2016年02月 匠よりお知らせ

ソフトウェア･アプリ開発費用と原価計算･プロジェクト管理　（16/02/26）

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡

IT業の税務担当の税理士の水野です｡

IT業界における収益計上のポイントに加えまして､

今回は費用の会計上のポイントをまとめました｡

ソフトウェア･アプリ開発費用の分類･管理

ソフトウェア･アプリ開発で重要になるのは､

その仕事に幾らかかっていて､売り上げがいくらで､

【 粗利 】は､いくらになるのかという事です｡

人件費の高いIT業は､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理ができているか

否かで【採用計画】や【粗利】が変化します｡

不採算を作らないために【進捗と原価】を管理し､

いくら投入しているのか把握しながら仕事を進めて

いくということが大切です。

そこで進捗管理と把握のため原価計算を行います｡

ソフトウェア･アプリ開発のプロジェクト管理

＜1＞　費用別に分類集計します。

ソフトウェア･アプリ開発は人工作業ですから

人件費の集計が一番のポイントになります。

人件費のほかに､サーバーやソフトウェアの

利用料といった経費も対象です。

＜2＞　費用発生した部門に振り分けます｡

部門は制作部門､開発部門､間接部門がありますが

それぞれの企業に合わせて設定します。

規模が10人位であれば､部門に振り分けない方が

管理がしやすいかもしれません。

継続できないような細かすぎる作業は、

混乱を招くので､初めは大雑把な部分でよいです｡

＜3＞部門別に発生費用をプロジェクト別に配分

直接労務費は作業報告書などに基づき

各制作担当者がプロジェクトの制作に

直接従事した作業時間に見合う部分を配賦します。

直接要した経費は､配分の必要があれば

適切に配分しましょう｡

間接費は､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに直接関連付けできないので､

作業時間等の合理的配賦基準で配賦します。

継続できないような細かすぎる作業は、

混乱を招くので､初めは大雑把な部分でよいです｡

ソフトウェア･アプリ開発の原価差異の扱い方

システム開発などIT業で原価計算をするには

原価計算するためには、以下のことに留意して

内部統制することが必要となります。

1、プロジェクト別にコードの採番が必要です。

ソフトウェア･アプリ開発は受注確定前から開始をしている場合もあるため

どの時点からﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ設定かも検討しましょう｡

この作業を事前にしっかりとしておかないと、

どの案件の経費か区分できなくなる恐れが出ます｡

2、人件費は作業時間で配賦されるため､
　 作業時間の把握が必要。

作業時間は、各人が報告後、

上司の承認を得る必要があります。

複雑すぎると報告書が形骸かしてしまうので、

出来る限り簡単でわかりやすい報告書が重要です。

3、各ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに顧客に提示した見積内部予算と
実際発生費用の差異を分析することも大切です。

