2017年05月 匠よりお知らせ
法人化や法人成りで経費範囲と幅が増える節税対策と効果 （17/05/30）
匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です｡
2024年11月の内容で個人から会社にするための､
法人化･法人成りで経費範囲･幅が増えることによる
【節税対策手法】･【節税効果】をまとめました｡
法人化や法人成りで経費範囲と幅に変化は?
結論から申し上げますと､法人化や法人成りで
経費範囲と幅は広くなりため､ これに伴い節税対策の幅は広がり効果も上がります｡それでは､具体的に見てみましょう！！
決算日設定が可能で節税対策が打ちやすくなる
個人事業の決算(締め)は､【12月31日】です｡
10月～12月閑散期の事業はこちらでよいのですが
この時期が忙しいと､10月から12月に上がった
利益に節税対策を打つ時間がなく､税金が多くなるということが起こります｡
そこで法人化し会社の定款に記載することにより､
【忙しくない時期】に決算日を設定できます。
結果として､忙しい時期に獲得した利益に対して、
閑散期に節税対策を行うことが可能になります｡
すると利益が出てすぐに節税対策を行うより、
じっくりと検討した上で､節税対策を行う方が､
内容的にもいい経費の使い方になります｡
出張手当の支給による節税対策･節税効果
出張時交通費や宿泊費は､両者経費にできますが､
法人の場合は､旅費規定を作成し金額を明記する事で､
【 出張手当 】を経費とすることができます｡
規定など要件をクリアすれば､会社経費にし､
手当をもらう社員は､給与課税も社会保険もかからない【 効果的な節税手法 】です｡
生命保険料の掛金を経費にできる
個人事業主の生命保険料は､最高12万の生命保険料控除という所得控除しかありません。
これに対し､法人の役員･社員に対する保険は､
一定要件を満たした生命保険に加入で､種類により【 保険料の大部分 】を経費化できます｡
そして､会社が死亡保険金を受け取ったら、一定の死亡退職金も支給できます｡
無事に最後まで役員として勤務されて退職される場合には､退職金の原資としも利用できます｡
※退職金の一部は､相続税の課税対象となります｡
(なお､相続税でも非課税枠など特例がございます｡)
役員退職金の経費化･損金計上で節税対策
給料や役員給与に給与所得控除という経費があるよう､
退職金も退職所得控除という収入から差し引ける
特別な控除があります。
退職所得は給与所得より有利に計算されますから、
退職金をうまく活用することで、税金の支払総額を抑えることができます。
会社側も退職金を支払うと経費に認められます｡
経費の範囲と幅の拡大による節税対策
個人事業は､家計と事業の分離という観点から、
経費化できる部分が､会社に比べ狭くなってます｡
法人化･法人成りで、要件を満たせば
・自宅の家賃を受け取ったり
・一定の要件を満たした健康診断について、経費としたり
・ご親族への給与の支給も、個人事業よりは支給の要件が緩やか
といった経費上のメリットもあります。
匠税理士事務所の法人化や法人成り支援
匠税理士事務所は､世田谷区や目黒区、品川区など
東京都を中心に数多くの法人化を支援致しました｡
上記で法人化の経費メリットを取り上げましたが
社会保険強制加入などデメリットもございます。
いいことばかりでなく､デメリットもお伝えして､
【 お客様に悔いのない法人化を心掛けています｡ 】そのため､事業内容やこれからのビジョンを伺って､
法人化意思決定のご相談も承っております。
所属税理士や法人成り･法人化サービスは､
こちらからご確認をお願いします。
法人化や法人成りの相談会サービス
【 法人化･法人成りの全てがそろう事務所 】をコンセプトに匠税理士事務所では税務顧問契約をご検討中のお客様に向け法人化や、法人成りのご相談を承ってます｡
法人化の相談会の予約は､下記でお願いします。
1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要資料持参の上､来所下さい｡
※お客様へお願い
お預かりした個人情報は､打ち合わせ後削除し勧誘の連絡等致しません｡
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。
◇個人事業を株式会社へ 会社法人化サービス
◇担当税理士や提携専門家などの会社概要
◆法人成り情報館のバックナンバー
法人化のメリットやデメリットをまとめた記事
消費税免税･節税対策などメリットの記事
法人化･法人成りのタイミングの記事
法人成りのデメリットを中心にまとめた記事
個人事業主と会社の違いをまとめた記事
そもそも法人化･法人成りとは何かの記事
法人化や法人成り以外のサービスや税理士、社会保険労務士･司法書士･弁護士のサービスや会計事務所をお探しの方はお気軽にお問い合わせ下さい。
会社設立･創業融資など起業支援と法人化
