿記か）で、
65万円控除か10万円控除かが分かれます。

Ⅰ収入　－　Ⅱ経費　≦　青色申告特別控除であれば、
事業所得がないことになり事業に関する税額がなくなるわけですから、
この青色申告特別控除MAX65万円はとても重要です。

そこで帳簿作成のポイントについて記載を致します。
 
通常、帳簿は、複式簿記という方法での記帳します。
 
売上を例にしてみると
原則として
①取引の年月日
②売上先相手方の名称
③金額
④売上の内容
を帳簿に記載します。

しかし、実務上では例えば飲食店など不特定多数に商品を販売する場合には
②売上先相手方の名称を記載することは不可能です。
 
このような実務上の都合に合わせるため記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく
日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
 
それでは、簡易的な方法での記帳とはどのようなものなのでしょうか。
 
通常売上は
①取引の年月日　②売上先　③金額　④売上の内容を記載します。
ただし、簡易な方法での記帳では下記を満たす帳簿であれば良いことになります。
 
(1)　少額な現金売上→日々の合計金額のみを一括記載
(2)　小売業→日々の合計金額のみを一括記載
(3)　請求書などから内容を確認できる取引→日々の合計金額のみを一括記載
(4)　掛売上で請求書から内容を確認できるもの→現実に代金を受け取つた時に現金売上として記載（年末に売掛金を記載）
(5)　棚卸資産の家事消費等→年末に、種類別に合計金額を見積もって合計金額のみ一括記載
 
この省略できる項目をうまく利用して事務作業の負担を減らしながらも、
青色申告特別控除に挑戦されてもよろしいではないでしょうか。

匠税理士事務所の法人化や個人事業の確定申告など

匠税理士事務所では、個人事業の確定申告や経理の代行から節税提案、

法人化などのコンサルティングを行っております。

もちろん、青色申告特別控除にも対応しておりますので、

経理や確定申告のアウトソーシングをご検討中の方は、お気軽にご相談下さい。

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2018年04月 匠よりお知らせ

会計分析や経営分析を活用した決算検討会・決算ミーティング　（18/04/17）

匠税理士事務所では、決算後に決算検討会・決算ミーティングを実施しております。

決算が完了して、翌期に取り組むべき課題を見つけ出し、
新しい年度で経営して行くうえで目標設定を行い、会社を伸ばすお手伝いをしたいというのが目的です。

決算書は宝の宝庫、しっかり活用していきましょう

決算書は、会社の全員が頑張った一年の成績表です。

もちろん、良い所もあれば、悪い所もあります。

決算書を分析することで、経営状況について日常では見えないことが分かってきます。

【　決算分析で分かる経営の情報　】

【　1　過去数年の流れを見て、お金の流れがどのようになっているのかが分かる。　】

---

債権の回収サイクル / 在庫の状態　/ 支払のサイクル　は適正かの検証を行うことで、
　　どうすれば会社にお金が残るようになるのかが見えてきます。

・　つまり売上を請求してから入金されるまでに時間がかかるため、お金がないのか、

・　お金が在庫に化けているためにお金がないのか、

・　お金が入ってくるよりも随分前に仕入や外注費を支払うためにお金がないのか、

これらをしっかりと一つ一つ突き詰めていくことで、お金が残る経営体質へ変わっていきます。

お金が無くなったから、借入では、病気を治さずに輸血を行っているにすぎないため、
借入が増えていってしまいます。

このようなことにならないように会社のお金の流れをしっかりと抑える必要があるのです。

◇サービスの詳細

【　2　売上から最終的に残る当期純利益までの流れが分かる。　】

---

利益を残すには 、どの経費の見直しが必要か、
粗利自体に問題はないのかを検証することで、黒字化への道筋が見えてきます。

黒字になるためには、当然ですが　【　粗利　＞　固定費　】とならなければなりません。

そのためには、粗利に問題があるのか、固定費に問題があるのかをしっかりと見極めることが重要となります。

売上単価・仕入単価・販売数量・固定費を分析・検証することで、利益が出やすい会社づくりをお手伝い致します。

◇サービスの詳細

　　

