2012年07月 匠よりお知らせ
個人事業や株式会社など会社経営における消費税の仕組みや概要 （12/07/31）
消費税は、法人であっても個人であっても、事業で商品を販売したり、サービスを提供した場合にかかってくる税金です。
消費税の計算方法など仕組みや概要
消費税の仕組みと概要
皆さまも、お店で商品を購入したときには消費税が取られていると思いますし、
自分で商売をした場合にも、
消費の代金に消費税をかけて請求をすると思います。
消費税は、ご理解のとおり、
商品などの販売や、サービスの提供などの取引に対してかかる税金です。
この消費税は、消費税を預かった会社が、所轄税務署に税務申告をして納付します。
消費税のかかる取引とかからない取引
通常の商品やサービスについては
原則的に消費税がかかります。
輸入でも税関を通る際に、消費税が引かれますね。
ただし次のような一定の場合には、
消費税がかからないこともあります。
社会保険医療や介護保険サービス、社会福祉事業、助産などの保険対象の医療。
学校教育や教科用図書など学校教育法に関する事業。
火葬料や埋葬料など葬儀に関する事業
海外への商品販売
これらのビジネスモデルの場合には、
消費税がかからない取引もあるため注意が必要です。
消費税は、全員が納めるのか？
事業者は、
その年の前々年（基準期間といいます）の売上高が
1,000万円を超えた場合には、消費税を納める義務があります。
納税義務の免除
事業者は、基準期間（個人事業者の場合は
その年の前々年、事業年度が1年である法人の場合は
その事業年度の前々事業年度）の課税売上高 ＜消費税がかかる売上＞ が
1千万円以下の場合には、その年又は事業年度の消費税の納税義務が免除されます。
ただし、
事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1千万円以上である法人については、
免税事業者にはなりませんので要注意です。
チェックポイント
平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、
基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、
特定期間（※）の課税売上高が1,000万円を超えた場合、
当課税期間から課税事業者となります。
なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、
その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、
法人の場合は、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。
（特例などの詳細な説明に関しては、ここでは省略します。）
消費税の計算方法
原則
売上に係る消費税額－仕入に係る消費税額＝納める消費税
簡便的な計算
原則による計算の事務上の煩雑さをなくすため、基準期間の課税売上高が 5,000万円以下の事業者で、事前に届出書を提出している場合には、簡易な方法で消費税を計算することができます。
チェックポイント 簡易課税の計算
売上に係る消費税額 － （売上に係る消費税額 × みなし仕入率） ＝ 納める消費税
＜みなし仕入率の一覧＞
①卸売業 90％
②小売業 80％
③製造業等 70％
④飲食店業他①②③⑤以外の事業 60％
⑤運輸通信業・サービス業 50％
⑥不動産業 40％（原則として平成27年4月1日以後に開始の事業期間より適用）
確定申告と納付
消費税は、個人の方は、翌年3月31日までに、
確定申告書を所轄税務署へ提出し、同日までに国に納付します。
法人の方は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、
確定申告書を所轄税務署へ提出し、同日までに国に納付します。
消費税の中間申告と納付
前年の消費税額が60万円（消費税48万円、地方消費税12万円）を超える課税事業者は、
次のとおり中間申告と納付をしなければなりません。
※消費税と地方消費税を合わせた表示となっています。
60万円超500万円以下...年1回（前年の消費税額の2分の1）
500万円超6,000万円以下...年3回（前年の消費税額の4分の1）
6,000万円超...年11回（前年の消費税額の12分の1）
消費税についてのまとめ
消費税については、
最近、消費税の納税義務の判定において大きな改正があったばかりでしたが、
消費税の税率も、
平成26年4月から8％になることになりました。
今回の税率変更により
税率に誤りがないように細心の注意が必要です。
また今後も消費税は、
税収が安定して見込める税目である性質のため、
税率以外にも、簡易課税の区分などに
随時改正が入ることが予想されます。
常に新しい税改正の情報を、
入手できる体制を構築しておくことも大切となります。
匠税理士事務所では、
消費税対策のための税務コンサルティングや、
消費税の税務申告を承っております。
個人事業主や株式会社を経営されているお客様で
消費税の税務申告や税金の問題でお悩みの方は、
お気軽にご相談下さい。
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2012年07月 匠よりお知らせ
個人事業主の所得税や住民税、事業税の仕組み （12/07/30）
個人で事業を行う場合にかかってくる税金には、所得税と住民税、事業税があります。
いずれの税金も1月1日～12月31日を計算期間として、その期間の所得（もうけ）について税金がかかります。
各税金の種類とその計算方法などの確定申告
所得税の確定申告
所得税の計算方法
計算式
所得税の対象となる所得（もうけ）は、
（事業の収入 － 事業の経費 － 所得控除） × 税率で計算します。
事業の収入
事業の収入金額は、現金をもらった金額だけを収入と考えがちですが、
年末までに現金をもらっていなくても、「商品を渡していれば、収入」になりますので要注意です。
チェックポイント
収入は、代金が未回収でも、請求をしていなくても、商品の販売であれば、物を納品した時点で収入となり、サービスの場合は、相手にサービスを提供し終わった時が収入となります。
例：12月15日に商品を販売、代金を翌年2月15日にもらった時は、商品を売った年の収入になります。
事業の経費
