匠よりお知らせ

建設業や建築業の会社設立･創業融資･起業は匠税理士事務所　（19/01/31）

ご来訪ありがとうございます。

匠税理士事務所は、建設業･建築業の会社設立など【起業･創業支援】で実績がある事務所です｡

建設業や建築業で独立開業するための起業支援では

【 社名と本店所在地 】のみをお決め頂ければ､

書類作成や登記は税理士･司法書士にお任せという

起業支援･会社設立ｻｰﾋﾞｽをご用意しております。

また書類作成のみの起業支援や会社設立ではなく、

起業セミナーや経営セミナーで講師を務める
世界4大会計事務所出身の税理士を軸に

【会社設立後の起業成功】までお手伝いします｡

そして､建設業で会社設立後の起業成功には、

1　資金調達で、成功する
2　資金を活かし､増やすこと【経営】に成功する

という【 2つの成功 】が重要であると考えます。

なぜなら､自己資金が少なければ動かせる

【 材料 】･【 人員 】に限界があるため､

受注できる仕事量や規模･幅に制限がかかります｡

結果、技術的に優れていても、資金面の問題で

大規模工事が請けられないという事になり、

利益確保が難しいという展開となります。

このようなことから､【建設業で会社設立】をして

成功するため最大の壁は､【資金調達】となります｡

そして､この創業融資による資金調達の成功には、

会社設立･社会保険･建設業許可が重要になります。

一見､創業融資とは関係ないように感じますが

融資条件に【建設業許可】が要求されるからです｡

理由は建設業許可があれば500万円以上の大規模

工事受注で返済力が高いと見られるからです。

逆に許可が無いと返済力が下がり、
創業融資の成功確率も低下します。

建設業許可は会社謄本･社会保険が必要になるので

会社設立･社会保険加入･建設業許可の適時完了は､

融資成功では、非常に重要な要件になります｡

建設業や建築業の起業支援の難易度が高いのは､

許可･会社設立･社会保険を同時に進める必要があり

ﾐｽなく行う専門性とﾉｳﾊｳが求められるためです｡

匠税理士事務所では、起業セミナーで講師を務め
世界4大会計事務所出身の税理士が在籍してます。

【お客様の一生に一度の起業を成功に導けるよう】

　全力でサポート致します。

　サービス詳細はこちらから確認下さい。

【 → 起業･黒字戦略の匠税理士事務所 】

独立･開業･起業向けサービスはこちらから

【→ 起業のお客様　サービス一覧】

建設業や建築業での会社設立はこちらから

【→ 株式会社･合同会社の会社設立ｻｰﾋﾞｽ】

起業成功のポイントは、創業融資の資金調達

建設業や建築業の起業成功のポイントは、

創業融資による資金調達のタイミングです。

ここでいうタイミングは、上記作業を同時に進め、【 できる限り最速 】で行うのがポイントです。

具体的には、会社設立･社会保険の切替･許可申請という手続き業務を進め、

【同時並行】で政策金融公庫の創業融資による
　資金調達を進めておくことです。

日本政策金融公庫創業融資による資金調達で、

幾ら借り入れができるか早くに分かれば、

他の方法での資金調達の検討や、

規模･初期投資の縮小を早く判断できるからです。

逆に同時並行で進めないと､建設許可は取れたが、お金の調達が完了しておらず、

機材の購入などが遅れ、創業計画書作成から融資の申し込み・実行までの約1か月から2か月の期間、

【 動けない 】ことになりかねません。

ただ全てを税理士が行うのは難しいのも事実です。

そのため､弊所では税務手続と創業融資に注力し、

起業後の全体スケジュールを把握した上で、

建設業のお客様専属の ①税理士②司法書士③社会保険労務士④行政書士で
各分野の4人の専門家によるチームを編成し、

【各専門家4人分の速度と品質】を生み出す事で

早くかつ正確な起業支援をご提供致しております。

◇起業支援担当の税理士･専門家はこちらから

日本政策金融公庫の創業融資による資金調達

建設業･建築業は､資金を多く必要とする事業です｡

材料や外注費などの多額の支払いが、

工事代金の入金前に発生するため

比較的大きな資金が事業開始から必要になります。

創業融資でどの位の資金準備が必要かというと

工事完了後、1～2カ月で入金というサイクルの中で

① 材料や外注費の支払いを先に行う資金

② この間の給与や家賃といったつなぎの資金

③ 初期設備投資である車両や機材などの設備資金

　 が必要となります。

そこで建設業･建築業の許可申請と同時進行で

政策金融公庫で創業融資による調達を行います｡

建設業や建築業で会社設立される方向けに

面接の立ち合いや事前の面接練習など

他社にはない独自のサービスが特徴です。

創業融資に必要な書類は､税理士が作りますので、

お客様は打ち合わせにご参加頂ければ大丈夫です。