3　上記1と2を踏まえて、自社の経営状況がどのような趨勢にあるのかを把握し、
　　今後どのようにすると、会社が良くなるのか見えてきます。

このように会社の良い所の要因が何だったのか、悪い所の要因は何だったのかを分析し、

次年度に改善していくことで、来期はどこに向かって進むかの経営の軸を作ることができます。

匠税理士事務所の決算検討会・決算ミーティングを通じた決算分析・財務分析

匠税理士事務所では、決算検討会・決算ミーティングについて

経営セミナーなどで講師を務める税理士が決算書を基に分析を行います。

次年度に向けての改善策を一緒になって話し合う会議の形式をとっております。

 

日々、事業や経営に追われる経営者様にとって、一年の結果を振り返る貴重な時間であり
新たな目標と会社の微修正をかけるための時間を作り出す良い機会です。

会社の数字を有効活用して、会社経営に役立てみてはいかがでしょうか。

決算検討会の他に、借入金などがあり会社の財務バランスが思ったものとは異なっている会社様には
決算分析サービスを提案しております。

こちらのサービスでは、直近の決算書3期分をご用意して頂いております。

これは、3期分を分析することで、会社の経営状況についての傾向を把握するためです。

決算分析や財務分析に興味があるという会社様は下記をご覧いただけましたら幸いです。

◇サービスの詳細

世田谷区や目黒区、品川区など税理士の対応地域

匠税理士事務所では、目黒区や世田谷区や品川区など 東京都全域に対応しております。

目黒区の匠税理士事務所の所属税理士など詳細は、こちらです。

◇匠税理士事務所について

2018年04月 匠よりお知らせ

リフォーム業や内装業の税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（18/04/11）

リフォーム業･内装業に詳しい匠税理士事務所HPへご来訪ありがとうございます。

リフォームや内装業の方は､クロスや床､天井､塗装､各種設備などお仕事で幅広い知識が必要となる上､

お客様からﾃﾞｻﾞｲﾝ要望やキメ細かい美しい仕事など様々なニーズに応える難しい仕事です。

そのため、弊所では、

【 税務・会計・人事労務】は全てお任せ頂き、
社長様はお仕事に集中して頂くよう心掛けてます｡

安心してお仕事に集中できるように、

請求書や領収書など経理資料を頂ければ、

経理や会計税務は全て弊所にて対応します。

もちろん､経営面も経営セミナーで講師を務める

世界4大事務所出身の税理士がサポートします。

また、リフォームや内装など建設業界は、

【　人手不足　】が深刻です。

採用面や優秀な人材の確保でも、社会保険手続きや労務手続きはとても重要ですし、

外国の方の雇用を検討する必要も出ます。

税務や会計以外の社会保険や給与計算､雇用契約や人事労務相談などは専門家の社会保険労務士や､

ビザ取得に詳しい行政書士と連携しｻﾎﾟｰﾄするなど

【 建設業に必要な全てがそろう会計事務所 】

を心掛けております。

匠税理士事務所の詳細につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 → 匠税理士事務所の概要 】

法人様向けサービスはこちらから

ご確認をお願いします。

【 → 法人のお客様向けサービス一覧 】

リフォームや内装業の建設業許可申請

リフォームや内装のお仕事で信頼を積み重ねると

500万円以上の大規模な工事も出てきます｡

その際に、原則として建設業許可を受けなければ、工事が出来ないことになります。

そこで匠税理士事務所では、建設業専門の行政書士と税理士が連携しリフォームや内装での建設業許可申請代行と取得のコンサルティングを行います｡

現時点で取得できない場合も､

将来どうすれば建設業許可を取得できるのか､

行政書士が丁寧にサポート致します。

日本政策金融公庫や金融機関の資金調達

リフォームや内装業など建設業の特徴として、

一取引当たり一受注金額が大きくなりがちです。

また、受注から納品・入金までの期間も長期に及び
