2013年11月 匠よりお知らせ

多角化経営・多角化企業それとも集中化戦略？　（13/11/28）

・多角化して失敗した・・・

・本業以外には手を出さない。

こうした言葉は経営者の方でしたらよく耳にされると思います。

それではどちらが正解なのでしょうか？

集中化戦略の長所・短所について

この集中化戦略の長所は、資金や人材などの経営資源を一点に集中することで、

その一点だけでは、小が大を破ることができるということがあります。

例えば、大手のデパートに行けば、

大手は資本など資源が豊富ですので、どのジャンルの品物も大体のものは揃ってしまいます。

これに対して、小さな個人商店がスーパーを経営し、

あらゆるジャンルを取り扱えば、どのジャンルも品種などで手薄となり、

結果として大手デパートに敗れてしまいます。

しかし小さな個人商店が、デパートにあまり置いていないような子供のおもちゃに特化した場合、

個人商店の方が、子供のおもちゃというジャンルでは、

大手デパートを上回るため、大手に勝つことも可能となります。

しかし集中化戦略の短所は、

子供のおもちゃというジャンル自体に少子化などの問題が生じ、

全体として右肩下がりになった場合には、一緒になって業績が悪化してしまい、

立て直しが難しいという弱点もあります。

つまり集中化戦略は、環境変化に対応しにくいというリスクが残ってしまうのが短所です。

多角化経営・多角化企業の長所・短所について

それでは集中化戦略ではなく、多角化経営・多角化企業にした場合、

つまり上記の例でいう大型デパートにはどのような長所・短所があるのでしょうか？

長所しては、

ある分野の売上が低迷してきて、逆に他の分野が伸びてきた場合は、

伸びてきた分野に投資を集中させ、低迷している分野は撤退を検討するなど

多角化戦略は、環境変化のリスクに対して、柔軟な対応ができることが長所として挙げられます。

短所としては、多角化していけばしていくほど

事業全体の管理が難しくなり、集中化して一部を攻められると弱いという側面があります。

それでは、集中化と多角はどのように選択すべきでしょうか。

会社の規模に応じた集中化と多角化の選択

会社の規模が小さいうちは、何もかも手を付けると、規模の大きいところに敗れてしまいますので、

会社が小さいうちは、事業を集中化して収益力を高めておき、

会社に体力がつけ、一つ一つ新たな事業をしっかりと作り上げていくというのが王道です。

そして多角のポイントは、

集中化して積み上げてきた事業に関係のある事業を、

新たに始めることで、事業全体としての強みを増していくところにあります。

これまで営んできた事業と全く関係のない事業などでの不用意な多角化は、

好調な事業の足を引っ張る要因にもなりますので、事業の多角化については、慎重に検討しましょう。

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2013年11月 匠よりお知らせ

武蔵小杉など東横線･目黒線の税理士･会計事務所の採用求人　（13/11/26）

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執筆者･文責：税理士 水野智史

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2013年11月 匠よりお知らせ

短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方　（13/11/24）

ＫＫ１　会社から組織への変革を行い経営を行う上で経営者にとって、

短期経営計画書や中期経営計画書を作成することは、とても重要な仕事です。

自分の会社の成長に必要な利益を得て自分の描く組織を作り上げるために

・真のお客さまは誰なのか

・真の商品は何なのか

・どんな人材を採用して、どんな事業を行うのか

・何を通じてお客さまに利益をもたらすのか

これらが定まらなければ会社の永続的な成長・存続はありません。

これらに必要な、

短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方について記載します。

短期経営計画書と中期経営計画書とは何か？

会社には経営理念というビジョンがあります。

このビジョンをどう実現していくのかを表現したものが、経営計画書となります。

したがって、これらの経営計画を立てる前にビジョン（経営理念）という会社の根幹を考えるが必要あります。

（参考：経営理念と経営計画を作りたい方へ　）

短期経営計画書は、この経営理念や方針にしたがって

１年先を見通して、会社をどうするのかという短期的な計画という位置づけで、

１年先を見通した数字ですので、その精度は比較的高い数字となります。

一方で中期経営計画書とは、5年程先を見通したものをいいます。

この経営計画では、

『　5年後に自社をどのようにしたいのか　』

というイメージを実現するためのプロセスを、
各年度ごとに表現したものになります。

中期経営計画書において重要となるのは、
これから先自社の製品やサービスがどのように変化するのか、
その変化にどう対応していくのか
自社の中心となる人材の育成雇用は今後どのように変わっていくのか

大切なことは、計画を作るための数字ではありません。

また目標や希望をきれいに並べるものでもありません。

今後自社に訪れるであろう脅威を事前に予測し、そのための準備を日々積み重ねていくものと捉えると物事が良くみえるようになります。

どんな人材を採用していくのかの採用予定、設備の購入予定などおおまかな経営の方向性を決めてあるかないのかでは全く違ったものとなります。

例えば、今後自社のサービスを提供する人材の確保が難しくなると想定されれば
機械化やAIの導入により安価に提供できるようになるサービスと
難しい環境のなか採用する人材でどのような高付加価値なサービスを提供するのか考え、売価が最大化できる方法を探さなくてはいけません。

