利益である給与所得を計算することになります。

給与所得者で実際の経費が多い場合の特例：特定支出控除

給与所得者が次の1から6の特定支出をした場合で、
その年の特定支出の額の合計額が、給与所得控除の金額の1/2を超えるときは、
確定申告により、【　その超える部分の金額　】を　給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。

（注意：平成28年前は別の算式にて計算します。上記は平成28年以降の場合の計算式です）

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出　(通勤費)

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出　(転居費)

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出　(研修費)

4 職務に直接必要な資格を取得するための支出　(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出　(帰宅旅費)

6 次に掲げる支出（その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。）で、

　その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書席、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

給与所得に関する税額の計算方法

給与所得は、その支払の際に所得税が源泉徴収されていますが、

原則として、その他の所得、例えば不動産所得などと合計して総所得金額を算出し、

確定申告により税額を計算することとなります。

しかし、他に所得がない場合、勤務先において行われる源泉所得税の精算、

いわゆる年末調整によって確定申告を行う必要がなくなります。

（関連記事：　年末調整とは？年調のやり方や源泉徴収票の作成方法と作成代行　）

なお、給与の年間収入が2千万円を超える人など年末調整の対象とならない人は確定申告が必要になります。

また、年末調整で精算できない寄付金控除や医療費控除などの適用を受ける方も、

確定申告によって還付を受けることになります。

このように会社員の方の給与所得は、収入は会社からの源泉徴収票で確定し、

経費は概算経費を用いられる方が多いので比較的簡単に計算することができます。

医療費控除や寄付金控除などを受けるために確定申告をご自身でされる際に少しでもお役にたてれば幸いです。

目黒区自由が丘の匠税理士事務所の事務所概要

匠税理士事務所は法人化や個人事業主の確定申告など世田谷区や目黒区、品川区を中心に

税務コンサルティングを行う会計事務所です。

主に事業に関する税務申告やコンサルティングを行っておりますが、

不動産の譲渡や不動産の賃貸に関する収入などにつきましても、

提携の専門家と連携して大規模な申告にも対応可能です。

世田谷や目黒、品川で税理士や会計事務所をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。

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2017年12月 匠よりお知らせ

経営分析報告書・業績レポートサービス　（17/12/12）

匠税理士事務所では、経営者の方に向けてオリジナル業績レポートを作成し、

数々の経営者の方々から以下のようなご好評を頂いております。

・会社の数字がよく分かるようになった。

・お金についてよくわかるようになった。

・自分のアイデアを実行した結果が会社の数字にどのように表れるか楽しみになった。

・税金が毎月大体幾らくらい出そうなのかわかるようになった。

会計データを活用してお客様の会社の課題の分析を行い、分かりやすく経営報告書にまとめております。

なぜ経理や会計データの活用が必要なのか

年商5,000万円ほどの規模であれば、感覚での経営でも問題ない場合が多いのですが、

つまり一つ一つの判断に、【　的確さ　】と【　早さ　】が求められるわけです。

年商5,000万円を超える規模になると人や外注先・得意先など自社をとりまく関係者が増えてくることで、

・人件費などの固定費に問題があるのか、

・外注の単価に問題があるのか、

・得意先への売上単価に問題があるのか、

・入金のサイクルが遅いのか

・出金のサイクルが早いのか

・在庫の保有期間が長いのか

など様々な問題が複雑になってくることで、

売上が伸びているのに、利益が減っている。。。。

黒字であるはずなのに、会社に利益が残っていない。。。。

といった不可解なことが起きてきます。

匠税理士事務所では、お客様から頂いた経理資料を基に会計データを作成し、

こちらにつき税理士が分析を行い、気になった事項を社長様に分かりやすく説明することで、

対応策・改善策を一緒になって考えていきます。

そしてこの改善策の実行の結果、会社にどのような兆候が出てきているのかを、

会計データを分析して報告を致します。

経営分析報告書・業績レポートはどれ位でできるのか

会社の規模が大きくなると、判断の早さも重要になりますので、

経営分析報告書・業績レポートサービスは、鮮度が重要と考えております。

そのためお客様から経理資料をお預かりしてから、【　原則　5～7営業日以内　】に納品を行っております。

また報告書はシステムで自動的に出力される画一的なものではなく、

お客様一社一社手作りで作成致しており、できる限り会社独自の問題に取り組めるように致しております。

的確な経営分析･業績把握は節税対策にも有効です

的確かつスピーディーに業績を把握しておくことで、

節税対策を効果的に行うことも可能になります。

節税対策は行き過ぎると会社が赤字になってしまいますし、