多額の材料費や外注費立替による資金繰りの悪化が懸念される職種でもあります。

匠税理士事務所は､リフォーム業や内装業に向け

東京都や川崎市･横浜市など神奈川県を軸に､

日本政策金融公庫や各種金融機関と連携して、

融資による資金調達をサポート致しております。

各種計画書の作成支援から金融機関の方の

ご紹介まで丁寧にご対応致しますので、

多くのリフォームや内装業のお客様に

大変お喜びいただいております。

詳細につきましては、こちらからご確認下さい。

個人事業から会社にする法人化も対応

リフォームや内装業のお客様には、最初は個人事業で始められる方も多くいらっしゃいますが、

しばらくすると年商2,000万円近くなり､

株式会社などにされた方が良い場合もあります。

この個人形態を会社にする事を

【法人化・法人成り】といいます。

匠税理士事務所では、法人化・法人成りによる

メリットやデメリットをご説明するなど

ﾘﾌｫｰﾑや内装業の方に向けた法人化相談会や

実際法人化される場合のサポートを行ってます。

詳細は、こちらからご確認をお願いします。

さらに詳しいメリットやデメリットのご説明から法人化のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

リフォーム業や内装業の法人化サービス

各種サービス内容や料金などにつきましては、

こちらからご確認をお願い申し上げます。

【 → 起業･黒字戦略の匠税理士事務所 】

リフォームや内装業のお客様に向けたご案内を最後までお読み頂きましてありがとうございました。

会計事務所の対応エリア：世田谷･目黒･品川･大田など東京都･川崎市や横浜市など神奈川県全域

執筆者･文責：税理士 水野智史

2018年04月 匠よりお知らせ

事務所やオフィスを借りる際の礼金や敷金、仲介手数料の経費、経理処理は？　（18/04/10）

起業をしてしばらくすると、人を雇うためにオフィスを借りられるというケースがほとんどです。

しかしオフィスを賃借される際に、支払った礼金や敷金などの金額が、

支払ってすぐに経費になると誤解をされていることがよくあります。

これらの金額は比較的大きな金額になりますので、損益への影響が大きいのも事実です。

そこで、今回は事務所を借りる際に、よく出てくる礼金や敷金などの項目の税務的な取り扱いについて述べます。

礼金や更新料などは複数年で経費化が原則

法人が建物を賃借するために支払った権利金や礼金などの費用で、

支出効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産となります。

つまり、支払ったときに全額経費なるのではなく、一度資産（財産）としてあげておき、

税法の定める期間で案分して複数年で経費化することになります。

敷金などでも契約時に返還されないことが確定しているものは、礼金と同様の性格になりますので、

税務的には礼金などと同様に以下の経理処理となります。

なお、敷金や保証金のうち原状回復費用を差し引いて将来返還される部分については、預け金的な性格ですので、

経費とはならず、将来原状回復工事や修繕が行われ、これらにつき請求された際に工事費・修繕費部分が経費となります。

繰延資産となる権利金等の按分期間は次のとおりです。

(1)　建物の新築に際して支払った権利金などで、その金額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、その建物が存続する間は賃借できる場合

・・・その建物の耐用年数の10分の7に相当する年数

(2)　建物の賃借に際して支払った上記（1）以外の権利金などで、契約や慣習などによって、明渡しの時に借家権として転売できることになっている場合

・・・その建物の賃借後の見積残存耐用年数の10分の7に相当する年数

(3)　【　(1)　及び　(2)以外の権利金などの場合・・・5年　】

（契約による賃借期間が5年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが 明らかであるときは、その賃借期間）

