相続税の計算においては、原則として相続等により取得した財産は、すべて課税の対象となります。

しかし、その中でも社会通念上相続税の対象とすることが適当でないものについては相続財産から除くこととされています。

相続税がかからない財産には何があるのか

相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。

（1）仏壇、仏具、墓地など
　日常礼拝の用に供する上記などのものは相続財産から除かれます。

　ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや、
　商品として所有しているものは相続税がかかります。

（２）死亡保険金のうち非課税限度額までの金額
　被相続人の死亡によって取得した死亡保険金のうち、
　被相続人が保険料を負担していた分は相続税の対象となりますが、
　このうち、下記の非課税限度額までの金額は相続税の対象から差し引くことができます。

　非課税限度額＝５００万円×法定相続人の数　

（３）死亡退職金、功労金のうち非課税限度額までの金額
　被相続人の死亡により受け取った退職手当金、功労金などで、
　被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものは相続税の対象となりますが、

　このうち下記の非課税限度額までの金額は相続税の対象から差し引くことができます。

　非課税限度額＝５００万円×法定相続人の数
 
    なお、被相続人の死亡後３年経過した後に支給が確定した退職金などは、
　受け取った遺族の一時所得として所得税の対象となります。

　
（４）弔慰金のうち非課税限度額までの金額

　被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、
　葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
　　　
　しかし、被相続人の雇用主などから弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、
　実質上退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象になります。

　上記以外の部分については、下記の金額までを弔慰金等に相当する金額とし、
　その金額を超える部分に相当する金額は、退職手当金等として相続税の対象となります。
　　　
　①被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき・・・被相続人の死亡当時の普通給与の３年分に相当する額
　②被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき・・・被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額

　※普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額をいいます。

     
（５）国、地方公共団体等へ寄付した一定の要件を満たす財産

　相続や遺贈によって財産を取得した人が、
　その財産を相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や
　公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附した場合には、その財産は相続税の対象となりません。

匠税理士事務所の相続税申告・相続対策サービス

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域を中心に相続が発生した後の相続税申告や、将来の相続を想定した相続対策サービスをご提供しております。

相続税申告・相続対策をご要望の方は、下記よりサービスの詳細をご覧ください。

記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
＜税理士の相続税申告対応地域：世田谷・目黒・品川など東京都全域＞

相続税以外のサービスや、
所属税理士のプロフィールなどにつきましては、
以下よりTOPページにご確認の上で、ご確認を頂けましたら幸いです。

→　品川区の税理士は匠税理士事務所

2016年07月 匠よりお知らせ

目黒区の制度融資･創業融資に強い税理士は匠税理士事務所　（16/07/14）

目黒区制度融資による起業資金の調達を支援する

自由が丘の匠税理士事務所の税理士水野です。

これから創業したい方で､重要なことは、

やはり【起業時のお金】の準備です。

全額自己資金で起業される方は一部で、

多くの方は､創業融資を利用されます。

そこで､今回は目黒区で起業される方に向け

創業融資のうち主要な資金調達方法の

【2 日本政策金融公庫の創業融資】を記載します｡

両者を比較し､【メリット･デメリット】を把握し､

どちらがよいのか､又は 両方同時に活用かを

検討するとよろしいかもしれません。

既に目黒区の制度融資をご存じで、

計画書作成や面談ｻﾎﾟｰﾄなど融資ｻｰﾋﾞｽについては､

下記よりご確認をお願いします。

目黒区制度融資を知りたい方は以下をご覧下さい｡

制度融資や創業融資サービスはこちら

創業融資に強い税理士は匠税理士事務所

目黒区の制度融資と創業融資の資金調達

目黒区の制度融資は､以下のような制度です｡

【 限度額 】

運転･設備資金共に原則､1,000万円(一部例外あり)

【 利率 】

1.8％以内(目黒区の補助1.5％ 本人負担0.3％内)

【 返済期間 】

7年以内 (設備9年以内)