事業の経費とは、
収入を得るために直接必要な売上原価や従業員さんへの給料、事務所の家賃などの費用をいいます。
チェックポイント
①生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与は、
以下の場合以外は原則として経費になりません。
※一定の届出を出した場合に認められる青色事業専従者給与。
※白色申告の事業専従者控除（税法で定めるの一定の金額）。
②所得税や住民税などの税金を払っても経費になりません。
所得控除
所得控除とは医療費の支払いが多かった場合や、
扶養家族が多い人などの各人の事情を考慮して、
税金を軽減してもらうという制度です。
所得控除には次のようなものがあります。
医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
所得税の税率
平成24年4月1日現在法令等
1月1日～12月31日の間の所得（もうけ）の金額を下記の区分に当てはめて、所得税を計算します。
195万円以下 税率 5％ 控除額 0円
195万円を超え 330万円以下 税率 10％ 控除額 97,500円
330万円を超え 695万円以下 税率 20％ 控除額 427,500円
695万円を超え 900万円以下 税率 23％ 控除額 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 税率 33% 控除額 1,536,000円
1,800万円超 税率 40％ 控除額 2,796,000円
申告期限
所得税は、自分で確定申告書を作成して、税務署に提出する必要があります。
税務署に申告書が到達した日が提出日となります。
所得税の確定申告書の申告期限は毎年3月15日とされていますが、
その日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その翌日が期限となります。
納付
確定申告の所得税の納付期限は、3月15日までとなります。
確定申告の税金が一定額以上の場合には、確定申告の時の税金の3分1の金額を、7月31日まで、11月30日までに納めることになっています。
住民税の確定申告
住民税の計算式は、所得税の計算式とほぼ同じ仕組みです。（厳密に言えば細かい点で異なりますが、ここでは税金の大枠を理解していただくため省略します。）
つまり上記の所得税がかかるもうけに、一律１０％が住民税の額となります。
申告と納付
所得税の確定申告をした場合は事業税の申告を改めて行う必要はありません。納付書が送られてきますので、年2回に分けて住民税を納めます。
事業税の確定申告
個人事業税とは、その市や区で法定業種の事業を行っている個人の方を対象とする税金です。個人事業税の計算式は、事業所得に一定の金額を加味して税率をかけます税率は、事業の内容によって異なり、５％～３％となります。
申告と納付
所得税の確定申告をした場合は住民税の申告を改めて行う必要はありません。お住まいの区役所などから納付書が送られてきますので、年４回に分けて住民税を納めます。
その他に、人を雇ったり、外注さんを雇うと源泉所得税を支払う必要があり、
一定の書類を作ると印紙税がかかってきます。
（源泉税と印紙税は、会社も個人事業主も同じ考え方なので、同様のページにまとめてあります。）
また、一定の資産について
償却資産税の申告や、年末調整といった税金の手続きが必要となります。
最終更新日時 平成26年1月3日
◇関連記事
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2012年07月 匠よりお知らせ
会社設立と会社の資本金、1円の株式会社の問題点 （12/07/30）
株式会社の会社設立時の資本金はいくらにすると税金上、得？会社設立と資本金、税金の関係についてと1円で株式会社を設立した場合の問題点について掲載しております。
株式会社を設立するときの資本金は大切な決め事です。
＜税金面では会社設立時の資本金は1,000万円未満がお勧めです。＞
そもそも『資本金』とは、何でしょうか？
資本金とは、《 会社が事業を行う上で元手となるお金 》 をいいます。
会社は、この元手の資金を使って、「商品を仕入れ」 → 「その商品を販売」してさらにお金を増やしていきます。
増えたお金を再投資して、さらにお金を増やすのが、そもそもの【会社の仕組み】です。
では、一体いくらの資本金から、スタートするべきでしょう。
まずは、税金面での違いから説明します。
資本金が与える株式会社への税務面のメリットやデメリット
資本金が少ないメリット
・資本金が1,000万円未満だと一定期間消費税がかかりません。
（関連記事：会社経営と消費税）
・資本金が1,000万円以下だと赤字でもかかる均等割という税金が最低限の7万円で済みます。
（関連記事：株式会社を作ったら、税金はいつ、いくら支払う？ ）
資本金が多いデメリット
・資本金が1,000万円以上だと設立してすぐに消費税を納める必要があります。
・資本金が1,000万円を超えると、赤字でもかかる均等割という税金が18万円以上となります。
このように、資本金が1,000万円以上になると税金面では不利となります。
そのため、会社設立時は1,000万円未満の資本金がお勧めです。
税金面以外のポイントは何でしょうか？
そもそも、資本金は会社の元手ですから、事業を最初に行う時に必要な設備などのお金とは別に、3か月程度の家賃や経費などを考慮して設定するのがおすすめです。
【会社は、資本金１円でも作ることができるのではないでしょうか。】
その通りです。
しかし、実務上は資本金1円での会社設立はあまりお勧めしていません。
資本金が、なぜ1円ではだめなのでしょうか？
会社の資本金を決める際に知っておくべきこと、それでも資本金1円にしますか？
資本金は、１円でも会社を作ることはできます。
ただし、注意しなければいけない点もあります。
例えば
・建築業や派遣業の許認可申請が関係ある事業では、資本金が一定金額以下だと許可がおりないことがあります。
・一部の会社では、その会社と取引するかどうかを決定するときに資本金の額に条件を付けるときがあります。
・融資を受ける会社の場合には、資本金が少ないと
債務超過になりやすいため融資のトラブルが起きやすい傾向にあります。
（関連記事：貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)など会社の財務諸表の読み方）