経営計画の立て方

 

経営計画を立てる際に、

1　最終的に獲得したい利益を決め、

2　予想される人件費や家賃などの経費を決め、

3　1　+　2　＝必要な売上総利益（粗利）　が求められるので、

　　これを売上総利益率（粗利率）で割り戻せば、

　　必要な最終利益を確保するための売上が決まってきます。

（補足：売上総利益（粗利）の意味についてはこちらからご確認下さい。）

自社が成し遂げたい目標利益を決定し、経費は予想するのが簡単ですので、

この２つの要素を固定してしまえば、後は達成しなければならない売上総利益率（粗利率）が決まるというわけです。

この必要な売上総利益を決定するために自社の商品や得意先、市場を踏まえて細かな戦略に落とし込んで行くことになります。

借入金の返済が多い会社様や、人材の多い会社様では必要な利益は会社存続にＭＡＳＴなためこのような方法で経営計画を立てる必要があります。

経営計画の作成支援サービス

短期経営計画書や中期経営計画書について作成を検討されている方に向けたコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

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2013年11月 匠よりお知らせ

脱サラ、開業して成功、独立して失敗の分かれ目 起業と貯金（資金）　（13/11/22）

・いつかは起業して成功したい・・・

・将来は必ず独立したい！

ﾉｳﾊｳや営業力・技術力をお持ちの方でこのように

思われてる方も多いのではないでしょうか｡

脱サラ起業･開業で成功するために必要な事

それでは脱サラ起業や開業をし成功するには､

何が必要なのでしょうか？

必ず必要なのは､【　成功する準備　】です。

実際に起業して成功していく方は、

綿密に準備をされている方がほとんどです。

それでは成功にどんな準備が必要でしょうか。 

起業や独立をして失敗しないための準備

起業や独立の準備にも色々とありますが、

最低限以下の準備が必要となります。

1　得意先を獲得できる営業力(人間的な魅力)