目黒区に主たる事業所

(法人の場合は登記上の本店所在地を含む)を置き､

創業する方（創業後1年未満を含む）が対象｡

(1)融資に係る事業以外には事業を営んでいない

(2)住民税を滞納していないこと

(3)原則､事業に必要な許認可を受けている

A 融資申込時に事業を営んでおらず、

融資希望額と同額以上の自己資金･計画を有し､

個人は2か月以内･法人は3か月以内､

特定創業は6か月以内に創業できること

(設立登記後1年未満で事業開始してない法人含む)

B 融資申込時に事業を営んでいるが、

事業開始から1年未満であること

ただし､法人は会社設立登記日から1年未満なこと

目黒区の制度融資の申し込みと流れ

目黒区の融資あっせんの相談と申し込み

目黒区の融資あっせんの相談と申し込みの窓口は､

商工相談所（目黒区総合庁舎1階）で行ってます｡

貸付限度額や貸付期間、金利などの面で

民間金融機関より有利な扱いとなっている反面、

商工相談所(目黒区総合庁舎1階)へ相談予約をし､

目黒区の制度融資の流れ

＜1＞ 目黒区総合庁舎1階に事前予約の上、

　　　相談に行く必要があります。

ここで目黒区の商工相談所（目黒区総合庁舎1階）にて、融資の面談がされます。

1　相談カ－ドを作成（事業内容、融資希望額等）
2　面接（資格の確認、利用制度の決定等）
3　申込書の配布、必要書類の説明

また､事前予約が必要な点も確認しておきたいです｡

＜2＞商工相談所(目黒区総合庁舎1階)へ申込･審査

必要な書類が揃ったら､事前予約をして､

商工相談所(目黒区総合庁舎1階)へ事前予約の上､

提出と審査に行く必要があります。

一部の特別貸付については、

中小企業診断士の企業診断があります。

役所において､いったん審査が入りますので、

面談･書類作成をしっかりしておくことに加え

目黒区の融資についての但し書きも､

しっかり頭に入れておきましょう。

また､資金計画を立て､制度融資の必要性が

認められるようにしておきましょう。

＜3＞金融機関への融資申し込み

目黒区役所側での審査が終わると、

金融機関へのあっせん書が出されます。

この書類を社長様で斡旋先金融機関に提出します｡

ここで、金融機関の審査や、場合によっては

信用保証協会の審査が行われます。

目黒区制度融資の仕組みは､以下の通りです。

この公的融資を受けるためには、

事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。

つまり、公的融資を受けるためには、

融資関係書類の適正な作成がカギとなります｡

それは、次の理由に起因します。

日本政策金融公庫の創業融資メリット

これまで目黒区で起業される方の資金調達を

数多く支援してきましたが、

申込から3週間から1か月程で資金調達できます｡

日本政策金融公庫の面談は、

目黒区の制度融資に比べて回数が少ないため、

融資実行までの期間が断然に早いです。

また、日本政策金融公庫の創業融資で利用する

創業計画書と制度融資で利用する創業計画書は、

作成の上でのポイントは同じです。

したがって､創業融資で利用した計画書の軸を

目黒区の制度融資で利用することも可能です。

税理士の創業融資や目黒区の制度融資支援

匠税理士事務所は､目黒区で起業される方に､

資金調達の必要性やチャネルの検討から、

創業計画書の作成など資金調達を支援します｡

また､日本政策金融公庫と提携してますので、

弊所のお客様は､特別に匠税理士事務所にて

融資の審査面談を受けることも可能です。

制度融資に対応のみずほ銀行や城南信用金庫など

各種金融機関とも提携しておりますので、

制度融資による資金調達もサポート致してます。

サービスの詳細は､下記よりご確認をお願いします｡

所属税理士や融資以外のサービスは、

こちらからご確認をお願いします。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

税理士や提携専門家など事務所概要はこちら

【→自由が丘の税理士 匠税理士事務所 】

【→目黒区の会社設立は匠税理士事務所】

（融資情報は随時更新されます｡最新情報は各行政機関で確認下さい｡）

日本政策金融公庫の創業融資につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 →日本政策金融公庫とは？創業融資の借り方！】

目黒区の創業融資･制度融資お役立ち情報

目黒区の制度融資を管轄するのは

目黒区商工相談所になります。

管轄区域：目黒区　

〒153-8573

東京都目黒区上目黒２丁目１９−１５

管轄区域　目黒区

〒141-0031

東京都品川区西五反田8-4-13

五反⽥ＪＰビルディング

上記が制度融資以外の創業計画書など

融資対応窓口となります｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

#目黒区制度融資

#目黒区創業融資

2016年07月 匠よりお知らせ

法人化･法人成りで車など減価償却資産の引継ぎ節税対策　（16/07/01）

世田谷区の税理士は匠税理士事務所＞法人化＞減価償却資産引継

匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です｡

2024年11月の内容で個人事業主から会社にする

法人化･法人成りで車など減価償却資産引継ぎを

行った方が､何故【 得 】かをまとめました。

法人化で減価償却資産引継ぎは節税なの?