そのほかにも、下記のようなこともございます。
会社の資本金が少ない場合の問題点
資本金が少ないと、起業後に新規のお客さまと取引を開始するとき、金融機関からの融資を受けるとき、求職者が会社概要で資本金をみたとき
「 資本金が１円で、この会社は大丈夫なのか？ 」
という見方をされてしまいます。
ご自身が、インターネットでお買い物をされるときに、相手の会社の従業員数であったり、事務所であったり、資本金であったりこれらを見ることはありませんか？
事業をするということは、その先に相手がいるということです。
当然、あなたのお得意先も、あなたの会社とお付き合いして大丈夫かを知りたいのです。
やはり最初は身なりで判断されないように、大事な人と会うときは服装に気をつけると思います。
これと同様に
資本金も、取引先に信頼してもらえるようなきちんとした金額にしておくことが大切です。
また、会社の設立当初は、資金的に余裕がなくて少ない資本金で起業したとしても、事業が軌道にのってきた場合には増資を検討されてみても良いでしょう。
その際は、黒字経営を続けて、しっかりと役員給与をもとに個人でお金を確保しておくとこの増資のときに助かります。
金融機関などの格付けや第三者からの評価の中でも自己資本比率はとても重要な指数となります。
（関連記事：自己資本比率の重要性とは（計算方法・計算式） ）
将来の増資を検討されている方は、まずは現状の黒字幅の改善を試みていきましょう。
黒字経営と地道な自己資本の蓄積、急がば回れの堅実な経営が強い会社を作ります。
このような内部留保充実への取り組みが、中小企業の場合は増資を行う際の王道となります。
匠税理士事務所では、増資の基になる黒字化のための経営支援や、様々な税務スキームを用いた増資に対応しており、これまで数多くの実績がございますので資本金を増加させたい会社様・会社を大きくしたいお客様はお気軽にご相談下さい。
サイトの利用にあたっては、お知らせをご確認ください。
◇関連記事
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2012年07月 匠よりお知らせ
会社･法人を立ち上げるには?会社や法人の立ち上げ方とは （12/07/29）
世田谷区の税理士は匠税理士＞会社設立＞立ち上げる
匠税理士事務所の会社設立担当の税理士水野です｡
2025年2月の内容で起業支援の現場経験も交え､
会社･法人を立ち上げるにはどうすればよいのか?
会社や法人の立ち上げ方をまとめてみました。
【 会社･法人の立ち上げ 】と文字にしてみますと、何だか大変そうな感じがしますが､
【 1 】 会社という法律上の 箱 を作る 【 2 】 会社という箱に事業という 中身 を詰めるこの2つだけが必要な事なのです。
上記1【会社という法律上の箱を作る】手続きは､
税理士･司法書士など【専門家で代行】できます｡
逆に､上記2【 会社に事業という中身を詰める 】は社長しか出来ませんから､これが重要なのです｡
事業は､人の役に立つ商品･サービスを提供する事で売上を上げて、必要利益を確保する事ですから､
要はこれらの事業を､【社長が立ち上げ､社員を導けるか】 が重要です｡
そのためには､自己資金の考え方や法人立ち上げ後､ポイントになる本業への知識が重要ですので､
今回はこれらについても幅広く記載致しました。
会社･法人を立ち上げるには? 会社設立とは
株式会社･合同会社など【会社という箱作り】には､
大きく分けて以下の3つの流れとなります。
【 1 】会社の資本金･社名など基本事項を決める 【 2 】会社のルールである定款の作成と認証 【 3 】上記の内容を法務局で登記するこれら手続きをふまえて､株式会社や合同会社など法律上､会社･法人という箱ができます｡
このようにして立ち上がった【 会社という箱 】に
【 事業という中身を詰めていき､利益を出すこと 】これが【経営】 です｡
会社を立ち上げた後に､よい経営を行うために、
これから知っておきたいポイントを紹介致します。
会社や法人の立ち上げた後の現実は厳しい
【 中小企業白書 】では､会社･法人を立ち上げた後､5年で【 18.3％ 】の企業が市場から退出します｡
つまり､【約8割の会社しか生き残れない 】のです｡
会社･法人立ち上げ失敗･倒産の理由は､
① 売上先の確保ができなかった② 人･ﾓﾉの過剰投資で資金繰りが困難になった
③ 価格競争で利益が出ず､生活が困難になった
などの理由があります。
つまり､【お金が無くなったので､事業継続が困難】ということです｡
会社を立ち上げるに際して､考えすぎも問題ですが､最低限の用意しなければならない事もあります｡
会社･法人を立ち上げる前に、
という場合は､法人立ち上げ1期目で黒字になり､
税金対策が必要となる会社がある事も事実ですが､
このような会社様はまれで､会社･法人を立ち上げてしばらくは中々うまくいかないのが一般的です｡
【 会社･法人の立ち上げが､万全かチェックです｡】
目次
【1】優れた商品や独自性あるサービス 【2】強い集客力と販路 【3】安定経営のための豊富な資金会社･法人立ち上げ前の商品の独自性の確保
法人を立ち上げる時､組織力も認知度もありません｡
そういった中､何年間もその業界で商売をしているライバルと勝負になります｡
POINT
☆優れた商品や独自性あるサービス
会社･法人の立ち上げをされたばかりの会社で、長年勤務した会社で蓄積したノウハウ･技術･人脈が一番重要で効果的な財産です。
これらが法人立ち上げ後の経営で重要なのです｡つまり､これまで経験がない分野で起業でなく､
積み上げたキャリアを活かした起業であり､
ノウハウ･技術･人脈など業界知識を活かして､
ライバルに負けない優れた商品やサービスで
お客様にご満足を頂けるかが重要なのです｡
そして､お客様にご満足頂きリピートを頂く事で､
給与･家賃など固定費を必要利益で払えます｡
そのため､【 売上 】が極めて重要で､
その源泉が､【優れた商品やサービス】なのです｡会社･法人の立ち上げチェックポイント
商品･サービス独自性と顧客確保チェックポイント
強い集客力と販路を持つ会社は黒字傾向
【売上＝売上単価×販売数量】で構成されます｡
売上の最大化は､【売上単価】と【販売数量】を最大化することで実現します｡
それでは､これらを最大化するためにどのような手順が必要なのでしょうか?