この分析を経営管理上役立てるとともに、

工事進行基準の進捗度の計算や

赤字受注の処理に必要な情報となります。

ソフトウェア･アプリ開発は､長期間に及ぶ事が多く

かつ多くの人間がかかわるため、

管理しておかないとコストが予想以上に多額に

のぼってしまうこともよくあります。

しっかりと予算とコストの検証をおこなって、

対応していくことが利益確保に重要です。

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IT業の税務担当の税理士水野が執筆する

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執筆者・文責　税理士 水野智史

ソフトウェア･アプリ開発費用と原価計算･プロジェクト管理は2025年3月の内容で記載してます｡

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#ソフトウェア原価計算

2016年02月 匠よりお知らせ

株式会社や合同会社の会社設立･法人設立までの流れと手順　（16/02/20）

WEBサイトにご訪問頂きありがとうございます｡

匠税理士事務所の会社設立担当の税理士水野です｡

会社設立して将来起業したいので、

【株式会社･合同会社の会社設立の流れと手順】を

詳しく知っておきたいという方に向けて、

2025年4月の内容にて、株式会社や合同会社などの法人設立までの流れと手順をまとめました｡

株式会社や合同会社の会社設立の流れ･手順

それでは､本題の 株式会社や合同会社など法人設立までの流れと手順を取り上げます｡

株式会社や合同会社など法人設立の流れ･手順は､

大きくまとめると、次のようになります｡

【流れ1】会社名･資本金･決算月などの基本設計

【 商号を決め法務局で商号調査をする 】

会社の商号が決まると、同じ名前の法人が、

同一の住所に存在しないか確認します。

法人の名前が商標登録されたものであるか、

どうかも調べたほうがよいでしょう。

商標権の侵害となると商標使用差し止めや、

損害賠償の請求対象になるかもしれません。

【 資本金は会社設立時の最重要な項目 】

多すぎると1期目から消費税が出たり、

少なすぎると取引相手の会社から心配されるなど

メリット･デメリットがあります。

資本投入しても会社で自由にお金は使えますから､

会社投入できる最大限の資本金がオススメです｡

ただし､1,000万以上にしてしまうと消費税が

1期目からかかりますので注意しましょう！！

【 決算月も節税では重要な項目 】です｡

こちらは繁忙期ではなく､閑散期がおススメです｡

繁忙期にすると稼いだ利益に節税対策する前に

決算･締めがきて､税金がかかってしまうからです｡

【流れ2】個人の印鑑登録･会社実印の作成･登録

法人の重事項を定めた契約書などに捺印するための代表印(実印)を作成し登録します｡

一般的に､代表印と別にリスクを分散するために､

金融機関用の銀行印を作成することが多いです｡

また､角印という請求書などに捺印するための印鑑とあわせた【法人設立３点セット】が主流です｡

【流れ3】定款を作成する

定款とは法人運営に関するルールです。

必ず記載しなければならない事･記載しなければ､

効力を生じない事があるので注意しましょう｡

また､書き方にもルールがあるので､

一般的な慣行に従うのがよいでしょう｡

【流れ4】定款の認証　

定款の認証は、本店所在地を管轄する法務局または地方法務局所属の公証人が取り扱います。

定款3通、発起人の印鑑証明各1通、定款認証時欠席する発起人の委任状、

4万円の収入印紙､公証人の定款認証手数料5万円､発起人の実印､以上を持参しましょう。

（司法書士などの専門家を利用するとこれらの費用が電子定款となるので削減できます）

【流れ5】資本金の払い込み

定款認証が終わり次第､資本金を払い込みます｡

振込みがされた口座の通帳コピーと、会社代表者の証明書を添付して登記申請することになります。

金銭以外の出資を現物出資といいますが、

それが500万円を超えると、検査役による現物出資財産の調査が必要となります。

現物出資は、調査に時間を要することになるので、多額の現物出資はお勧めできません。

【流れ6】登記申請をする

本店の所在地を管轄する法務局の登記申請窓口に、申請書および添付書類一式を提出します。

郵送による申請も可能ですが、慣れていない人は、窓口で申請するほうが確実です。

以上が株式会社や合同会社設立までの流れです｡

【 登記完了で 】めでたく会社が出来上がります！

想像より簡単で何なく出来そうな気がしませんか？

それでは流れの次にポイント･注意点を記載します｡

会社設立･法人設立の流れ･手順ﾎﾟｲﾝﾄは?

株式会社･合同会社という法人設立の流れにおいて､ポイントは会社の構造である【基本設計】です｡

ここは､専門家をフル活用し最善を考えるべきです｡

決算月･資本金の設定で税金は変わりますし､

株主構成･役員構成をどうするかによって、

経営のしやすさは大きく変わります｡

一方､基本設計以外の定款から登記までの流れは､

司法書士など専門家に依頼で4万程で代行可能です｡

このように法人設立は､基本設計をしっかり行えば､

後はお任せの流れで､ほぼやることがないのです｡

株式会社･合同会社､なぜ会社を作るのか?

会社設立･法人設立までの流れと手順について､

上述しましたが､そもそも個人ではなく､

なぜ、【 会社設立 】をするのでしょうか？

株式会社･合同会社など法人で最初起業する方は､

大きく以下の２点を中心に判断されています｡

1:節税面のメリットを考え､法人で起業する

2:経営面のメリットを考え､法人で起業する

まずは上記の節税面メリットを掘り下げます｡

節税メリットで会社設立･法人設立する理由

一般的に利益が多ければ多いほど､

会社のほうが節税面で有利になります。

なぜなら､個人事業主の税金の法律である所得税は､

超過累進税率で所得連動で税率が上がるからです｡

【 個人事業主の税金 所得税率表 】

個人事業主は所得が多いほど税率が上がりますが､

会社の税金の法律の法人税は2種類の税率しかなく､

上限値も【 23.2％ 】と低いため､高水準の所得になるにつれて、法人の方が税率的に有利なのです｡

年商10億円超の個人事業主が､ほどんどいないのはこの節税面の理由が大きいです｡

【 会社の税金 法人税率表 】

また、法人にすれば社長へ役員給与を出して経費に出来ますし､一定要件を満たす生命保険料は､

経費になり､社長への退職金も経費になります。

このように税率･手法ともに株式会社･合同会社など法人形態の方がメリットがあるのです｡

経営メリットで会社設立･法人設立する理由

節税以外に株式会社や合同会社など法人の方が社会的信用は高く､上場企業など大手と取引が出来たり【 取引先拡大のチャンス 】が大きくなります｡

( 大手は個人と取引を行わない所が多いです｡ )