なお、実では5年という賃借期間はまれで、一般的には2年・3年の賃借期間で更新料がかかるケースが多いので、 賃借期間での按分した経費化が一般的です。

このようにほとんどのケースでは、上記(3)に該当します。

つまり、礼金や敷金のうち返還されないことが明らかな部分は上記(3)により経費にされることになります。

少額な礼金など繰延資産や仲介手数料は一括の経費化も可能

礼金や更新料などは上記のように複数年で費用化していくのが原則ですが、

支払金額が20万円未満の繰延資産の場合には少額繰延資産の特例として一時に費用計上することが認められています。

また、繰延資産ではない不動産業者などに支払った仲介手数料については、

その支払った時に損金の額に算入することができますし、

鍵の交換費用も同様に支払った際に経費化することが可能です。

このように事務所やオフィスの賃借ではいろいろな経費がでてきますが、

その経理処理は様々です。

特に税法では、礼金や更新料など繰延資産は複数年で経費化していくのを原則としていますが、

少額な繰延資産の場合には特例もありますので、これをうまく活用することも重要です。

例えば、利益状況をみて、初年度は黒字を出しておきたいので、
あえて複数年で経費化する方法を選択しておくといったことや、
逆に利益が出ているので、少額な繰延資産は一括で費用化するという方法を選択するということも可能です。

匠税理士事務所の会社設立など起業支援サービス

匠税理士事務所は目黒区や品川区、世田谷区を中心に会社設立や創業融資など起業支援に注力しております。

・これからオフィスを借りて人を雇用したいが支出が増えるために融資を検討している。

・大きな支出が増えるので、一度資金面で相談をしたい。

・会社設立とあわせて創業融資も検討している。

このような起業家の方のお声に応えれるように、【 起業に必要なすべてがそろう税理士事務所 】を目指して、

会社設立や創業融資、経理アウトソーシングや経営支援などを行っております。

匠税理士事務所の会社設立など起業支援サービスにつきましては、

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【　→　世田谷区や目黒区､品川区の会社設立を専門とする匠税理士事務所　】

起業支援以外のサービスや税理士やスタッフの経歴、料金などにつきましては、

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→　世田谷区の税理士は匠税理士事務所

2018年04月 匠よりお知らせ

なぜ会社にするのか、株式会社や合同会社など会社設立の理由＜Ｋ８＞　（18/04/02）

匠税理士事務所＞会社設立サービス＞会社設立情報館＞なぜ会社にするのか

これから起業をする時

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個人事業で起業するか

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合同会社や株式会社など会社にするのか

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迷うこともあると思います。

そこで、今回はなぜ会社にするのか、会社設立の理由についてまとめてみました。

会社設立のメリット、会社にする理由とは

会社設立には節税になる、事業承継などの際に後継者対策､融資を受けやすいなどﾒﾘｯﾄがあり会社にする理由は、人それぞれですが、会社にする最大のﾒﾘｯﾄは信用力でないでしょうか｡

このフレーズは生活をしていると様々なところで、耳にしますが、事業で信頼はとても重要です。

商売は､【 信用･信頼の獲得 】から始まります。

お客さんは相手を信用することができなれば、大切なお金を払ってくれません。

少額取引なら【 失敗しても目をつぶれる範囲 】と購入して下さることもあるかもしれませんが、【高額商品やサービス】では、信用がなければ、候補にすら検討してもらうことはできません。

これはインターネットで物を買うときにﾚﾋﾞｭｰを細かく確認するなどということでも表れます。レビューがない場合は、運営者概要を見ます。そのときに、株式会社○○　とあるのと、個人名ではどちらが安心するのか考えると、会社にすることで手に入れられる【信用力】はより分かりやすくなります。

大手企業は会社しか仕事をしない傾向あり

大手企業の中には、個人事業主とは仕事をしないところさえあります。

たとえ、これまでにいい仕事をした実績があっても

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「上司を説得できない」

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「今までに実例がない」

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といった理由で断られるケースは耳にします。

個人から合同会社や株式会社にする方は、一度はこのような経験をしたことが多いようです。

このような理由から何かあったときに【信用力や規模を重視する】ことになるため、個人事業主と一緒に仕事をしたがらないのです。

　
　
　