POINT
☆まず【販売数量】の最大化が最優先!!
会社･法人の立ち上げたばかりで認知度の低い会社の商品が､周りの老舗より高い値段で同じようなものを販売しているとします｡
どちらを買うでしょうか?
買う方の立場で考えれば､失敗したくないため､多くの方が老舗を選ぶでしょう｡
しかし､逆に老舗よりも少し低めの商品単価で販売するとどうでしょう?
【 少し試して買ってみるか？ 】
というお客様もいらっしゃるでしょう｡
そして､自社の商品･サービスをご購入頂いて､【良さを知って頂き、ご満足頂く】と
そのお客様はリピートして下さり必要な利益を少しずつ積み上げます｡
更に老舗がやっていないSNSやWEB､動画広告など知ってもらう努力はドンドン行います｡
また､自社の商品や、サービスをご購入頂いて､【良さを知って満足頂く】ことを繰り返すと
【 販売数量は最大化 】していきます｡
この頃には､かなりのファン化したお客様が、いらっしゃって､会社も忙しくなってます｡
この状態では､忙しくても利益が出ませんので
この状態になってから､【売上単価】の最大化＝値上げを行います｡
お客様の中にはご理解を得られず､離れていくこともありますが､大多数は残っていただけて､ここで利益がでるようになります｡
経営者にとってここが分岐点になりますが､
安いから選んでる方と取引を続けたとしても､【 適正利益 】は確保できません｡自社の商品･サービスをご購入頂き､【良さを知って頂き】選んで下さる方と
取引をすることが利益確保には重要なのです｡
【販売数量の最大化→ 売上単価の最大化】を
経営者が現場の状況をみて適時くり返す事で
【粗利の最大化】が黒字経営ポイントです｡
そして､この知ってもらうための努力は､
しないよりも､した方が絶対によいため､
この努力を継続する事で他社の追随を許さない【 強い販路 】が作れるのです｡
会社･法人の立ち上げチェックポイント
強い集客力と販路のチェックポイント
安定経営のための起業資金準備は重要
会社がつぶれるのは､お金が無くなってしまって､給与･仕入代金が払えなくなった時です｡
逆をいえば､お金があれば会社は存続できます｡
そのため､起業におススメなのは､創業融資による【 最大限の資金調達 】です｡
日本政策金融公庫という財務省出資の中小企業や起業を支援する公的機関では､
起業時の資金調達の強い味方になってくれます｡
ちなみに創業融資を受けたい方は､自己資金で、【 原則として1/3 】を準備する必要があります｡
例えば1,000万円を融資で借りたいという場合は､500万円を用意しておくとよいでしょう｡
会社･法人を立ち上げた時に資金調達しておくと､
次のようなメリットがあります。
･事業立ち上げに時間がかかってもつぶれない｡
･上手くいったら仕入･外注先資金が多くあり､
モノや人を多く動かせて､効率よく稼げる｡
金利は2％程ですので､1,000万借りたとしても､
年20万（月2万)程で多くの方が利用されます｡
逆に融資を利用しない人は､十分な運転資金を、確保してから起業する必要があります。
POINT
☆【 会社･法人立ち上げは､資金準備が大切 】
運転資金はどの程度確保するのか？
法人立ち上げ時は､売上確保が思ったようには、進まない事もあります｡
毎月の生活費と会社の一月運転資金と合わせて､
【 6か月分 】の資金を準備し起業したいです｡
運転資金は､計画通りにいかないことも多いため､概算設定で構わないです｡
設備資金はどの程度確保するのか？
設備資金は､会社立ち上げ前にお買い物リストを作成し､どの程度かかるか把握しましょう｡
会社･法人の立ち上げチェックポイント
資金繰り難を防ぐポイントとまとめ
削れるところは削って起業することが重要です。
会社･法人立ち上げ後は、固定客が少ない状態で、過度に初期投資をしてしまうと
後々の会社経営が苦しくなってしまいます。
お客様の目につく部分は別とし､過度なこだわりで初期投資の増加に気を付けなければなりません｡
会社･法人立ち上げや創業融資など起業支援
匠税理士事務所は､世田谷区･目黒区･品川区などで
これまで数多くの会社設立の立ち上げに携わらせて頂きました。
お客様の会社設立を成功に導けるように､【 起業に必要な全てがそろう事務所 】です｡
会社設立と同時に創業融資や助成金･補助金申請も承っております｡
創業融資は【 成功率9割超 】というトップレベルの実績がございます｡
所属税理士や起業支援サービスはこちら↓
◇株式会社や合同会社の会社設立･立ち上げ支援
◆会社･法人立ち上げなど会社設立情報館ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ
個人から会社設立をなぜするかまとめた記事
合同会社や株式会社の会社設立費用の記事
個人から会社･法人を立ち上げるメリットデメリットの記事
会社･法人を立ち上げる流れと手順
会社･法人を立ち上げる流れと起業の手順
株式会社と合同会社の作り方を解説した記事
◇担当税理士や提携専門家などの会社概要
創業融資や法人化など会社設立関連サービス
匠税理士事務所では創業融資や法人化など会社設立に関連したｻｰﾋﾞｽも力を入れております。
各サービスラインは以下でご確認下さい。
◇会社･法人立ち上げと同時に資金調達の創業融資
◇会社･法人立ち上げ同時に建設業許可申請の代行
執筆者･文責：税理士 水野智史
#会社立ち上げるには
#法人を立ち上げるには
2025年2月の内容で会社･法人を立ち上げるにはどうすればよいのか?