匠税理士事務所では会社設立･創業融資など起業支援や法人化に力を入れております。各サービスラインは以下でご確認下さい。
◇法人化や法人成りし会社を作る会社設立サービス
◇法人化や法人成りと資金調達の創業融資サービス
◇法人化とあわせた建設業許可申請はこちら
執筆者･文責：税理士 水野智史
#法人化経費
#法人成り経費
匠税理士事務所は､世田谷区や目黒区､品川区など東京都で
法人化･法人成りを支援している会計事務所です。
今回は、法人化や法人成りで経費範囲と幅が増える節税対策と効果を2024年11月の内容でまとめております。
2017年05月 匠よりお知らせ
会社設立の資本金は多すぎても少なすぎもダメK17 （17/05/24）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
起業をお手伝いさせて頂く際に、
【資本金は幾らにしたらいいでしょうか？】
このようなご相談を頂くことがございますので
今回はこちらについてまとめてみました。
そもそも資本金とは何なのか
そもそも起業の際の資本金は、設立にかかる初期費用と一定期間の運転資金と設備資金の合計額というとイメージがしやすいかもしれません。
一定期間というのはどのくらいで売上が立つか、
売上代金（売掛金）回収にどの位期間を要するのか
仕入代金の支払いサイトや在庫の量や販売までの
期間などさまざまな角度から検討しますが、
商売を行う上で必要な3か月から半年分のお金は
用意したいところです。
資本金以外に事業が軌道にのるまでの期間の生活に
必要な資金も確保しておく必要があります。
資本金はいくらがいいのか、資本金を決めるときのポイント
資本金を決めるときにとても重要なことは、
多角的な視点で考えることです。
大きく分けると資本金を決めるにあたっては、
以下の4つのポイントがあります。
1 税金面で資本金を決めるポイント
資本金が1,000万未満の場合、
原則として設立事業年度と翌事業年は消費税を納めなくてもよいことになってます。
（ただし例外あり今回は省略）
また、法人税においても、資本金が1,000万円以下である場合に
利益にかかわらず納めなくてはならない法人住民税の均等割が7万円なのに対して、
1,000万円超になると18万円へと増加します。
このように税金だけ考えると資本金は少ない方が、得なことが多いですね。
2 創業融資など資金調達面ではどうなのか
創業融資はその名の通り
会社を始めたばかりの人が使える融資制度です。
この創業融資は、事業全体に要する資金の1/10から1/2の資本金を準備しているかどうかを
要件としている場合があります。
また、一般的な新創業融資制度では、
自己資金の2倍が融資の目安となります。
【 関連記事 】
つまり創業融資など資金調達は資本金は多ければ多い方が、貸す側としても安心なので得なようです。
一方で資本金が多すぎるとそもそも融資は必要なのかという方向に話が向かいかねませんので、こちらも注意が必要です。
3 得意先開拓で、信用に問題はないか
株式会社や合同会社については、
誰でも法務局で会社概要を入手することができ、
その資本金額を知ることができます。
会社法改正により、1円から会社を設立することができるようになりましたが、
まだまだ資本金が会社の信用度を図る基準となっていることは否定できません。
新規取引の際に謄本を取り寄せて資本金が極端に少ない場合、
財務的に不安定で、信用力が弱い会社とみられる可能性があります。
卸売り業などで仕入れを1か月後など信用取引（掛取引）するには、
資本金が1,000万円あるような会社以外は付き合わないという場合もあるようです。
4 各種許認可の取得で資本金がネックにも･･･
許認可によっては、自己資本金額が要件になっている場合もございます。
許認可を受けられずに、
事業がスタートできないということがないように事前に確認しておきましょう。
【 資本金制限がある代表的な業種の例 】
旅行業・・・・・・・・300～3,000万円
一般建築業・・・・・・500万円
優良職業紹介事業・・・500万円
一般労働者派遣業・・・2,000万円×事業所数
匠税理士事務所の会社設立支援サービス
これからのビジョンをお伺いした上で、
上記のポイントや、業界特有の論点、
これまでのノウハウを用いまして、
・資本金は幾らにされた方がよろしいか
・会社の役員構成や決算時期はいつ頃がよろしいかなどをご提案致しております。
会社設立後の経理や経営支援のみならず、助成金の申請代行から創業融資による資金調達サポートなど起業に伴う全てがそろう税理士事務所・会計事務所を心がけております。
所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡
【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】
◇関連記事
◇個人の起業サービス
◇創業融資サービス
◇会社設立サービス
◇法人化・法人成りサービス