キャッシュフローを悪化させるなどのマイナスの側面もございます。

的確に業績を押さえておくこと、読むことでどの位までの節税対策を

どの時期までに行うのか決まってきます。

税金・銀行対策・得意先への与信などにもプラスの影響が出てることで好循環のサイクルとなってきます。

匠税理士事務所の税理士やスタッフのご紹介

匠税理士事務所では世田谷区や目黒区、品川区を中心に、

経営セミナーの講師を担当するなど経営コンサルティングに力をいれております。

また上場企業の税務申告なども行っておりましたので、節税提案などの税務コンサルティングにも定評がございます。

弊所の所属税理士やスタッフ・提携専門家の詳細につきましては、

こちらよりご確認お願い致します。

→　目黒区自由が丘の匠税理士事務所の概要

税理士の対応地区は世田谷や目黒、品川など東京都23区全域となります。

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2017年12月 匠よりお知らせ

簡易課税･本則課税の試算による消費税シミュレーション　（17/12/05）

税率アップが度々行われている消費税ですが、

事業経営に与える影響がとても大きい税金です。

消費税の計算方法には、大きく分けると

【 本則課税 】と【 簡易課税 】がございます｡

消費税は預かった税から支払った税を差引き､

納めるべき消費税を計算する税ですから

売上と共に増加し､節税余地はほぼありませんが､

消費税納付額に大きな影響を与えるのは、

の大きく分けて2手が､節税では有効です。

消費税計算方法の本則課税･簡易課税とは

本則課税とは、

　という原則的な計算方法をいいます。

これに対して簡易課税とは、

【 前々年の課税売上高が5,000万以下 】で

【 簡易課税制度の適用を受ける届出 】を事前に

提出している者は､実際課税仕入れ税額を計算せず､

課税売上高から仕入控除税額の計算を行える

簡易課税制度の適用を受けることができます。

これは仕入控除税額を課税売上高に対する税額の

一定割合とするというものです。

本則課税と簡易課税の違いは、

ずばり仕入や外注費などの経費に関する消費税を、

実際の経費に基づいて計算するのか、

概算の経費で計算するのかという点です。

簡易課税制度の概算経費割合(みなし仕入率)

売上げを卸売業･小売業･製造業等･サービス業等･不動産業(注)及びその他の事業の【6つ】に区分し、

それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

第一種事業(卸売業)･･････････90％

第二種事業(小売業)･･････････80％

第三種事業(製造業等)････････70％

第四種事業(その他の事業)････60％

第五種事業(サービス業等)････50％

第六種事業(不動産業)････････40％

消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要

仮に簡易課税制度が有利となった場合に、

簡易課税制度の適用を受けるためには、

納税地を所轄する税務署長に原則として

適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに

消費税簡易課税制度選択届出書を提出した者は、

原則､2年間は本則課税計算による仕入税額の控除に

変更することはできませんので、

【　先を見通した検討　】が必要です。

特に近年のうちに大きな設備投資を

検討されている会社様は要注意です。

簡易課税･本則課税試算の消費税ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

シミュレーションによる節税対策期間

【　12月決算の会社様のケース　】

匠税理士事務所では、担当させて頂いております

お客様の決算3か月前には、

簡易課税と本則課税のどちらが会社にとって

有利なのか試算を行い将来納めるべき消費税を

シミュレーション致します。

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの結果､お客様が適用されたい制度に

関する届出書の作成代行も行います。

お客様は､担当税理士と打ち合わせで

◇匠税理士事務所サービスや概要はこちら

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

税理士の対応地区は世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区全域となります。

会社設立･創業融資など起業支援と法人化

匠税理士事務所では会社設立･創業融資など

起業支援や法人化に力を入れております。

各サービスラインは以下でご確認下さい。

会社設立時の免税制度や2割特例を

活用した節税対策を加味して会社を作る

会社設立サービスはこちらから

【 → 世田谷区の税理士による会社設立】

消費税の納税資金･起業資金の確保など

創業融資サービスはこちらから

【 → 税理士による創業融資 】

会計や決算確定申告､節税対策など

起業･創業支援はこちらから確認下さい｡

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個人から会社にすることで最大2年免税を

2回受けるなど消費税節税対策を加味した

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建設業許可申請はこちらにて確認下さい｡

東京都の建設業許可の新規取得･申請代行

（注意）
一定の場合には、簡易課税制度の届出を提出しても適用ができない場合もあります。

執筆者・文責　税理士　水野智史

#簡易課税試算 #簡易課税シミュレーション