会社や法人の立ち上げ方について記載しました。
最後までお読み頂きありがとうございました。
2012年07月 匠よりお知らせ
個人事業主と株式会社など会社･法人の違いとは何か? （12/07/27）
世田谷区の税理士は匠税理士事務所＞法人化＞個人事業主と会社･法人の違いとは何か?
匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です｡
2024年11月の内容で消費税ｲﾝﾎﾞｲｽ改正もふまえ､【個人事業主】と【会社･法人】の違いとは何か？をわかりやすくまとめてみました。
起業するにあたって、個人事業主で起業するのか、株式会社など会社･法人との違いがよく分からずに迷う方も多いと思います｡
それぞれの違いや特徴を理解した上で､個人事業主か会社･法人で起業が良いかを判断しましょう｡
個人事業主と会社･法人の組織形態の違い
個人事業主とは簡単にいえば､事業主自身で、
【個人事業主 ＝ 社長】のイメージです｡
一方､会社･法人とは､法律で作った別の人物で、
【 社長 ≠ 会社･法人 】となります。
この概念の違いが､経費の考え方で軸となります｡
個人事業主 ＝ 社長自身というわけで、
自分が､自分に退職金は出せませんから、
個人事業主において退職金の節税は出来ません｡
一方､会社･法人では､どうでしょうか？
【 社長 ≠ 会社･法人 】のため他人である会社から社長へ退職金が出せるので､会社･法人においては､退職金の節税は可能です｡
また､自分で自分に給与は出せませんから､
個人事業主では､給与の節税は出来ません｡
一方､会社･法人では､どうでしょうか？
【 社長 ≠ 会社･法人 】ですので、他人である会社から社長へ給与が出せるので､
会社･法人では､給与を使った節税は可能です｡
このように両者違う概念となっておりますので、
会社･法人の方は個人事業主と違って､
節税対策がしやすいという違いがあります。それでは個人事業主と会社･法人の違いを比較して､それぞれ見ていきましょう。
個人事業主･個人のメリットと会社法人の違い
個人事業主とは､株式会社などの会社を設立せず、個人で事業を行う形態です｡
株式会社･合同会社など会社設立に必要である登録免許税や司法書士費用の約25万が発生せず､小さな資金で始められるビジネスモデルです｡
【最大のメリット】は､手間が少なく自由な点です｡
開業するときは､税務署に開業届を出せば済みます｡
法務局で登記などは必要ありませんし､会計や経理帳簿も､会社･法人と違い簡略なため､ある程度まで自分で出来てしまいます。
また､会社･法人と違い通帳のお金を自由に動かせ
【自由】で【楽なところ】が特徴です。
ただ､年商･売上が､【2,000万】を超える頃に､税金も増えてきますので､株式会社や合同会社など会社に変更する法人化も検討すべきです｡
会社･法人のメリットや個人事業主との違い
会社･法人とは株式会社･合同会社など会社設立し､役員として会社を運営する形態です。
会社設立にかかる手間や費用が発生しますが、
事業拡大には､優れたビジネスモデルです｡
上記で記載した【 社長 ≠ 会社･法人 】ですので､【 節税対策の幅が広い 】のが最大の特徴です。
また社長≠会社･法人ですので､組織が私物でなく､株主のもの(みんなのもの)であり、
銀行など金融機関の信頼を得やすいため、資金調達で有利なメリットがあります｡
求人でも株式会社や合同会社など会社･法人の方が､人材獲得に有利なのは明らかです。
一方で､【 社長≠会社･法人 】であり、会社のお金を社長でも自由に使えないことや､決算税務申告での難易度が上がり税理士が必要になます｡
個人事業主･会社･法人メリットデメリット
●個人事業主
メリット...独立・開業のための手続きが簡単で、登記などの費用も必要ありませんし、
廃業するための手続きも比較的簡単です。
従業員さんが一定に達するまでは、社会保険には入らなくても良いなどのメリットがあります。
デメリット..個人事業主には、所得税という税金がかかります。
この所得税は、儲けが多いほど税金も上がる仕組み（累進課税といいます。）になっているので、
一定の規模になると税金の負担が強くなります。
また節税商品も少なく､税負担が多いデメリットがあります。
上記は個人事業主の税金である所得税の税率で､
下記は､会社の税金である法人税の税率です｡
利益が多い程､会社有利という違いがあります｡
●法人
メリット...銀行との関係、人材確保や取引先との口座開設など対外的メリットが大きいです。
節税運用がしやすく､赤字が10年繰越せます。
デメリット...社会保険の強制で加入となります。特に厚生年金の負担が大きいです。
また､会社設立費用が生じ､廃業時には、
解散・清算など手続きが複雑になるといったことがあげられます。
個人事業主と会社･法人はどちらがおススメ
個人事業で起業か、法人として会社設立するかは､長所短所も検討しますが､匠税理士事務所では､将来のビジネスプランでどちらの組織形態で起業するかを選択されることをお勧めしております。
会社･法人で会社設立を提案する場合
従業員さんを雇用し事業を拡大したい方には､会社･法人を選択することをお勧めします。
社会保険の加入というデメリットも､人を採用するときにはメリットとなります。ご自身が決めた道で会社を大きくして稼ぎたい､こんな夢を叶えるには法人で起業をすすめます｡
個人での起業をおすすめする場合
一方､自分の手が回る範囲で事業を運営する場合や､家族経営規模を想定されている方は､手続きや費用負担も少なく､簡単な個人事業主が適してます｡