→お客様を獲得しないと事業は軌道に乗りません｡

会社員の頃と大きく異なるのは、仕事を自分で獲得してくるということです。

これが起業して１年目の大きな壁となってきます。

2　将来他社との競争の中でも勝ち残って、
　 収益を確保できるような技術力や商品力

→　高収益モデルの事業を実現するための技術や

商品の開発は、一朝一夕にはできません。

こうした技術力などは会社員時代のうちに、

出来る限り高めておき､起業して厳しい競争でも

耐え抜けるようにしておくのが理想的です。

3　事業が軌道に乗るまでのゆとりを持った資金

→起業に必要な資金の最低半分は、自分で調達するという姿勢でなければ、金融機関などの融資を

受けられる可能性は低くなります。

成功度合いと起業の準備の度合いは比例する

この他にも準備は、しっかりとしていれば、

準備しているほど良いのは言うまでもありませんが

起業の成功を大きく左右する事項を中心的に取り上げてみました。

起業して成功したいという方は、成功できるためのしっかりとした準備を行いましょう。

何とかなるといった見切り発車は禁物です。

成功と失敗の分かれ目は、この準備の度合いにあるといえます。

匠税理士事務所の起業を成功させる支援

匠税理士事務所では、起業家支援に力を入れており

【起業に必要な全てがそろう事務所です。】

起業成功を後押しするための会社設立のサポートや

起業後の経理ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞなど起業支援サービスや

所属税理士や料金などはこちらを確認下さい｡

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

税理士や提携専門家など事務所概要はこちら

【→自由が丘の匠税理士事務所の概要 】

起業家向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　起業家向けサービス一覧 】

法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。

【 →　法人のお客様向けサービス一覧 】

個人の方向け経理や会計､確定申告や

法人化などサービスはこちらを確認下さい。

【 →　個人事業のお客様サービス 】

（関連記事：　30代、40代、50代で起業するために必要な準備）

(関連記事：　社長の営業能力が起業後は重要です。　）

(関連記事：　売上総利益・粗利を決める売価決定の重要性　）

(関連記事：　起業・開業はいくらまで貯める、用意するべき？　）

◇関連記事

◇個人の起業サービス

◇創業融資サービス

→起業時の資金調達を支援するための創業融資サービスをご用意しております。

◇会社設立サービス

会社設立をご検討中の方には、設立手続や経理や経営サービスをご用意しております。

→　世田谷区や目黒区､品川区の会社設立を専門とする匠税理士事務所

◇法人化・法人成りサービス

匠税理士事務所では、金融機関と提携して、創業時の資金調達や事業計画書の作成サポートを行っております。

起業や創業、開業については、匠税理士事務所へご相談下さい。

匠税理士事務所は世田谷区、目黒区、品川区など東京都や川崎市、横浜市など神奈川県全域で

起業時の資金調達･創業融資を行う会計事務所です。お気軽にご相談下さい｡

2013年11月 匠よりお知らせ

会社の経営理念（ビジョン）と経営計画を作ることの効果　（13/11/19）

KK2

将来こんな会社を作りたい。

会社を経営してきて、人を雇う時に今後会社をどのような方向で伸ばしていこうか悩んでいる。

新しい事業を始めるための設備計画や人員整備、原価などコスト管理のために計画を作りたい。

借入金がある・人材が多く必要な利益の確保が必要などの理由で経営状況を改善させたいとき。

このように会社の経営理念（ビジョン）と経営計画の作成に取り組む時期は、会社によってそれぞれです。

この会社の経営理念（ビジョン）と経営計画は、
これらがあるか、ないかで 会社のリスクに対する対応力を大きく変えます。

それは何故でしょうか？

会社の経営理念（ビジョン）と経営計画を作ることの効果

会社の経営理念（ビジョン）と経営計画を作るためには、一般的には、最低3～4か月はかかります。

そしてこの期間、社長は会社の将来を必死になって考えます。

その結果、今後自社を取り巻く環境がどのように変わるか、
そしてその環境の中で、自社はどう生き残っていくかを考えるきっかけとなります。

会社の経営理念（ビジョン）と経営計画を作成した後に、とるべき方法や考え方が変わったという声をよく耳にするのは、

このように必死になって自社の将来を考えるという、

会社の経営理念（ビジョン）と、経営計画作成がもたらす最大の効果です。

具体的には、会社の経営理念（ビジョン）と、経営計画が無い場合は、

目先の一手二手を打つような経営だったのが、<会社の経営理念（ビジョン）と経営計画がある場合には、

最低3年先を見た経営に変わってきて、これに合わせて結果も変わってきます。

特に長いスパンで取り組むべきカテゴリーについては計画があるとないとでは、全く違う判断をすることがあります。

人材を雇用する際に、自社がどうのように今後向かっていくのか

計画の中で、必要になった設備が何年スパンでいくら売上をたてれば最低回収できるラインなのか

新規の借り入れを返すには、利益をどの程度確保するのか

新規事業の撤退のラインはどこに定め、投入金額はいくらで撤退を判断するのか

この他にも社員への意思疎通、金融機関への協力要請の際に、重要な根拠資料となるなどの効果もあります。

このように会社の経営理念（ビジョン）と経営計画を作成するのには、

相当な労力と時間を要しますが、必ず回収できます。

経営理念（ビジョン）と経営計画を作成することをお勧めします。

会社の経営理念・ビジョンと経営計画の作り方

それでは会社の経営理念や経営計画は、どのように作るべきなのでしょうか？

経営理念（会社としてのビジョン）を作成した上で、

その後に短期経営計画（1年先を見通した経営計画）を作成し、

中長期経営計画（3～10年先を見通した経営計画）を作成するという流れをお勧めしています。

(関連記事：短期経営計画書と中期経営計画書の作り方や立て方）

経営理念（会社としてのビジョン）は、きれいな言葉である必要はありません。
自分の仕事上、譲れないポリシーをそのまま短い言葉で現す程度でよく、記載しすぎはかえって計画を違う方向に曲げてしまうこともありますので注意が必要です。

会社の経営理念や経営計画を作るのは、社長の仕事です。

会社の経営理念や経営計画は、簡単に作成できることではありません。

会社の経営理念と経営計画は、常務や部長などが作成するものではなく、

会社の最高責任者である社長が自ら作成すべきです。

なぜなら、「　将来会社をこうしたい！　こんな会社を作りたい！　」　という

全社員を引っ張っていけるような旗（経営理念と経営計画）を

作れるのは、社長以外にいないからです。

 （関連記事：経営者の仕事とは何か、社長に求められるものとは） 

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2013年11月 匠よりお知らせ

2013 起業家支援セミナー　（せたがや創業塾）　（13/11/08）

匠税理士事務所では起業家を支援しています。

 

その一環として、

平成25年11月15日に

世田谷区産業振興公社で、

今年もせたがや創業塾の起業セミナーを

弊所の税理士水野が担当させて頂きました。

（会場の最寄駅は三軒茶屋駅でした。） 

 

 

内容は、創業時における税務知識についてでした。

 

具体的には

起業するときは、個人事業がいいのか、

会社がいいのかという組織形態の選択のポイントと、

個人で起業した場合の税務上の注意点や、

会社で起業した場合の注意点などを19時から21時までお伝えしました。

 

 

 

例年、受講生の方の熱意は素晴らしく、

無事盛況となっているセミナーですが、

今年も参加者のほとんどの方から

質問を頂けるなど大変盛況となりました。

 

来年も企画しておりますので、

起業をお考えの方は是非ご参加下さい。

 

 

また、匠税理士事務所が、

世田谷や目黒、品川などお近くで起業される方を支援することに

注力しております。

 