また､銀行融資が受けやすく､お金を集めやすくなりチャンスが増えたり､

採用･求人でも有利で優秀な人材を集めやすいなど

仕事･お金･人が集まりやすいメリットがあります｡

個人事業でスタートして、事業が軌道に乗ってから法人設立する法人成りという方法もありますが、

名刺･看板､銀行口座を替えたり許認可を取ったり､法人化の手続費用などを考えると、

【最初から法人がよかった】もありえます｡

いずれにしても､事業を大きくしていきたい方は、

仕事･人･お金を集めるのに適した法人が良いです｡

世田谷区･目黒区･品川区など東京で会社設立

匠税理士事務所は､世田谷区や目黒区､品川区などで

これまで多くの会社設立を支援させて頂きました。

法人設立代行から創業融資､経理代行をはじめ､

経営支援まで起業に必要な全てを用意してます｡

所属税理士や株式会社や合同会社など法人設立は､

こちらからご確認をお願いします。【↓】

◇担当税理士や提携専門家など事務所概要

◇株式会社や合同会社の法人設立サービスと流れ

建築業の許認可申請などは許認可取得

許認可制度とは､国などが衛生面､許認可申請など

技術面で一定の水準以上に保つために、

事業者について資格制限を行っているものです。

国の介入が少ない順に、

「届出」「許可」「認可」「免許」があります｡

要件を満たさないと営業できない場合があるので､しっかりと調査･準備しましょう!

費用がかかりますが、専門家に相談し申請の代行をお願いすると安心です。

◇法人設立と同時に建設業許可申請はこちら

◆ 株式会社や合同会社など法人設立までの流れ･手順以外の法人設立情報館バックナンバー

現役起業セミナー講師･税理士水野が執筆する

創業融資のお役立ち情報はこちらから【↓】

【 → 起業資金調達･創業融資の情報館 】

会社設立のお役立ち情報はこちらから【↓】

【 → 株式会社設立の起業情報館 】

株式会社や合同会社など法人設立までの流れ･手順以外のサービスや税理士、社会保険労務士･司法書士･弁護士のサービスや会計事務所をお探しの方はお気軽にお問い合わせ下さい。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#会社設立の流れ

#株式会社設立の流れ

2025年4月の内容となります｡随時更新します｡

最後までお読み頂きありがとうございました。

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2016年02月 匠よりお知らせ

会社設立の本店登記場所はどこがいい？本店所在地の決め方K20　（16/02/05）

これから起業をご検討される方で、会社設立を予定されている方もいらっしゃると思います。

今回は本店として登記する場所をどこにすべきかについて記載しました。

【関連記事：会社設立時の役員（取締役）・株主などパートナー選びは慎重に】 

会社設立の際の本店登記はどこがいい？

 

会社設立をこれまで数多く担当させて頂きまして、

本店の登記場所として、

ご相談を頂くのは大きく以下のようなケースが多いです。

 

1　ご自宅又はご実家などの一軒家

2　現在賃貸借契約を結ばれて利用されているマンションなど

3　登記の名義だけを貸してもらえるバーチャルオフィス

 

それでは、上記それぞれの場所を本店として登記した場合には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ご自宅又はご実家などの一軒家を会社設立時に本店登記した場合

 

ご自宅又はご実家などの一軒家を、会社設立時に本店として登記した場合の最大のメリットは、

引越しなどが考えられにくいので、本店を移すということがあまりなく、

余計な登記のための諸費用が発生しないことが挙げられます。

 

逆にデメリットとしましては、本店が自宅になるので、

会社設立後に、リース会社や保険会社税理士事務所・会計事務所や、社会保険労務士事務所等から大量のＤＭが送られてきてしまうことです。

賃貸借契約を結ばれているマンションなどを本店とする場合

 

賃貸借契約を結ばれているマンションなどを本店とする場合のメリットは、登記には部屋番号を載せないようにして、

表札に会社名を書かないとＤＭなどが配達されにくくなることもあるようです。

 

デメリットは、

引越しなどがある度に余計な登記のための諸費用が生じてしまうこと、

所轄官公庁へ異動届出書を提出する必要が出てしまうことが挙げられます。

登記の名義だけを貸してもらえるバーチャルオフィスを本店にする場合

 

登記の名義だけを貸してもらえるバーチャルオフィスを本店とする場合のメリットは、

上記の賃貸借契約を結ばれているマンションなどを本店とする場合と同様に、

登記には部屋番号を載せないようにして、表札に会社名を書かないとＤＭなどが配達されにくくなることや、

有名な場所にオフィスがあるように見えるので、事業規模が大きな会社に見せることもできます。

 

デメリットしては、

取引相手などが調査をすれば、バーチャルオフィスであることが分かるので、

逆に会社の実在性を疑われたり、金融機関によっては、バーチャルオフィスが本店の場合は、

法人の口座開設を断られるケースもあるようです。

匠税理士事務所の会社設立・起業支援サービス

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都中心に、多くの会社設立をお手伝いさせて頂きました。

会社設立の代行や経理のサポート、創業融資のコンサルティングといった起業支援サービスの充実はもとより、

 

・法人口座開設のためスピーディに対応してくれる金融機関を紹介して欲しい。

・会社設立と同時に許認可を取得したい

などのような起業家の様々なニーズにお応えできるような提携先の充実も心掛けております。

◇関連記事

◇個人の起業サービス

◇創業融資サービス

→　世田谷区や目黒区、品川区での創業融資支援サービス

◇会社設立サービス

→　世田谷区や品川区など東京都での会社設立の代行サービス

◇法人化・法人成りサービス

最終更新日：平成28年2月5日