2009年09月 匠よりお知らせ
事業所得 （09/09/26）
確定申告が初めての個人事業主の方のため、今日は個人事業主の方の所得である
事業所得の取扱を取り上げます。
事業所得の金額は、次のように計算します。
総収入金額－必要経費＝事業所得の金額
(1) 総収入金額
総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次のようなものも含まれます。
イ 金銭以外の物や権利などによる収入
ロ 商品を自家用に消費したり贈与した場合のその商品の価額
ハ 商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払いを受ける保険金や損害賠償金等
ニ 空箱や作業くずなどの売却代金
ホ 仕入割引やリベート収入
(2) 必要経費
必要経費とは、収入を得るために必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいい、例えば、次に掲げるようなものなどがあります。
なお、家事上の経費は必要経費になりません。家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分できることができる場合のその部分に相当する経費の金額が必要経費となります。
イ 売上原価
ロ 給与、賃金
ハ 地代、家賃
ニ 減価償却費
(3) 必要経費の特例
イ 家内労働者など
家内労働者等については、必要経費の額が65万円に満たない場合には、最高65万円まで必要経費とすることができる特例があります。
ロ 事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例
事業主が生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料などは、原則として必要経費に算入されません。
ただし、一定の要件に該当する場合には、それぞれ次のように取り扱われ、必要経費に算入することができます。
(イ) 青色申告
事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業に従事することができると認められる期間の1/2を超える期間、その事業に専ら従事することにより、税務署長に提出された届出書に記載された範囲内の給与の支払を受けた場合には、事業主はその給与の額のうち労務の対価として適正な金額を事業所得の必要経費に算入することができます。
(ロ) 白色申告
事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業にその年を通じて6ヶ月を超える期間、その事業に専ら従事した場合には、事業主は、親族1人につき最高50万円(配偶者の場合には最高86万円)を必要経費とみなして、事業所得の必要経費に算入することができます。
2009年09月 匠よりお知らせ
会社設立後の経理や税務の手続き代行 （09/09/12）
経理や税務の手続きは、自分でできるか？
会社を作った後の経理や税務手続きの本を読んでみて、
考え方は何となく理解できるものの
実際に自分でやってみると、
「予想以上に大変で、しかもよく分からない。」
という壁にぶつかってしまいます。
個人で事業をされている場合には、"手間"と"時間" をかければ、自分で経理を行うことは可能です。
会社の場合には、決算書の作成や税務申告書の作成が
複雑になることや融資など第三者である金融機関なども意識しなくてはならなくなるため、
ご自身での申告は、難しいといえます。
会社設立後、決算直前になって税理士を探す場合の問題点
会社を設立した起業時は、コスト面の関係などから、決算時までには検討しようと考えた結果、決算直前で税理士を探すという方もいらっしゃいます。
しかし、コストとはお金だけではありません。
経営者の時間こそ、最大のコストであり、その時間をどう活かすかによって起業の成功が分かれてしまいます。
つまり、手間をかけてご自身で経理していた分の労力を本業に集中させて、売上につなげた方が最終的に多くのお金を会社に残せるのです。
決算という締切の直前になってからでは節税対策にも選択に限りが出てしまいます。
そのため、会社を設立して決算直線で税理士を検討するよりも会社設立当初から税理士を検討し、きちんと業績を理解し、会社を大きくするための経営をされることをお勧めしております。
会社設立後の経理は自社対応、それとも税理士事務所に依頼？
上記の他にも、「決算や申告書作成のみを税理士事務所に依頼して、
パソコンへの会計入力などは、自社で経理をする方がよいのか、
それとも完全に税理士事務所に任せた方がよいのか？」
というご相談を頂くことがあります。
これに対しては、税理士事務所にお任せいただくことをご提案しております。
その理由としましては、
・経理の人を雇う金銭的問題、経理の人の教育の問題、辞めてしまったりなどの問題が出てくる
・経理のスタッフに会社の機密情報まで知られてしまい、情報管理が大変になる。
・自社で経理をすると担当者によって使う勘定にばらつきが出て、
経営分析を行う際のデータとして有効に機能しない。
などの問題があり、
起業時から管理のコストと時間を大きくしてしまうということは、
その分だけ本業である売上拡大以外の悩みが発生してしまうことになります。
起業時の最大の問題は売上の確保で、
これの改善が最優先ですし、
起業当初はシンプルな組織体系のためにも管理の人間を設置しない方法で
スタートすると会社運営が楽になります。
会社設立サービスと起業後の経理アウトソーシングのご案内
匠税理士事務所では、
経理・税務手続きの代行サービスをご用意しております。
お客様は資料を送っていただければ、その後の業務は全てお引き受け致します。
一般の税理士事務所では、
自社での会計データ・経理データを入力する（自計化）を勧められますが、
弊所では上記の理由から起業時はアウトソーシングをお勧めし、
全て弊所にて会計入力を代行しております。
また、経理の専門スタッフを採用する場合に比較して、
会社のコストダウンにもつながりますし、
業績が把握できるスピードも、
自社で経理をする場合とほどんど変わりません。
会計や経理に関しては、全てアウトソーシングしていただき、
お客様は安心して本業に集中していただけるように
しっかりと経理の代行をさせていただきます。
株式会社の会社設立の代行や、その後の経理や給与計算、社会保険などのアウトソーシングサービスについては、下記よりご確認をお願いします。
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