匠税理士事務所主催のセミナー最新情報は、

こちらからご確認下さい。　

↓

東京都で起業や開業を支援するセミナー

 

その他の講師のご依頼などはこちらからご確認下さい。

起業や経営のセミナー講師依頼・講演依頼 

 

 

 

その他弊所の具体的な起業や創業支援サービスの内容につきましては

下記よりご確認をお願いします。

  

起業に伴う会社設立の代行サービスはこちらから

世田谷･目黒･品川での会社設立の代行

　

 

起業後の経理や決算などを支援するサービスはこちらから

株式会社や法人の会計・経理・決算税務申告

 

 

 

 

その他のサービスラインなどは下記よりTOPページからご確認下さい。

品川区　税理士　の匠税理士事務所ＨＰへ

最終更新日：平成25年11月22日

2013年11月 匠よりお知らせ

上用賀や用賀近所の税理士や会計事務所は匠税理士事務所　（13/11/08）

匠税理士事務所ｻｲﾄへ来訪ありがとうございます。

弊所は2008年に事務所設立以来､上用賀や用賀など世田谷のお客様が多くいらっしゃいます｡

世界4大会計事務所出身の税理士を軸に

高度な専門性と高い技術力を活かした

【起業支援】･【経営支援】に定評があります｡

税務会計や節税対策､決算･確定申告も対応し､

用賀など世田谷のお客様に多く利用頂いてます｡

【 匠税理士事務所に任せておけば安心 】

そんな事務所であり続けたいと努めております｡

所属税理士やサービスにつきましては、

こちらよりご確認下さい。

【→世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

(税理士対応地域は用賀や上用賀など世田谷)

用賀や上用賀で税理士の会社設立･起業支援

用賀や上用賀など世田谷区で

会社設立をして起業されるお客様に対しては、

・資本金はどれ位にした方がよいのか。

・決算月はいつなら節税対策しやすいのか

・役員や株主構成を決めるポイントはどこか

・用賀や上用賀など金融機関はどこがいい？

など起業に伴うご相談にもご対応しております。

税理士が会社設立後も、経理体制構築から

全てお任せの経理アウトソーシングサービスや、

人事労務の専門家である社会保険労務士を交えた

給与計算や社会保険手続きの代行、

弁護士と連携した契約書などの作成サポート、

建築業の許認可申請､外国人の方の就労ビザなど

【　起業家の方が本業に集中できる環境づくり　】

　お手伝いするサービスを行っております。

　上用賀や用賀で起業支援担当の税理士はこちら

【 → 匠税理士事務所の概要 】

起業支援対応ｴﾘｱ:上用賀や用賀など世田谷区

用賀や上用賀で創業融資による創業支援

匠税理士事務所では､創業支援に力をいれており､

【創業に必要な全てがそろう会計事務所】です｡

当会計事務所の会社設立･創業融資など起業家向け

サービスはこちらからご確認をお願いします。

【世田谷区の会社設立は匠税理士事務所】

上用賀や用賀などでの会社設立と同時に

起業時の資金調達など創業融資はこちら

【世田谷区の創業融資･資金調達】

用賀･上用賀の株式会社･合同会社の

会社設立や独立開業後の会計経理や､

決算確定申告の代行から節税対策は勿論､

中小企業診断士による補助金申請代行や､

社会保険労務士による助成金対応などの

創業支援も充実しております。

匠税理士事務所の創業支援はこちらから

【 → 世田谷区など東京都の創業･起業支援は匠税理士 】

(税理士は用賀･上用賀など世田谷全域対応)