個人事業と会社組織の差、登記制度とは

長い付き合いがある相手なら培ってきた実績で信用を得るられますので事業に支障がありません。しかし、初めて仕事をする相手から信用を得ることはそう簡単ではありません。取引先はこちらを「どれくらい信用できるか？」見極めないと取引をしてくれません。

このような新規取引を行う際の信用でも、「会社」という組織は役立ちます。

法務局に登記されていれば、だれもが会社の重要事項を閲覧できます。

本店や代表者の居場所が分からない事もないですしだれが役員で、どういった商売をしているか、資本金はいくらなのか、事業内容は何か、いつ設立された会社なのかなど登記事項を見れば会社の概要が分かります。

そしてこの登記をする際には､法務局のﾌｨﾙﾀｰで虚偽登記が行えないようになっているので、【　会社の信用力は高くなる　】のです。

匠税理士事務所の会社設立･起業支援サービス

匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区を中心に会社設立など起業支援を行う会計事務所です。これから事業を始めたいが、個人事業がいいのか、株式会社など会社がいいのか相談したい方や、起業資金で創業融資の話を聞きたいという方に向けてコンサルティングを行っております。

◆　税理士事務所特徴やサービスは､TOPからご確認をお願いします。

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◆　関連記事

◆　創業融資サービス

◆　会社設立サービス

◆　法人化・法人成りサービス

◆　建設業許可申請はこちらにて確認下さい｡

◆　その他の起業支援サービス

◆　会社設立情報館

執筆者・文責　税理士　水野智史

#なぜ会社にするのか

#会社設立理由

2018年04月 匠よりお知らせ

砧や大蔵など世田谷で起業に強い会計事務所は匠税理士事務所　（18/04/01）

匠税理士事務所にご訪問ありがとうございます｡

弊所は砧や大蔵など世田谷エリアで

世界4大会計事務所出身の税理士を中心に
【起業と経営支援で地域No1】を目指してます｡

所属税理士や業務内容など事務所全般は、

こちらからご確認をお願いします。

【→世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

（会計経理や確定申告代行も対応しています。）

 

砧や大蔵など世田谷で会社設立など起業支援

・弊所ではいつかは、勤務先を退職して、

　株式会社を設立し、成功したい方。

・個人事業が軌道にのり、

　会社設立し事業を拡大したい方

私たちは、このようなお客様の夢の実現に
一緒になって取り組んでおります。

株式会社を経営する上で一番重要なことは、

【　早い段階で利益を出すこと 】です。

自己資金には限りがありますし、

【生き残ること】が最優先課題だからです。

そして起業間もないときに重要な財産は､
社長の本業への知識や経験です。

株式会社を経営する上で､この知識をフル活用し､

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞや営業を駆使し、市場でのしっかりとしたポジションを確立しなければなりません。