匠税理士事務所は世田谷区、目黒区、品川区など東京都や川崎市、横浜市など神奈川県全域で
起業時の資金調達･創業融資を行う会計事務所です。お気軽にご相談下さい｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
2017年05月 匠よりお知らせ
起業や創業の味方！日本政策金融公庫とはどんな組織 （17/05/19）
創業融資のサービス内容 創業融資サービス 世田谷区･目黒区･品川区などに対応
創業融資のお役立ち情報 創業融資の情報館 バックナンバー
第13回
【 日本政策金融公庫、名前は聞いたことがあるけど、どこにある銀行？ 】
このように思われるのも無理はないと思います。
日本政策金融公庫は、国が出資して作った組織で、
創業・起業など実績がないため民間金融機関から融資を受けることが難しい新規開業を目指す個人や法人に、
国の政策のもと、経済の発展や地域の活性化を目的として融資を行ってくれる政府系金融機関です。
そのため、通常の銀行などのように預金業務は行っておらず、貸出のみを積極的に行っているため、
ATMなどがなく名前は聞いたことがあるけど・・・・
ということが多いようです。
組織の存在理由が他の金融機関と異なるため、
新しい事業を始める人や中小企業にとっては非常に利用勝手のよいプランが豊富に用意されています。
日本政策金融公庫の業務概要
日本政策金融公庫の前身は次の政府系金融機関です。
・国民生活金融公庫
・農林漁業金融公庫
・中小企業金融公庫
・国際協力銀行
その業務内容は前身を引き継いだもので、
「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」「危機対応等円滑業務」の4つに大きく分れてます。
このうち、国民生活事業の概要は以下の通りです。（平成27年度実績）
・融資先の約9割が従業員数9人以下、4割が個人事業主
・融資先数は88万企業で、1先あたり平均融資残高689万円
・創業前および創業後1年以内の方への融資件数は26,465件
・創業融資により9万5千人の雇用を創出
・税務申告を2期終えていない方へ無担保・無保証人で融資する｢新創業融資制度｣の融資実績は、21,007先
このように、国民生活事業では創業支援に力を入れており、
起業を目指す人々の力強い味方であり、創業後もお世話になる可能性の高い金融機関なのです。
創業支援に関する融資制度
【新規開業資金】
対象者・・・ 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資期間・・・設備資金20年以内（据置期間2年以内） 運転資金7年以内（据置期間2年以内）
【女性、若者/シニア起業家支援資金】
対象者・・・ 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資期間・・・設備資金20年以内（据置期間2年以内） 運転資金7年以内（据置期間2年以内）
【再挑戦支援資金】
対象者・・・ 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額・・7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資期間・・・設備資金20年以内（据置期間2年以内） 運転資金7年以内（据置期間2年以内）
【新事業活動促進資金】
対象者・・・ 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方
融資限度額・・7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資期間・・・設備資金20年以内（据置期間2年以内） 運転資金7年以内（据置期間2年以内）
【中小企業経営力強化資金】
対象者・・・ 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、
外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方
融資限度額・・7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資期間・・・設備資金20年以内（据置期間2年以内） 運転資金7年以内（据置期間2年以内)
実際の創業融資の状況はどうなのか？
匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都の起業支援をサポートしておりますが、
実際、創業融資の実行割合や一件当たりの融資金額について、
日本政策金融公庫様の起業家への資金面でのサポートは手厚いといえます。
やはり、国がバックにたって起業を支えるという姿勢の表れですね。
一方で新規創業では1,000万円が一つの上限になることが多いので、 上記の制度の上限一杯まで融資してもらえるという事業計画では厳しいかもしれません。もちろん、返済実績を重ねていき事業が拡大していけば、限度額が2,000万などドンドン増えていくのも事実です。