信用金庫様からメガバンク様まで金融機関と連携し

資金調達･創業融資で多くのﾉｳﾊｳがあり

また【融資成功率は90%超】ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの実績です｡

弊所からの紹介で一部優遇もございます。

創業融資サービスは下記をご確認下さい。

起業･創業に伴う会社設立と建設業許可申請

起業して大規模な工事を受注する場合は

建設業許可を取得しなければいけません。

この建設業許可を取得するために会社設立届出書･定款と謄本･社会保険の加入が必要になります。

税理士のみでこれを全て行うと、速度は1/4ですが

行政書士･税理士･社会保険労務士のチームで行うと4倍速で行えます。

またイレギュラーな事態でもそれぞれの専門家からアドバイスが得られることも利点です。

そのため匠税理士事務所では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と税理士･社労士が
お客様専属ﾁｰﾑを編成し丁寧･迅速に対応します。

まずいつまでに許可を取得したいかゴールを伺い

そのゴールから逆算して会社設立をいつまで行い

社会保険加入をいつまで行うか道筋を立てます｡

株式会社や合同会社の会社設立と起業支援

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会社設立では許可申請専門の行政書士と連携し

①　建設業の起業支援に強い税理士が、

ご要望（会社名･本店場所･資本金）を伺った上

税務署や都税事務所への設立手続きを行います。

②　このヒアリングを基に司法書士が

許可申請を前提に設計し登記を致します｡

お客様は、一度税理士と打ち合わせをするのみで

お任せいただいて事業に集中していただけます。

このようにして法律上、会社が出来上がります。

建設分野の会社設立や起業支援はこちらから↓

建設業の許可申請を前提とした社会保険加入手続など創業サポート

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起業して会社が出来た証明である謄本と

その他必要な書類をふまえて、

人事労務の専門家であるを社会保険労務士が、

社会保険の加入手続きを代行致します。

建設業で注意すべき労務の論点は2つあります。

①建設業や建築業は、他のお仕事に比べると極めて

　労働中の事故である労災が多いこと。

　そのため対応を誤るとﾄﾗﾌﾞﾙになりかねません。

　役員も含め労災特別加入はポイントです。

②起業後､建設許可申請に必要要件に、

　社会保険加入があること。

匠税理士事務所では、社会保険や労働保険につき、

専門家である社会保険労務士や弁護士と提携し

お手間を最小にし会社を守る体制を用意致します。

給与計算・社会保険代行サービスはこちら

【→　社会保険や給与計算の代行サービス　】

建設業許認可申請専門の行政書士の申請代行

法務･税務･社会保険など起業の手続きが終了したら

建設業許可専門の行政書士が申請代行致します｡

建築業や建設許可申請の取得は一見、

自分でできそうですが､実際やると複雑です｡

建設業に特化した行政書士が
東京都知事許可の申請から大臣許可申請に対応し
お客様のご要望・今後の事業の方向性を伺った上で最善の提案を致します。

建設業･建築業の許可申請サービスはこちらです↓

建設業には、【 建築工事、土木一式工事、舗装工事、とび・土木工事、大工工事、左官工事、石工事、タイル、れんが、ブロック、屋根、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ、板金、ガラス、熱絶縁工事、さく井工事、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事 他全29種 】の分野で許可申請と更新が必要になります｡

独立開業や起業創業に伴う申請などを

行政書士が代行します。

【→建設業･建築業の許可申請サービス】

会社設立から創業融資など起業後の流れ

それでは、具体的に建設業で独立開業する際、

会社を辞めてからの流れを説明します。

現在会社に勤務され、5月起業を考え、

【 8/10退職、9月から稼働 】を例とします。

会社設立から建設業許可取得までの流れ

⓵　5月に税理士と打ち合わせ

　会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定

【　→ 同時に創業計画書作成と必要資料用意　】

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②　1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続