そこで匠税理士事務所では、砧や大蔵などを拠点に

【起業で必要な全てがある事務所】をｺﾝｾﾌﾟﾄに

不慣れな経理という本業への障害を取り除き、

社長様の知識･経験を活用できる環境作りに努め

サービスを通じ起業成功を支援しております。

砧公園や大蔵など世田谷で株式会社を作って

起業という夢を実現するお手伝いのため

設立登記代行や許認可申請代行、

創業融資などの立ち上げから、

会計や税金の手続き代行、助成金の申請代行や

給与計算といった株式会社運営のサポート、

コンサルティングなどを取り揃えてます。

砧や大蔵担当の税理士･専門家はこちらから

【→匠税理士事務所の概要】

砧公園や大蔵など世田谷での会社設立と

その後の会計や経営を支援するサービス

【→世田谷の会社設立は匠税理士事務所】

砧や大蔵など創業融資による創業支援

創業時に不可欠な資金の調達には、

城南信用金庫や日本政策金融公庫など

世田谷を得意とする金融機関と連携して、

砧や大蔵など世田谷での創業融資による

創業支援も行っております。

会社設立時の融資の話を聞いてみたいという

税理士へのご相談も承っております。

【世田谷での創業融資による資金調達】

砧や大蔵の株式会社･合同会社の

会社設立や独立開業後の会計経理や､

決算確定申告の代行から節税対策は勿論､

中小企業診断士による補助金申請代行や､

社会保険労務士による助成金対応などの

創業支援も充実しております。

匠税理士事務所の創業支援はこちらから

【 → 世田谷区など東京都の創業･起業支援は匠税理士 】

(税理士は砧や大蔵など世田谷全域対応)