その他の、創業融資のお役立ち情報（バックナンバー）をご覧になりたい方は、こちらです。
創業融資の情報館 バックナンバー
匠税理士事務所の創業融資サポートサービス
匠税理士事務所では日本政策金融公庫の品川区にある五反田支店様と連携して、世田谷区や目黒区、品川区での起業をサポートしております。
創業計画書の作成から当日の面談立ち合いまでしっかりとサポート致しますので、安心してご相談下さい。
創業融資サポートサービスの詳細はこちらよりご確認をお願いします。
【 → 目黒区や品川区､世田谷区の創業融資や起業の資金調達は匠税理士事務所 】
起業支援サービス一覧
会社設立サービス...これから会社を作るお客様向けの会社の設立・経理や税金、経営のサポートサービス。
起業支援サービス...すでに会社を設立されたお客様向けの経理や税金、経営のサポートサービス。
給与計算サービス...給与計算の代行や、社会保険の加入手続き、人事労務のサポートサービス。
助成金サービス...正社員化や社員教育についての助成金代行とコンサルティングサービス。
資金調達以外の会社設立や助成金などの起業支援サービスや、経営支援サービスの詳細につきましては、TOPへ移動の上ご確認をお願いします。
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親族外への事業承継はどんなやり方や方法があるの？ （17/05/11）
匠税理士事務所TOP ＞サービス個人＞相続税申告･相続対策の税理士事務所＞親族外への事業承継
相続税や相続対策についてのお役立ち情報
第６回 遺産分割協議と相続税の申告
第７回 相続税の税率と税額計算の仕組み
第1～5回はこちら 相続税バックナンバー1-5
第11回～15回はこちら 相続税バックナンバー11-15
相続税支援サービスはこちら 世田谷区や目黒区,品川区での相続税申告･相続対策サービス
匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。
弊所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に地域密着の会計事務所です。
今回は、ご高齢の経営者の方で、
【自分もいい歳だし、そろそろ事業を他の人に任せたい。】このような思いで事業承継をご検討される方に向けて、
事業承継をするときには、
どのようなやり方があるのかについて簡単にまとめてみました。
事業承継の種類にはどんなものがあるの？
①現オーナー経営者の子どもや兄弟姉妹などの親族が後継者となる【 親族内承継 】
②オーナー経営者の親族に後継者として相応しい人物が居ない場合や、
親族以外で事業を承継してほしいという人物がいた場合に、
自社内の親族以外の役員または従業員が後継者となる【 親族外承継(従業員等に対するもの)】
③オーナー経営者の親族や自社の従業員に事業を承継する適当な後継者が居ない場合に、
会社そのものを売り買いする【 親族外承継(M＆A) 】 の3種類があります。
M&Aによる親族外承継にはどのようなやり方があるの？
オーナー経営者の親族や自社内に事業を承継する候補がいない場合において、
会社の事業を存続させ、従業員の雇用を維持し取引先の仕事を確保するため、
あるいは経営者自身の老後の生活資金を得るために事業承継の選択肢としてM&Aを行うケースが増えています。
この場合のM&Aの代表的な手法としては株式譲渡と事業譲渡があります。
事業承継の手法である株式譲渡とはオーナー経営者が会社の株式をすべて買い手に譲渡し、
その対価として金銭を取得する手法です。
事業譲渡とは何か、そのメリットは
売り手の会社がその事業の全部または一部を他の会社に譲渡する契約を結び、
事業売却の対価として買い手側の会社から金銭を取得する手法です。
売り手側の会社に簿外債務（連帯保証債務、公租公課の追徴金・延滞金など）の存在が懸念される場合に、
会社そのものをM&Aしてしまうとこれらを引き継ぐことになるので、
あくまで欲しい事業部分のみを売買したいときに利用される手法です。
その他の親族外への事業承継手法
【 吸収合併 】
吸収合併とは、合併により消滅する会社の権利義務のすべてを合併後存続する会社に承継させることをいいます。オーナー経営者が合併後存続する会社（買い手となる会社）の株式を取得することにより手続きを行います。
【 株式交換 】
株式交換とは、自社株式と他社株式とを交換することで、その他社を自社の100％子会社とすることをいいます。事業承継の手法として行う場合、売り手側の会社は買い手側の会社の100％子会社となります。オーナー経営者は会社売却の対価として買い手側の会社の株式を取得することになります。
【 吸収分割 】
吸収分割とは、会社がその事業に関して持つ権利義務の全部または一部を分割したのちに既存の会社に承継させることをいいます。