個人事業主で始め､会社･法人にする法人化
法人化とは､個人事業主で事業を始めて､その事業が軌道にのったら株式会社など会社設立し法人にすることを言います。
法人化することで､個人事業主として最初2年を
消費税免税を受けて節税を行って､
会社･法人にしてから更に2年消費税免税を受け
【最大4年消費税免税で節税】も可能です。
最初からインボイス登録をする場合には､
【2割特例】を活用した消費税節税も有効です｡
一方でこの形式を採用した注意点としては、許認可申請などが必要な業種については、許認可を再取得の必要が出る場合もあります｡
この形式を採用したい場合には、許認可申請が必要な業種は､注意が必要です｡
個人事業主から法人化する最大の問題は､お取引先や外注先全てに法人にした後の入出金口座の変更の通知や、印鑑の作り直し、オフィスの賃貸契約などの契約変更など手間がかかる事が挙げられます｡
こちらは自社のみでなく､取引先に手間をかけてしまいますので慎重に行わなくてはなりません｡
また､個人から新規で会社を作る場合､個人財産や債務引き継ぎなどの譲渡申告などで､時価の算定など特殊な論点で税金が生じることもあります。
これらを踏まえて、個人と法人のどちらで起業かを決めてスタートが好ましいといえます｡
個人と法人のどちらで起業か判断のポイントは、
事業をどの規模まで伸ばしたいかが重要です｡
初年度で【 年商2,000万を超える 】場合､税務上で節税対策の選択肢が多かったり､
得意先との新規口座開設の際に有利、融資など資金調達も便利な将来を見据えると、会社･法人を選択されるのが適切です｡
匠税理士事務所は､法人化支援に力を入れてます｡
法人化･法人成りの相談は何でもお任せ下さい。
◆ 所属税理士や法人化以外のサービス
個人事業主と株式会社など会社･法人の違いとは何かわかる相談会
◆ 個人事業主から株式会社･合同会社など会社にする法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。
◆ 個人事業主と株式会社など会社･法人の違いとは何かわかる相談会はこちらからご確認下さい。
◆ 法人化のメリットどデメリットをまとめた記事
消費税免税･節税対策などメリットの記事
法人化･法人成りのタイミングの記事
法人成りのデメリットを中心にまとめた記事
◆ 個人事業主と株式会社など会社･法人の違い以外の法人化情報館のバックナンバー
◆ 法人成り担当税理士や専門家はこちらから
法人化･法人成り後サービスこちら
◆ 法人化に伴い株式会社･合同会社などを作る会社設立はこちらからご確認下さい。
◆ 法人化と資金調達を同時にお考えなら創業融資をご確認下さい。
◆ 法人成りによる国民健康保険･国民年金を社会保険に切り替える手続きはこちら
個人事業主と株式会社など会社･法人の違いとは何かが分かる相談会の対応地域は､世田谷区･目黒区･品川区など東京都
法人化では他にメリットやデメリット違いなどがありますが、説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。法人成りの長所短所や個人事業主と株式会社など会社･法人の違いの記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
個人事業主と株式会社など会社･法人の違いとは何か?の記事をお読み頂きありがとうございます｡
この記事は随時更新し弊所メディアで公開し､より多くの方のお役にたてればと考えております｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
#個人事業主会社違い
#個人事業主法人違い
この個人事業主と株式会社など会社･法人の違いは何か?の記事は、
令和6年(2024年)11月時点の内容です｡
2012年07月 匠よりお知らせ
IT業界が得意な税理士･会計事務所は匠税理士事務所 （12/07/11）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
はじめまして。IT業担当の税理士 水野です。
【 IT業に強い税理士を探している｡ 】という
ご相談を経営者の方々から頂きます。
IT業は次のような特徴がある業界ですので､
IT業税理士には､以下の専門性･技術が必要です｡
【･】受注･自社利用･販売目的ソフトウェア等と
いう資産計上や収益計上基準などIT会計の知識
【･】キャッシュフロ-改善･資金調達など財務分析
【･】労務･法務の専門家との豊富なネットワーク
【･】利益に対する高度な節税対策と税務調査対応
弊所は世界4大会計事務所出身の税理士を軸に 【高度な専門性】･【技術力】が定評の事務所です｡また､【 IT業に必要な全てがそろう事務所 】を軸に
給与計算･労務の問題は社会保険労務士が､契約書や法務は弁護士がチームを編成して対応しており､
東京都･川崎市･横浜市･神奈川県でIT業のお客様と
多くの取引があり､IT業の税務会計が得意です｡
匠税理士事務所の所属税理士やサービスは
こちらからご確認下さい。
【 →起業と黒字戦略の匠税理士事務所 】
IT業界の経営ポイントと税理士事務所選び
税理士からみたIT業界の経営ポイント
IT業はソフトウェアやシステム開発など論点が多く
また一取引当たり利益金額も多額になるため、
税務でも豊富な経験やITの知識が必要です。
経営面では一件当たりの取引金額が大きい一方で、