用賀･上用賀の経理会計や確定申告･決算代行

用賀や上用賀で会社経営されている方に対しては、

・会社の経理アウトソーシング

・税理士による黒字支援コンサルティング

・株式会社や合同会社へ法人化･法人成り支援

・上場企業など大規模会社にも対応できる税理士の

　高度な税務会計コンサルティング

・社会保険労務士を交えた労務コンサルティング

・弁護士などを交えたM&Aサービス

などを税理士が丁寧に行います｡

また､会計事務所のサービスを超えたニーズも

提携ラインで対応しております。

今後もスタッフの質やサービスの質の向上に努め、

用賀や上用賀のお客様のお役に立つことで、

【世田谷地域満足度No1の会計事務所】

　を目指して行きたいと思います。

税理士による会社様向け財務経営支援や

会計サービスはこちらからご確認下さい｡

【→ 法人のお客様向けサービス一覧】

上用賀や用賀の方向けの確定申告や経理代行

法人化などサービスはこちらでご確認下さい｡

【→ 個人のお客様サービス一覧】

土地や家､マンションやアパートなど不動産で､

上用賀･用賀で税理士･会計事務所の相続対策や､

相続税申告･贈与税の確定申告はこちらから

【 → 世田谷区で税理士の相続税申告･相続対策は匠税理士事務所 】

用賀で会社設立されたお客様の声

長年の夢だった用賀で小売業の会社設立をしました｡

税理士の水野先生とは世田谷のセミナーを通じ｡

知り合い人間性に共感して顧問を依頼しました。

会計サポートから事業についての相談にも

税理士さんが親身になってくれるので、

うちの会社にはなくてはならない存在です。

今後ともよろしくお願いします。

世田谷　用賀の小売業L様

上用賀の法人化･法人成りのお客様の声

これまで用賀にある他の会計事務所の

税理士にお願いしてきましたが、

税務調査で多くの追加の税金が出てしまい

こちらにお願いすることにしました。

これまでの節税対策では、

リスクの説明が一切なかったのですが、

こちら会計事務所の税理士さんは､

医療法人への法人化･法人成りも

分かりやすく説明をしてくれて満足してます。

世田谷区　上用賀のクリニックK様

用賀や上用賀から匠税理士事務所のｱｸｾｽ

 