匠税理士事務所の世田谷や目黒、品川での事業承継サービス
匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区のお客様を中心に事業承継に関する税務コンサルティングを行っています。
規模の大きな事業承継につきましては提携している事業承継専門の税理士・公認会計士と連携して対応致しておりますので、会社の状況に応じて最適なストラクチャーの検討、提案を行うことも可能です。
事業承継の準備として、生前贈与などを活用のご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。
匠税理士事務所の相続税支援サービス
所属税理士や提携先の専門家につきましては、こちらよりご確認をお願いします。
→ 自由が丘の税理士は匠税理士事務所｜世田谷区や目黒区,品川区対応
事業承継以外の経営支援サービスなどについては、
TOPページへ移動の上、ご確認お願い致します。
2017年05月 匠よりお知らせ
会計事務所のインターンやインターンシップ採用求人 （17/05/10）
税理士事務所や会計事務所で将来働くのか、
大手上場企業で働くのか考えている。
このような大学生や専門学校生など学生の方もいらっしゃると思います。
現在は好景気で就職しやすい状況なので、多くの学生は安定している大手企業に就職される方が多いのですが、
このような景気の中で国家資格をとってでも税理士事務所や会計事務所で将来の就職を検討されるのは、
大きく２つの理由があるからではないでしょうか。
1 税理士や会計士になれば組織の一部ではなく、個人の能力で純粋に評価される 2 不景気などになっても資格などスキルがあると生き残れるいずれも個を磨くことで、社会から評価されるということになるわけですが、
これは良い点もあれば厳しい点もあります。
税理士事務所や会計事務所のインターンや就職の良い点
お客様には、〇〇株式会社さんではなく、
〇〇さんと個人名で言われることが多いですが、
これは会社という看板の前に税理士や会計士として、
どれだけお客様の役に立てるかということが求められるということです。
お客様の役に立つには、
1人間的に魅力【マインド】が必要であり、
2お客様の問題や悩みを解決できる技術力【スキル・テクニック】
の両面が求められます。
こうした両面を実務や試験勉強・自主学習を通じて磨くことになるわけですので、
２０代は遊びより自己研鑽が多くなります。
こうした過程をえて個人の能力は高まり、３０代に入ると税理士や会計士としてお客様に
評価して頂けるようになります。
このように厳しい道のりですが、お客様の評価が全てで、 学閥や縁故などもないという点ではフェアな業界だと思います。人工知能・AIの発展で税理士・会計士の仕事がなくなるといわれることもありますが、
お客様は単純に会計・税務の代行をしてほしいわけではなく、
自分の問題を一緒になって解決して欲しいというのがニーズですので、最後は人間性が重要。
医師の仕事をロボットが全てやることはできないように、
税理士・会計士もスキルとマインドを磨き、お客様の問題に取り組むことでその必要性は残るものと考えます。
会社員になって、
・部長や課長のポストが人あふれててあかない・・・・
・会社がM&Aに失敗して、業績が危うくリストラを始めた・・・・
このような外的な環境に左右されることなく、
【自分の努力次第で、お客様は正当に評価して下さる】のが、
最大の魅力かもしれません。
税理士事務所や会計事務所のインターンシップや就職でよくない所
税理士事務所や会計事務所のインターンシップや就職をお考えの方で、
税理士事務所や会計事務所はブラック体質ではないのか？
このようにお考えの方もいらっしゃると思います。
仕事がチーム化されていなかったりして、個人に全て担当させる事務所では、
残業時間が多かったりもするようです。
また、残業代が支給されない・給与が低いなど待遇面でも問題があるところも多いようですが、
これは経営者である税理士・会計士に利益配分感覚に問題があるのかもしれません。
【参考ページ：ブラックな税理士事務所や会計事務所の見極め方】
匠税理士事務所のインターンやインターンシップ採用・求人情報
匠税理士事務所では、インターンやインターンシップ採用を通じて、
大学生や専門学校生など学生の方の採用を行っております。
仕事は全てチームで担当しますので、繁忙期を通じて残業は一切ございません。
また、利益配分を重視しておりますので、アルバイトスタッフにも残業や有給制度があり、
時給などの待遇も他の税理士事務所や会計事務所より高い設定になっております。
求人面では、【 働きやすさNo1の税理士事務所 】を使命に、
職場環境・待遇面の改善を随時行っており、
結果として【 ここ5年間で退職者ゼロ 】という評価を頂いております。
インターンやインターンシップ採用では、1日5時間で週3日からの勤務が可能です。
・時給は1,100円～ （交通費は全額支給）