制作期間が長期にわたり、その間の外注費･人件費など多くの経費が先行するため、
資金繰りが難しい事業という特性があります｡
また､多くのお金を必要とするという
ハイリスク・ハイリターンな事業でもあります。更に時代の先端をゆく事業であるため、
現在の仕様では想定していないようなリスクが、
納品後に発生し問題になる場合もあります｡
例えば技術的な問題であったり、責任の線引き、
著作権などの問題という【 法的な問題 】などです｡
また、社内では残業などの認識違いで
【 労務問題 】も起きがちな業種でもあります。
◇税理士からみたIT業界の経営ポイント
→融資を活用して余裕をもった資金運用をする
→会社の要望を反映した契約書を作成し、
リスクに対応して案件を受注する。
→就業規則で労使のルールを明確にして
トラブルを回避する
このように事が起きてから対応するのではなく、起きる前に会社で予防線をはることが重要です。
IT業界特有の税務や会計のポイント
また､IT業は利益率が高いという事業の特性があり､
IT業に特有な論点も多く､税務調査で指摘を受けるリスクが高い事業でもあります｡
例えば､システム開発につきましては､
これらはシステムの用途に応じて減価償却を通じて
複数年で経費にするという論点が出てきます。
【 経費化年数も用途に応じ3年や5年など様々 】
ITの税務会計のポイントを何も意識せずに、
外注費や給与で全額経費としてしまうと、
本来は減価償却で期間按分した経費に比べて、
経費過大となり、将来の税務調査の指摘で､修正申告の対象にもなりかねません｡
このようにITの税務・会計は特殊論点が多いので
特に注意が必要になります。
IT業に強い税理士･会計事務所選び
弊所では､東京都や川崎市･横浜市など神奈川県で、これまで多くのIT企業を担当し､
ITの税務会計に詳しい税理士が在籍しています｡
システムやソフトウェア開発･WEB制作会社様など IT業の経営者の方を支援するため独自会計や
経営支援サービスを用意している会計事務所です。
東京都という土地柄、IT事業のお客様が多く
IT税務や経営支援の事例が豊富で、
30代と40代が中心でITへの柔軟性もございます。
・会計や経理のアウトソーシングを検討中の方
・給与計算など人事労務サポートを検討中の方
・節税対策に強い会計事務所をご要望の方
・お金を残す仕組みを作りたい方や、
資金調達で相談したい方
このようなIT業ご要望に対し税理士のみでなく､
各業界トップレベルの弁護士･弁理士･社労士などと連携しお客様の経営を支援します｡
【 → IT業に強い匠税理士事務所の概要 】
IT業の税務担当の税理士水野が執筆する
IT業界向けの税務情報はこちらから 【↓】
【→ IT業界に強い税理士が執筆する税務会計お役立ち情報館 】
税理士は東京都･川崎市や横浜市など神奈川県対応
IT業向け会計アウトソｰシング･経営コンサル
IT業は利益率が高い一方､受注時期が重なったり
納期が短いなどで残業が多いなど労使トラブルに
つながらないよう事前対策が重要です。
また、会社の内部の利益やお金などの会計情報を
会計スタッフを雇用し内製化すると、
機密情報が漏れるなど難しい問題が出てきます。
ただ､会計を社長自ら行うわけにもいきませんので
【 利益やお金などの会計や給与計算 】といった機密情報は外部委託される方が多い業界です｡
またIT業は案件次第で大きな利益が出るため【 効果的な節税対策 】が必要になったり､
大規模案件を受注すると納品まで長い期間、
外注費や人件費などが先払いとなるため
資金繰りに工夫が必要な業種でもあります。
このようなIT業界の社長様を支援するため、
弊所ではIT業界の税務会計に詳しい税理士が
専門性を駆使した経営コンサルティングや会計アウトソーシングを提供しております。
サービスはこちらよりご確認をお願いします。
【 →起業と黒字戦略の匠税理士事務所 】
◇税理士変更をご検討のお客様のサービスは、
こちらよりご確認をお願いします。
税理士は東京都･川崎市･横浜市など神奈川県対応
東京都･川崎市･横浜市･神奈川県での会社設立
匠税理士事務所の起業支援では、
これからＩＴ業界で起業したい起業家の方に向け
会社設立や会計経営の支援を行っております。
・会社設立後に資金調達をご要望という方には、
ＩＴ事業対応の創業融資もお手伝い可能です。
・外国人の方のプログラマーを雇用したい方に向け
外国人の方の就労ビザ取得サポート
・起業に伴う人材採用の助成金の申請代行
・各種契約書の作成やレビューなど法務相談
にも対応しております。
【起業に必要な全てがそろう会計事務所】です。
◇サービスはこちらで確認をお願いします。
IT業界での株式会社など会社設立サービス
【 →IT業の会社設立･創業融資･起業や独立開業は匠税理士事務所 】
日本政策金融公庫・制度融資などでの
起業資金の調達など創業融資サービス
→起業家向けサービス..給与計算その他サービス
IT業の税務調査でトラブルが多い事例をまとめて
IT業界向け税務お役立ち情報はこちらから【↓】
【→ IT業界に強い税理士が執筆する税務会計お役立ち情報館 】
執筆者・文責 税理士 水野智史
IT業界が得意な税理士･会計事務所は匠税理士事務所は2025年3月の内容で記載してます｡
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#IT税理士
#IT会計事務所
東京都･川崎市や横浜市など神奈川県全域対応
2012年07月 匠よりお知らせ