砧や大蔵での経理会計や確定申告･法人化代行

弊所では砧や大蔵など世田谷エリアを中心に、

会計や経理､確定申告の代行から

高度な税務会計の専門性を駆使した

法人化などのコンサルティングを行っております。

会社様向け財務経営支援や会計サービスは

こちらからご確認下さい｡

【→ 法人のお客様向けサービス一覧】

個人の方向けの確定申告や経理の代行

法人化などサービスはこちらでご確認下さい｡

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土地や家､マンションやアパートなど不動産で､

砧や大蔵で税理士による相続税対策や､

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砧公園や大蔵の法人化･会社設立関連情報

砧公園や大蔵など世田谷区で個人から会社設立する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

【 → 世田谷区など東京都の法人化･法人成り】

砧公園や大蔵で法人化･会社設立に伴う

商業法人登記はこちらでの手続きとなります。

【 →東京法務局 世田谷出張所 】

管轄区域　世田谷区

〒154-8531

世田谷区若林4丁目22番13号

世田谷合同庁舎２階

上記が砧公園や大蔵で法人化･会社設立など

登記の際に対応する行政窓口となります｡

砧公園や大蔵など世田谷の税理士事務所や会計事務所の求人や採用情報

弊所では砧公園や大蔵など世田谷区で

年中、求人や採用を行っております。

これは常に余裕をもった人員で、

余裕をもった業務が重要と考えるためです。

こうした取り組みもあり、

残業時間は事務所全体で皆無で、

最近の退職者はゼロです。

この好循環が、良いサービスの

原動力になると考えております。

砧や大蔵など世田谷に住まれている

税理士受験生や会計事務所勤務を検討中の方は

匠税理士事務の正社員やﾊﾟｰﾄｱﾙﾊﾞｲﾄｽﾀｯﾌ

求人採用情報のページをご確認頂きまして、

ご応募をいただけますと幸いです。

【 → 世田谷区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

もちろん、砧や大蔵など世田谷以外に

お住いのかたからのご応募も大歓迎です。

世田谷の砧で会社設立をされたお客様の声

以前の世田谷のセミナーで起業塾に参加し、

相談しやすそうな方という印象だったので、

砧から近いこの会計事務所にお願いしました。

砧の自宅で会社設立してから資金調達、経理

税金など全てお任せして大変助かっています。

これからもよろしくお願いします。

世田谷の砧　眼鏡の小売業　O社様

最後までご確認頂きありがとうございます。

砧公園（きぬたこうえん）や大蔵（おおくら）など

世田谷区以外に東京都23区全域で会社設立など起業支援･創業支援や

個人で独立開業した後の法人化･法人成りも対応します｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

#砧税理士

#大蔵会社設立

2018年04月 匠よりお知らせ

自由が丘の会社設立や法人設立は自由ヶ丘の匠税理士事務所　（18/04/01）

匠税理士事務所は2008年に自由が丘に設立し、

自由が丘駅徒歩2分の場所にある事務所です｡

世界4大会計事務所出身の税理士を軸に

女性税理士や税理士科目合格者など計10名で

構成される【自由が丘で最大規模の事務所】です。

税務会計や決算申告などの対応はもちろんのこと、

【起業支援】･【経営支援】に定評がございまして

　 高度な専門性と高い技術力を生かして

【顧客満足度で目黒No1】を目指しております｡

・自由が丘で会社設立を検討しており、

　創業支援に強い税理士を探している。

・経営相談しやすい税理士と付き合いたい。

・創業融資や給与計算､助成金など創業の問題に

　対応できる事務所を探している。

このようなご要望は、お気軽にご相談下さい。

匠税理士事務所の所属税理士やサービスは、

こちらからご確認をお願い致します。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

自由が丘の起業支援専門の自由ヶ丘の税理士

自由ヶ丘の企業の皆様に愛される会計事務所

づくりという考えを大切にし、

自由が丘近辺の専門家や金融機関との連携により

地域に密着したサービスを行っております。

会社設立･法人設立などの起業支援や

経営支援の新たなサービス作りを随時行い、

お客さまのﾆｰｽﾞにお応えできる体制を整えてます。

自由ヶ丘の法人設立･起業支援専門の会計事務所

自由が丘で起業支援や創業支援を担当する

税理士や事務所概要はこちらを確認下さい｡

【 →自由が丘の匠税理士事務所の概要】

自由ヶ丘の会社設立代行など創業支援

弊所では､一生に一度の会社設立を成功につなげるため

商工会議所などで経営ｾﾐﾅｰを担当する税理士が、

会社設立時の起業相談や経営相談を承ってます。

また、自由ヶ丘で起業される社長様に

出来る限り本業に集中していただけるように、

本業以外の法人設立業務を全て代行しております｡

自由が丘で株式会社や合同会社の設立代行を

お考えの方に向け司法書士と連携した会社設立や、

社会保険加入手続き､助成金申請代行も対応します｡

資本金をどうすべきか、役員や株主構成は

どうすべきかなどの相談も承っておりますので、

会社設立では会社名と本店所在地を決めれば、

税理士が後はお任せで創業支援します。

【→目黒区の会社設立は匠税理士事務所】

会社設立や独立開業など起業してからの

経理や経営､節税対策などもフルサポート。

自由が丘の匠税理士事務所の創業支援はこちら

【 → 目黒区など東京都の創業･起業支援は匠税理士 】

自由ヶ丘の金融機関の創業融資の資金調達

会社設立をされる場合には、

多くの場合に創業融資を検討されます。

その理由は､事業が軌道に乗るまで時間がかかり､

法人設立後の早い段階で資金不足になるからです。

赤字でも会社はつぶれませんが、

資金不足で支払いができないと事業が停止します。

匠税理士事務所では、自由ヶ丘を管轄する

城南信用金庫の自由が丘支店と連携し制度融資や、

日本政策金融公庫様と連携した創業融資を通じて

起業時の資金調達を支援します。

【　→　目黒区の創業融資･資金調達　】

会計や経理､決算､確定申告や法人化の代行

自由ヶ丘の匠税理士事務所では、

会社設立や法人設立など起業支援以外にも

会計や経理､決算､確定申告や法人化代行､

経営支援もご用意致しております。

各サービスラインの詳細や料金、

自由ヶ丘駅からのアクセスなどにつきましては、

こちらよりご確認をお願いします。

【 →自由ヶ丘の匠税理士事務所の概要】

起業家の方向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　起業のお客様　サービス一覧 】

法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　法人のお客様向けサービス一覧 】

個人の方向け経理や会計､確定申告や

法人化などサービスはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

初回の会社設立など起業相談は、

無料ですのでお気軽にご相談下さい。

創業融資などの創業支援も対応中です。

自由ヶ丘の法人設立･起業支援専門の会計事務所

匠税理士事務所
東京都目黒区自由が丘1-4-10-404

執筆者･文責：税理士 水野智史

#自由が丘起業支援

#自由が丘創業支援