・データ入力と書類の整理など
・応募資格は、税理士試験簿記論及び財務諸表論合格済みの方（学部は不問）
・勤務地 目黒区自由が丘1-4-10-404
インターンシップ終了後に、勤務を検討される方については、
こちらより採用求人情報をご確認下さい。
またインターンシップをご検討中の方は下記より応募方法をご確認ください。
→ 世田谷区や目黒区、品川区の匠税理士事務所･会計事務所の求人採用
また所属税理士やスタッフなど匠税理士事務所の概要については下記よりTOPへ移動の上ご確認ください。
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法人化や法人成りの人材採用･求人面でのメリットや効果 （17/05/08）
起業と黒字戦略の匠税理士事務所＞法人成り・法人化支援＞第15回 法人化や法人成りの求人面のメリットや効果
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
今回は､【法人化の採用求人へのメリット効果】を記載します｡
労働人口の減少などに伴い人手不足と騒がれてからしばらく経ちましたが､この傾向は続きそうです｡
こうした環境下で人材採用や求人活動を行っても良い人材が･･このように悩まれるも多いと思います｡
そこで今回は､個人事業主から会社にする法人化が採用活動や求人に与える影響をまとめました。
会社にする法人化･法人成りの採用や求人への効果･メリット
『 安心･安定を求め､就職活動求職する人が多い 』日本人は特にこの傾向があり、昔から公務員は就職活動では根強い人気です。
現代では、生活の安心や安定を求めて、個人事業主形態の下に勤務するより、低収入でも株式会社などの会社の「正社員」として働きたいと思っている人が多くなっています。
また､「社会保険」を条件に求職･就職活動をする人も少なくありません。
個人事業主の方は、健康保険を市区町村が管轄している「国民健康保険」でまかない、年金は「国民年金」のみに加入されているケースがほとんどです。
個人事業主の場合は、原則常時5名以上を雇い入れている一部の業種に限り、社会保険加入義務があるにすぎないからです。
逆に社会保険加入が義務付けられてないため､個人事業で社会保険に加入する方はまれです｡
また、個人事業の場合、従業員は社会保険へ加入できるものの､事業主本人は「対象外」です。
こうした理由から､人件費が増える社会保険加入を行わない事業主が多い傾向があります。 これは経営者側の理由であり、勤務する側からは､【社会保険加入を望む】のが本音かもしれません。
一方、会社の場合は、たとえ社長1名の会社でも、社会保険への加入が義務づけられています。
結果として､経営者が社会保険への加入を望もうと望まなないも関係なく加入を余儀なくされます｡
これは勤務する側と要望とは､一致します。
こうした理由から、【会社組織が無い所は､社会保険に入っていない】という固定概念を求職者の多くが持っており､ハローワーク等での採用求人は､会社有利に社員を集められる傾向があります。
優秀な人材の採用求人に会社であることは重要
『 特に大企業からの転職者はシビア 』
大企業で働いていた方は､福利厚生制度､各種休暇等
中小企業では当たり前ではない権利が、当たり前に利用できる環境に慣れてます｡
（大企業で働いていた＝優秀でないのですが、大企業経験者は比較的どの会社も採用したがる傾向があるのも事実です。）
このような環境で勤務してきた人を含め、職を探している人のほとんどが求めるものは、
【好給与･私生活充実休暇･地位やりがい】です。
これらすべてを用意することは難しいにしても、
どれを重視するかという選択を経営者側が行うのは重要です。
その際に会社の形をしていると、優秀な人が応募してくる可能性が少し高くなります。
その理由として社会保険は原則完備されてますし､
会社組織にしているため、労働基準法に準じていると考えられるからです。
【好給与･私生活充実休暇･地位やりがい】といった
労働条件が同じなら､やはり最後はしっかりとした組織で働きたいのが､働く側の気持ちでしょう｡面接まで話が進めば､経営者の人柄や内容にほれて､優秀な人材が入社してくるでしょう。
個人より会社の採用求人に優秀な人が集まるのは事実です｡
匠税理士事務所の法人化や法人成りサービス
匠税理士事務所では目黒区や品川区、世田谷区を中心に法人化や法人成りを行う会計事務所です。
会社設立や会社設立後の経理や税務手続き代行､社会保険の加入手続きや給与計算、各種許認可申請や融資による資金調達など【 法人化に伴う全てそろう事務所 】です。
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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法人化や法人成りの人材採用･求人面でのメリットは､2024年11月時点の内容です｡