用賀駅から自由が丘駅までのアクセスは、

上記リンクのｱｸｾｽﾍﾟｰｼﾞでご確認下さい。

税理士が執筆する会計や起業、

コンサルティングお役立ち情報はこちらから

※黒字経営コンサルティングへ移動します｡

当会計事務所の税理士対応エリアは、

用賀（ようが）や上用賀（かみようが）など

世田谷など東京都23区全域となります。

世田谷区の会計事務所の採用求人はこちらから

【 → 用賀近くの税理士･会計事務所の採用求人】

用賀近く会計事務所のお役立ち情報

用賀駅は､東京都世田谷区用賀2-39にあり

東急田園都市線があります。

用賀で会社設立など起業した場合や､

会社経営をされている場合の税務申告書､

届出書提出先は以下のようになります。

法人税や消費税･所得税など国税に関する
税務申告書､届出書提出先

→玉川税務署

管轄区域：世田谷区のうち用賀など玉川地区

〒158-8601

世田谷区玉川2丁目1番7号

事業税･住民税の申告書､届出書提出先

→渋谷税事務所

管轄区域･世田谷区･目黒区･渋谷区

〒151-8546

渋谷区千駄ヶ谷4-3-15

東京都渋谷合同庁舎4～7階

社会保険関連書類の提出や相談先

【　→日本年金機構 世田谷年金事務所　】

〒154-8512

東京都世田谷区世田谷1-30-12

上記が上用賀や用賀の方の税務申告や社会保険の

届出書の提出先･税務調査所轄となります｡

期限までに決算関連書類の提出を行いましょう。

上用賀や用賀の法人化･会社設立関連情報

上用賀･用賀など世田谷区で個人から会社設立する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。

世田谷区･東京都の法人化･法人成り

用賀で法人化･会社設立に伴う商業法人登記は

こちらでの手続きとなります。

【 →東京法務局 世田谷出張所 】

管轄区域　世田谷区

〒154-8531

世田谷区若林4丁目22番13号

世田谷合同庁舎２階

上記が法人化･会社設立など登記の際､

対応する行政窓口となります｡

上用賀や用賀での会社設立など起業支援･創業支援や､

法人化･法人成りなどに関する匠税理士事務所の案内を

最後までご確認頂きありがとうございました｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

#用賀税理士

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2013年11月 匠よりお知らせ

外注と内製化、どちらが会社にとって有利か　（13/11/06）

会社の規模が一定に達すると、

組織をどう作るかという問題が発生します。

現在の流れは､事業一部をアウトソーシングする

外注利用のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの企業が増える一方､

仕事が増え､外注費が膨らんできたので

社内で製造（内製化）した方が良いのか、

迷っているというご相談も多くいただきます。

このような問題には、次のような考えが有効です。

今後の事業の見通しはどのようになりますか？

その理由としては、この質問に対する回答が、

【 内製化 か 外注 】の判断につながるからです｡

外注にする場合のメリットやデメリット

外注の場合､外部取引先と請負契約になりますので

外部取引先の利益も製造コストにのることで、

短期的には原価率が上昇することになります。

ただ、仕事があるときは外注して、

仕事が減少してきた場合には、

外注委託量を調整できるメリットがあるため

内製化のように固定費が増加しません｡

こうした点から現代のように、

事業環境が早いスピードで変化することで、

事業の見通しを立てにくい場合には、
外注利用は､有効な選択肢となります。

また、外注した場合には製造のための設備を、

自社で用意する必要がないため、

資金を用意する必要がないメリットもあります。

優秀な人材の採用が難しい中小企業にとって

スキルや専門性の高い人材に仕事を依頼し

高品質･画期的な業務を行ってもらえることも

外注利用のメリットの一つです。

それでは内製化のメリットは何でしょうか。

内製化（自社で製造）した場合のメリットやデメリット

内製化ﾒﾘｯﾄは､外部の利益を加味する必要がなく､

製造コストを下げられるメリットがあります。

また、外注した場合には外注先が他社の案件で、

手一杯で受けてもらえないリスクもありますが、

内製化では､このリスクを管理できます。

それでは中小企業にとって外注と内製化、

どちらが有利なのでしょうか？

中小企業における外注と内製化のポイント

外注を利用する場合は、自社の資金や人材などの

資源を固定化させる必要がないことや、

外部から取引先への委託量も調整が可能なため

仕事量で臨機応変に対応できる利点があります。

したがって、

事業の先行きが読み切れない場合には、

外注で対応する方が、成功する確率は上がります。

逆に先行きが長期に見渡せるような場合で、

事業にあったスキルの人材確保が可能な場合は､

内製化も検討すべきことになります。

このように外注か､内製化かを判断する上で、

【経営者の先見性】が最大のポイントになります。

多額の借入を行って、莫大な設備投資をした後に、

ブームが去り衰退局面に入ることもありえます｡

 

目先の判断で利益率が良いから内製化をしないよう

長期的な視点を持って慎重に取り組みましょう。

中長期的な視点で考えても、

問題ないというようであれば、

事業経営は利益の最大化が重要ですので、
【内製化】に踏み切るのがよいでしょう。

外注化や内製化の長所や短所を踏まえた経営コンサルティング

匠税理士事務所では、経営者が内製化や外注化を

検討される際に適切な判断ができるように数字を

交えた経営コンサルティングを行っております。

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

会社設立･創業融資など起業支援と法人化

匠税理士事務所では会社設立･創業融資など

起業支援や法人化に力を入れております。

各サービスラインは以下でご確認下さい。

内製化のための設備資金など

創業融資サービスはこちらから

【 → 税理士による創業融資 】

株式会社を設立して起業するなど

会社設立サービスはこちらから

【 → 世田谷区の税理士による会社設立】

外注と内製化どちらが会社にとって有利かなど

経営支援や会計経理の代行など

起業･創業支援はこちらから確認下さい｡

【 → 東京都で税理士の起業支援】

個人から会社へ組織変更するための

法人化･法人成りはこちらでご確認下さい｡

東京都で税理士の法人化･法人成り

建設業許可申請はこちらにて確認下さい｡

東京都の建設業許可の新規取得･申請代行

上記外にも経営お役立ち情報を収録してます。

◇経営お役立ち情報

弊所が提供する会計のアウトソーシングや、コンサルティングサービスにつきましては下記よりご確認下さい。

◇コンサルティングサービス

◇経営お役立ち情報

◇その他のサービス

執筆者・文責 税理士水野智史

#外注メリット

#外注デメリット

2013年11月 匠よりお知らせ

一か月単位の変形労働時間制≪p12≫　（13/11/05）

労働基準法では、労働者の労働時間を一日8時間　一週間40時間までとしています。

 

これを法定労働時間といい、法定労働時間を超えて仕事をさせるには36協定を結び割り増し賃金を支払う必要があります。

 

 

36 協定で定める延長時間について

 

36 協定で定める延長時間は、

最も長い場合でも、次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

 

1　週　間　15 時間
2　週　間　27 時間
4　週　間　43 時間
1　箇　月　45 時間
2　箇　月　81 時間
3　箇　月　120 時間
1　年　間　360 時間

 

 

しかし、事業の内容例えば

医療や介護機関、

タクシーなどの運送業、

警備などの業種については

月初や月末に業務が集中することがあります。

 

このような業種には変形労働時間制を活用します。

 

ここでは1か月単位の変形労働時間制について説明をします。

 

 

 

1か月単位の変形労働時間制について

 

1か月以内の一定期間を平均して

一週間あたりの労働時間が

法定労働時間（原則４０時間）を超えない定めをした場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

 特定の週に40時間を超えて

又は特定の日に8時間を超えて労働させても良いという制度です。

 

 

≪変形労働時間制を採用したときの割り増し賃金の計算について≫

 

 

1か月単位の変形労働時間制のpoint

 

1. 就業規則で変形労働時間制の採用をする旨定めて

　就業規則届を所轄労働基準監督署長に提出する

 

2.労使協定を締結し労働基準監督署に届け出る

 

3.変形期間を1か月以内の期間とする、変形期間の始期を定める

 

4.一か月以内の一定期間を平均し一週間当たりの労働時間が

　法定労働時間（原則40時間）を　超えない範囲内 

 

5.労使協定又は就業規則により、変形期間の各日各週の労働時間を

　あらかじめ具体的に定めておく必要があります。（始業、終業）

 

 

 

匠税理士事務所では、

経験豊富な社会保険労務士と提携することにより、

人事労務面のコンサルティングにも対応しております。

サービスの詳細はこちらからご覧下さい。

 

　※目黒区や世田谷区、品川区での給与計算や社会保険、労務コンサルティング

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記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