下高井戸や羽根木近く税理士･会計事務所は匠税理士事務所 （12/07/09）
匠税理士事務所へご来訪ありがとうございます｡
弊所は下高井戸や羽根木など世田谷区で
創業セミナーや経営セミナーなどを通じて
【 起業支援 ･ 経営支援 】に力を入れてます｡
世界4大会計事務所出身の税理士を軸に高い専門性を駆使した節税対策などの高度税務、
黒字率9割超の経営コンサルティングが評判です｡
【 匠税理士事務所に任せておけば安心 】このような関係を築いて仕事進めております。
下高井戸や羽根木など世田谷区担当の税理士や､
サービス･料金はこちらからご確認下さい｡
下高井戸や羽根木の会社設立や起業支援
下高井戸や羽根木でこれから会社設立される方に
株式会社や合同会社など会社設立の代行から
その後の会計経理や給与計算ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞなど
【全てお任せ】の起業支援をご用意してます｡
お客様にとって大きな出来事である起業が
成功するよう税理士･社労士･司法書士･行政書士が
チームを編成して対応致しますので、
税務会計以外の人事労務や登記､各種許可申請にも
対応可能な事務所です。
【起業に必要な全てがそろう事務所】をｺﾝｾﾌﾟﾄに
起業支援No1の会計事務所を目指しております。
下高井戸や羽根木担当税理士･専門家はこちら
【→ 起業と黒字戦略の匠税理士事務所 】
起業に伴う人材雇用などの助成金の申請代行や､
設備投資補助金の申請代行コンサルティングなど
起業家向けサービス一覧はこちらを確認下さい。
【 → 起業家向けサービス一覧 】
これから下高井戸や羽根木など世田谷区で
株式会社や合同会社を設立される方向けた
会社設立サービスはこちらからご確認下さい。
下高井戸や羽根木の創業融資など創業支援
起業する際に必要な資金を全て自己資金で
用意対応するのは中々難しいです。
匠税理士事務所では下高井戸や羽根木に
対応する金融機関と連携することで、
世田谷区制度融資や日本政策金融公庫による
会社設立時の創業融資も対応しております｡
自治体の制度融資と日本政策金融公庫という
両チャネル対応可能ですので創業融資では
最大2,000万円の調達実績がございます。
また起業セミナー講師を務める税理士が
創業計画書作成など融資全般をｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞし、
【融資成功率は9割超】の実績を有しております。
創業融資による創業支援はこちらでご確認下さい。
弊所紹介で優遇がある金融機関もございます｡
下高井戸や羽根木対応の融資詳細はこちら｡
下高井戸や羽根木など世田谷区の自治体の
制度融資による資金調達はこちら
【 → 世田谷区の制度融資の仕組みと創業融資 】
会社設立や独立開業後の会計経理や､
決算確定申告の代行から節税対策は勿論､
中小企業診断士による補助金申請代行や､
社会保険労務士による助成金対応などの
創業支援も充実しております。
匠税理士事務所の創業支援はこちらから
【 → 世田谷区など東京都の創業･起業支援は匠税理士 】
(税理士は下高井戸･羽根木など世田谷全域対応)
下高井戸･羽根木の経理会計･決算確定申告代行
下高井戸や羽根木で個人事業を経営されている方や
自宅･投資不動産を売却された方､賃貸中の方に
会計や経理の代行から青色決算･確定申告の代行も
行っております。
また既に会社を経営されている方には、
経営支援や資金調達など経営支援も行っています｡
法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。
【 → 法人のお客様向けサービス一覧 】
下高井戸や羽根木の方向け経理や会計､確定申告や
法人化などサービスはこちらを確認下さい。
【 → 個人事業のお客様サービス 】
土地や家､マンションやアパートなど不動産で､
下高井戸や羽根木で税理士による相続税対策や､
相続税申告･贈与税の確定申告はこちらから
【 → 世田谷区で税理士の相続税申告･相続対策は匠税理士事務所 】
下高井戸･羽根木の法人化･会社設立お役立ち情報
下高井戸･羽根木など世田谷区で個人から会社設立する
法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。
【 → 世田谷区など東京都の法人化･法人成り】
下高井戸･羽根木の法人化･会社設立に伴う
商業法人登記はこちらでの手続きとなります｡
【 →東京法務局 世田谷出張所 】管轄区域 世田谷区
〒154-8531
世田谷区若林4丁目22番13号
世田谷合同庁舎２階
上記が下高井戸や羽根木で法人化･会社設立など
登記の際に対応する行政窓口となります｡
下高井戸や羽根木近くの会計事務所の採用求人情報
匠税理士事務所では、お客様の会社を一緒になって
盛り上げていって下さる社員の方を募集してます｡
下高井戸や羽根木など世田谷区近くの会計事務所の
採用求人をお探しの方は匠税理士事務所のWEBを
ご確認下さい。ご応募お待ちしております。
【 → 世田谷区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】
下高井戸(しもたかいど)や羽根木(はねぎ)など
世田谷区のお客様に向けた会社設立など起業支援･創業支援や
法人化･法人成りなど匠税理士事務所案内を
最後までお読み頂きありがとうございました。
執筆者･文責：税理士 水野智史
#羽根木会社設立
#下高井戸法人化