個人事業主の際に利用していた車･備品･機械などの

有形固定資産･減価償却資産があると思います｡

車であれば6年､PCなどの備品なら4年のように

10万超資産は､買ったときにすぐに経費化できず

【 複数年をかけて按分 】して経費化します｡

例えば､車を買い3年で法人化･法人成りした場合､

車はまだ3年分の経費化できる部分が残ってます｡

この部分を個人事業主から会社に譲渡することで

会社が買い受けて､会社にて経費化をすることで､

経費が増え､【 節税対策 】になるという考えです｡

法人化後の会社設立初年度の減価償却注意点

法人に引き継いだ場合のメリットは上述しました｡

ただし､税務調査で指摘を受けないように注意点が､税務上はいくつもあります｡

例えば以下の【 特殊な論点 】に注意すべきです｡

個人事業主から法人成りして会社を設立した場合､

初年度会計期間が1年に満たないことはあります｡

会計期間が１年に満たない場合の会社設立初年度の減価償却の計算方法や、

個人事業主時代から利用していた事業用資産を

減価償却費計算に使用する【 減価償却率 】は､

1年間使用していることが前提であるため､

設立初年度の会計期間が1年に満たないような場合､事業供用月数分に対応する償却率を用いて

計算するという特別な対応が必要となります｡

【 計算式 】
定額法又は定率法の償却率 × (その年の月数/12)

②中古資産の耐用年数について

個人事業者から引き継いだ減価償却資産は、

いわゆる【 中古資産 】に該当します。

中古資産を取得までの経過年数が判明していれば、

耐用年数を再計算することができます。

※ただし､その中古資産を事業に供用するために、支出した資本的支出(大改造)額が､

取得価額50％超では､適用できないので注意です｡

≪法定耐用年数の全部を経過したもの≫
法定耐用年数×20％が中古の耐用年数です｡

≪法定耐用年数の一部を経過したもの≫
（法定耐用年数－経過年数）＋　経過年数×２０％　が中古資産の耐用年数となります。

（計算例）

法定年数30年で取得まで10年経過の減価償却資産
（30年―10年）＋10年×20％＝22年

③法人成りをした会社設立の初年度の期中において新たに取得した減価償却資産

会社設立初年度で新たに取得した減価償却資産は､

事業供用月以後の月数分の償却費計算が必要です｡

このように会計期間が１年に満たないような場合の会社設立初年度減価償却や､個人事業主時代から利用していた事業用資産を法人に引き継いだ場合は､税務上多くの論点に注意し､確定申告しましょう｡

匠税理士事務所の法人化･法人成り支援

弊所では､廃業年の確定申告の代行から

会社設立のための設計･登記の代行など

所属税理士や法人成り･法人化サービスは､

こちらからご確認をお願いします。

法人化の無料相談会予約は､下記でお願いします。

◇個人事業を株式会社へ　会社法人化サービス

◇担当税理士や提携専門家などの会社概要

◆法人成り情報館のバックナンバー

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会社設立･創業融資など起業支援と法人化

匠税理士事務所では会社設立･創業融資など起業支援や法人化に力を入れております。

各サービスラインは以下でご確認下さい。

◇法人化や法人成りし会社を作る会社設立サービス

◇法人化や法人成りと資金調達の創業融資サービス

◇法人化とあわせた建設業許可申請はこちら

執筆者･文責：税理士 水野智史

#法人化減価償却資産

#法人成り減価償却資産

今回の法人化･法人成りで車など減価償却資産の引継ぎ節税対策に関する記事は､

2024年11月時点の内容で記載しました。