更新日時：25.11.5

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2013年11月 匠よりお知らせ

販売戦略は重要！自社販売か、代理店等の委託販売か？　（13/11/03）

会社は事業をしている上で､

商品を売るか､サービスを提供するかで

付加価値を生み出し､これにより利益を上げます｡

そのため、事業である以上は、

【商品】又は【サービス】をお客様に販売する

ということが必要になります。

その際に販売戦略は､大きく二つの道があります｡

一つは自社販売。

もう一つは販売代理店などを通じた他社販売｡

それではこの二つの販売戦略、

どのような違いがあるのでしょうか？

自社販売は中小企業に不可欠､販売こそ経営

自社商品販売の最大メリットは何でしょうか？

それは自社の商品につき誰よりも知識があり、
その商品やサービスの良さを、
多くのお客様に伝えたい･知ってもらいたい
誰にも負けない熱意があることです。

これは当たり前のように思われることですが、

商売では､この【 情熱 】が最重要です。

販売代理店など他社に販売を委託した場合、

他社は自社以外の販売委託を受けてる場合が多く

自社製品につき知識も自社販売に比べ低くなり､

その販売意欲も下がるのが当然です。

つまり他社商品でも､自社商品でも

手数料が入ってくれば良いというわけです。

こうしたことから放っておいても売れるような

一流ブランドなどはさておき、

中小企業の場合､自社販売に注力した方が､

【　成功する確率は､ 】高くなります。

決算書は､売上項目から始まり､経費を引いて

利益を計算します。

このように､【 売上 = 販売こそ経営の全て 】

といっても過言でなく､販売が強い経営者の会社は

業績が良いのは､現場で見ても明らかです。

販売代理店などの委託販売のメリットは？

販売代理店や問屋などを利用した場合には、

販売手数料などマージンは生じますが、

その得意先など販売網を利用することができる

という最大のメリットがあります。

一方で､販売代理店や問屋での他者と力関係で、

あまり販売に注力してもらえなかったり、

消費者に直接商品を販売するわけではないので､
消費者の声を直接聞く機会が減ることになり､
商品開発チャンスを失うデメリットもあります。

中小企業がとるべき販売戦略とは

もちろん各業種によって違いもありますが、

上記のような自社販売と、

他社を用いた販売の長所と短所を加味すると､

中小企業の経営者は､市場における消費者から

自社の認知度が高まるまで､自社販売に注力し､

商品開発･改善で顧客の支持を高めるとともに､

利益率確保に努め､市場で地位を築いた段階で

自社販売を継続しながら､他社販売を交える
販売戦略が一つの成功の型になると考えます。

匠税理士事務所は､経営支援を通じて

お客様の黒字率100％を目指すため、

会計を軸に現場主義のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに力を入れてます｡

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執筆者･文責：税理士 水野智史

#販売戦略

#自社販売

#委託販売

2013年11月 匠よりお知らせ

二子玉川近くの税理士や会計事務所は匠税理士事務所　（13/11/02）

二子玉川すぐの匠税理士事務所のホームページに

ご訪問ありがとうございます。

弊所は二子玉川からアクセス便利な位置にあり、

これまで多くのお客様の会社設立･起業支援や

経営支援を担当させて頂きまして、

世界4大会計事務所出身の税理士による高度税務や経営コンサルティングに定評がある事務所です。

また、給与計算など人事労務の専門家の社労士や､契約書など法務専門家の弁護士と連携し､経営に必要な全てがそろう事務所という想いのもと

【世田谷地域で顧客満足Ｎo1の税理士事務所】を目指しております。

そのために、人の質・サービスの質が重要と考え、

税理士･会計ｽﾀｯﾌの【 質 】にこだわります｡

匠税理士事務所の税理士やサービス･提携専門家はこちらでご確認をお願いします。

【→ 世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

二子玉川で税理士による会社設立･起業支援

所属税理士が30代や40代ということもあり

二子玉川など世田谷で起業される同世代ﾊﾟｰﾄﾅｰを

求める起業家の方から支援されています。

世田谷区の産業振興公社で起業塾講師を担当し、

会社設立など起業支援ノウハウが充実しており､

起業時の資金調達・創業融資も多数の実績があり

【 起業に必要な全てがそろう事務所です。】

二子玉川などに対応の専門家等はこちらより

ご確認を頂けましたら幸いです。

起業支援担当の税理士･事務所概要はこちら↓

【　→ 匠税理士事務所の概要 】

匠税理士事務所の会社設立や創業融資

起業後の経理や経営などの創業支援はこちら↓

【 → 世田谷区など東京都の創業･起業支援は匠税理士 】

二子玉川の創業融資･会社設立など創業支援

二子玉川にアクセスが便利であることから、

二子玉川の会社設立を多く担当させて頂いてます｡

これから起業をお考えの方で、会社設立手続きや、

その後の会社の経理決算などを任せる会計事務所を

お探しの方は下記起業支援ｻｰﾋﾞｽをご覧下さい。

経済産業省 関東財務局で認定経営支援機関認可

