匠よりお知らせ
起業創業･独立開業のやり方とは?おすすめの資金調達方法 （24/07/17）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
弊所は起業創業･独立開業支援に力を入れてます｡
今回は起業するには､どんなやり方があるかに加え
資金調達の方法についてもまとめてみました｡
起業創業や独立開業のやり方とは
起業創業や独立開業には､大きく3つが必要です｡
1 何を売るのか､お客様に支持されるは何か決める 2 自社の商品･ｻｰﾋﾞｽを販売する組織形態を決める 3 1と2を実現するために必要な資金を調達する
まず上記1は自社の存在意義ともいえますが、
自社の商品･ｻｰﾋﾞｽは何か､それは他社と比べ何が
優れていて､お客様に支持されるのか考えます。
実際に商品･ｻｰﾋﾞｽが良ければ売れますから､
売上から経費を差し引き､利益(儲け)が出ます。
起業や独立開業成功は､【 商品･ｻｰﾋﾞｽが魅力的か】これが始まりで､優れていれば知ってもらう事で
お客様に支持されて､儲かるというわけです。
ｻｰﾋﾞｽ業なら前職での技術力やﾉｳﾊｳが軸になり､
世の中に無い商品であればその機能や効果など
商品力･権利関係が軸になるわけです｡
【 何を売るかを決める 】､起業の第一歩です｡自社商品を販売する独立開業の組織形態決定
この売れる商品･ｻｰﾋﾞｽがあれば､儲けが出ますから
次は儲けをしまう【 箱 ＝ 組織 】を決めます｡
この箱には、個人事業主 と 株式会社･合同会社など会社が大きく分けてあります｡
個人事業主での独立開業の方法は､
・会社のように設立費用がかからない
・自分である程度できる簡単な帳簿で対応可能
というメリットがありますが、
・会社に比べ信用力が低く融資･採用に適さない
・利益が出た時に節税の幅が狭いというデメリットがあります。
一方､会社での独立開業の方法は、
・信用力があり融資や求人では有利
・利益が出た時､節税幅が広いﾒﾘｯﾄがありますが､
・登録免許税など設立費用の約25万がかかる
・帳簿が複雑なため自分では難しいなどデメリットがあります｡
個人事業主 と 株式会社･合同会社など会社は、
メリットやデメリットが表裏一体のイメージで、
最初はそんなに売上がたたないかもしれないし､
いつまで続けるか分からないという場合には､
個人事業主にしておいた方がおすすめです。逆に､最初から前職のお客様などとの取引が
既に決まっている場合や資金調達･採用も
積極的に行うことが決まっている場合には、
株式会社･合同会社など会社がおすすめです。これらはどちらの方法･やり方が良いわけでなく､
経営観や人生観の問題ですので、
起業創業や独立開業される方の今後のビジョンと
あわせて決めるべきです｡
資金調達は､どんな方法・やり方がおすすめ
自社の存在意義である商品･ｻｰﾋﾞｽは何か､
そしてその経営を行う組織(箱）が決まると
後はこれらを実現する資金の調達が必要です｡
商品であれば材料･機械を買うための独立開業資金が
必要になりますし､ｻｰﾋﾞｽであれば人材や店舗確保に
一定量の事業資金が必要です。
事業経営は､雪だるま作りと非常に似ています。
小さい雪玉を大きい雪だるまにするには､
かなりの労力が必要になりますが､
ある程度､最初から大きい雪玉があると、 加速度的に大きい雪だるまになります｡
これは資金が最初からある程度確保出来ていれば､
材料や機械･人材･店舗などで制約を受けないため、
仕事のオファーがあれば対応できるため
利益がでやすく､お金がたまりやすいことを意味し
資金確保が出来なければ､オファーが来ても
材料や機械･人材･店舗などで制約がかかり
一部受けられないということを意味します。
つまり商品力･販売力があっても､資金力がないため
事業展開にｽﾋﾟｰﾄﾞがないという事になるわけです｡
それでは起業創業や独立開業の資金調達は
どんな方法･やり方がおすすめかといいますと､
1 日本政策金融公庫の創業融資 2 各自治体の制度融資これらがおすすめです。
なぜなら、起業創業や独立開業はリスクがあり､
通常の銀行などの金融機関は担保などがなければ、融資対応しませんが､
上記2つは､国と自治体で経済活性化などの目的を有し､
起業創業や独立開業のﾘｽｸも考えてくれるからです。
匠税理士事務所の起業創業や独立開業支援
上記を決めれば､後は税理士などの専門家が
書類作成しますので､事業は開始できます｡
起業創業や独立開業するには､どうすればいいか
色々考えると大変な感じがしますが､
お客様に喜んで頂ける商品･ｻｰﾋﾞｽで
【 必要な売上が上がればよい 】のです。組織形態や資金調達の選択や書類の作成は
専門家活用で簡単に済んでしまいます。
資金調達方法･やり方のポイントは以前に下記で
まとめましたので､こちらから確認下さい。
【→ 起業･開業の貯金や自己資金はいくらまで貯める、用意すべき？】
匠税理士事務所で､税理士以外も社労士や弁護士､
司法書士とチームを編成し起業創業や独立開業を支援します｡
そのため会社設立の登記からその後の会計や経理､
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起業創業･独立開業のやり方とは?おすすめの資金調達方法につき最後までお読み頂きありがとうございました。
執筆者･文責：税理士 水野智史