も受けており､様々な制度のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞも可能です｡

会社設立など起業支援や経営支援を通じ

お客様の黒字率100％を使命とし、

これからも二子玉川など世田谷エリアの

お客様にお役にたてるように努めております。

株式会社･合同会社などの会社設立や

起業支援や創業支援はこちらでご確認下さい｡

【世田谷の会社設立は匠税理士事務所】

また二子玉川など担当する日本政策金融公庫や

城南信用金庫･ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸなど金融機関と連携し､

起業資金の調達である創業融資では、

融資成功率90%超世田谷ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの実績です｡

当会計事務所の会社設立後の資金調達として

創業計画作成など創業融資はこちらから↓

【 →  世田谷区の創業融資による資金調達　】

経営支援に強い会計事務所･税理士事務所

独自の経営支援サービスが特徴です 

二子玉川など世田谷区エリアを中心として

お客様の黒字化支援で経営支援に力を入れており、

90％以上のお客様が、黒字経営を実現されている税理士事務所です。

また税理士は、東京商工会議所・青年会議所などで

経営セミナーの講師を数多く担当するなど

経営支援のノウハウに定評があり、

少し変わった独自商品を取り揃えてます。

こだわりの人材の質･サービスの質

上場企業を担当していた税理士が2名所属し

その他にも経験豊富な税務会計ｽﾀｯﾌがおります｡

事業拡大後もしっかりと対応可能です。

また、人事労務に強い弁護士、社会保険労務士など

各分野のエキスパートが、二子玉川など

世田谷地区のお客様の事業をサポートします。

IT企業などの方には、

ｿﾌﾄｳｪｱ特許に対応可能な弁理士･特許事務所と

連携してますので、様々なﾆｰｽﾞ対応できます。

詳細はこちらよりご確認をお願い致します。

法人経営者向けのサービスはこちら

【　→ 法人のお客様向けサービス】

個人の方への経理会計や決算確定申告、

法人化のサービスはこちら

【　→ 個人事業のお客様サービス】

土地や家､マンションやアパートなど不動産で､

二子玉川で税理士･会計事務所の相続税対策や､

相続税申告･贈与税の確定申告はこちらから

【 → 世田谷区で税理士の相続税申告･相続対策は匠税理士事務所 】

 

当会計事務所で起業支援した二子玉川の方

昨年、二子玉川の自宅を本店に起業し、

会社設立するため税理士を探してたのですが、

知人から匠税理士事務所を紹介してもらい

こちらの会計事務所に起業支援をお願いました｡

経理の初心者の私にていねいに説明して下さり

経理も全てお任せの状態でしたが、

会社設立後の決算も迎えれました。

来年は人を雇う予定なので、

また色々とお世話になると思いますが、

これからも宜しくお願いします。

（世田谷　二子玉川:会社設立Ａ様）

  

二子玉川近くの税理士事務所お役立ち情報

世田谷区の二子玉川近くには、

世田谷玉川地域管轄の玉川税務署が

二子玉川ライズ様や高島屋様の近くにあります。

こちらは、田園都市線や大井町線でアクセス便利な二子玉川駅徒歩5分の場所にある税務署で、

各種税金に関するご相談や税務申告書の用紙や

源泉所得税の納付用紙などを提供頂けますので、

ご利用になられる方は、

以下で所在地など確認を頂けましたら幸いです。

→　玉川税務署　へのリンク

 

 

等々力の税金お役立ち情報

世田谷区の二子玉川駅近くには、

二子玉川総合支所・等々力出張所がございます。

こちらでは住民税の納税証明や印鑑証明書、

住民票の交付など各種行政サービスを

受けることができるので大変便利です。

→　玉川総合支所・等々力出張

二子玉川の法人化･会社設立関連情報

二子玉川など世田谷区で法人化･法人成りは

こちらからご確認下さい。

【 → 世田谷区など東京都の法人化･法人成り】

法人化･会社設立に伴う商業法人登記は

こちらでの手続きとなります。

【 →東京法務局 世田谷出張所 】

管轄区域　世田谷区

〒154-8531

世田谷区若林4丁目22番13号

世田谷合同庁舎２階

上記が二子玉川で法人化･会社設立など

登記の際に対応する行政窓口となります｡

二子玉川近くの会計事務所の求人・採用情報

 

二子玉川近くで

会計事務所の求人や採用情報をお探しの方で、

お客様のために一生懸命になって頂ける方は、

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詳細をご確認の上、ご連絡頂けましたら幸いです。

 

現在、正社員スタッフ・パートスタッフ

アルバイトの方を募集しております。

二子玉川以外の方も是非ご応募下さい。

 

匠税理士事務所は世田谷で

働きやすさNO1の税理士事務所を目指してます。

お気軽にお問い合わせください。

世田谷区の会計事務所の採用求人はこちらから

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二子玉川で会社設立後の起業支援･創業支援や

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最後までご覧下さりありがとうございました。

執筆者･文責：税理士 水野智史

#二子玉川税理士

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