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③　登記申請から2～3週間で謄本入手

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④　謄本入手と同時に創業融資の申込

銀行口座の開設･税務署などの届出書

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⑤　勤務先の退社後に社会保険の変更手続

→ 2～3週間で新設法人の保険証入手

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⑥　⑤の後、すぐに建設業の許可申請

→ 約1か月で建設業許可取得

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建設業や建築業の起業は、上記の流れとなります。

何だか自分で全てやると頭が痛くなりそうですが、専門家チームを活用すると、

1時間半打ち合わせに参加して、社名など最低限の事を決めて頂ければ、後はお任せとなります。

このスケジュールを表にしますと下記になります。

(官公庁の混雑具合で、多少前後します。また下記表は余裕をもったスケジュールになっています。）

建設業や建築業に強い税理士・会計事務所

当会計事務所は建設業や建築業の起業支援に強い

税理士が所属する会計事務所です。

建設や建築は、取引金額が大きいため税務調査など

リスクが大きい業種でもあります。

税理士は一部上場ｾﾞﾈｺﾝ～建設業の起業支援まで

豊富な経験を有しておりますので、

会社設立から創業融資など資金調達､節税対策から

経営支援まで幅広いﾆｰｽﾞにお応えできます｡

建設・建築会社様のお悩みにお応えできるように、

人の雇用や給与計算・社会保険手続きは社労士、

許可申請は行政書士、代金未払いなどﾄﾗﾌﾞﾙは

弁護士など幅広い各分野トップレベルの専門家と

連携しております。

人材不足対応で外国人の方の雇用を検討される方は

就労のためのビザ・VISA取得専門の行政書士とも

連携しておりますので、お問い合わせください。

◇相談会

◇公共工事受注のため入札

◇建設業や建築業の経営お役立ち情報

◇個人事業主で起業の方

起業後の建設業や建築業の法人化や法人成り

起業時は個人事業主で事業を行ってきたが、

株式会社など法人にしたい要望も対応してます。

法人化・法人成りは、経験豊富な税理士が、

丁寧に今後の方針などを伺いｱﾄﾞﾊﾞｲｽ致します。

◇建設業や建築業で個人事業主から株式会社にしたい方向け　関連記事

◇法人化サービスはこちら

会計事務所の起業支援対応エリア

世田谷･目黒･品川･渋谷区･大田区･港区など

東京都23区と神奈川県の全域

創業融資や会社設立をサポート

起業や創業融資､会社設立をお考えの方は

お気軽にお問い合わせください。

執筆者･文責：税理士 水野智史

入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説　（19/01/31）

弊所は、建設業の経営支援に力を入れてます。

経営支援の中で建設業の社長様から

入札に興味があるので話を聞いてみたいと

ご相談を頂くことがよくあります。

そこで今回は、建設業の入札とは何か？

落札など制度とその流れやメリットを説明します。

入札や落札とは？どういう制度なのか解説

入札とは、発注者（都道府県･市区町村など）が、工事を依頼し、

金額など諸条件で建設業者間が競り合いをすることで落札者（受注者）を決めることをいいます。

入札とはオークション（工事受注のためのレース）に参加すること、

落札とは実際に価格面などで競り勝ち、

商品を購入（工事を受注に成功）するという方が、イメージしやすいかもしれません。

入札には大きく分けて、

【 一般競争 】と【 指名競争 】があります。

一般競争入札とは､全員で競い合う一般の形式で、

指名競争入札とは、都道府県･市区町村等の公共団体である発注者から

過去の実績等を総合的に加味して、お声ががかった一部の建設会社だけで入札するという制度です。

一般競争入札と指名競争入札の違いは

ページ最後に別記事にまとめてますので

そちらでご確認をお願い致します。

入札で建設工事を受注するメリットとは

【 1 元請けになれ､新たな収益を生み出せる！ 】

入札で建設工事を受注するメリットとしては、

公共工事が受注できれば、元請けでの工事となり、利益が確保できることが挙げられます。

また、民間工事では、発注者からの依頼であれば、今後の付き合いもあるので、

人手不足で忙しいときや、多少採算が悪くても請けないといけないときも出てきますが、

公共工事入札の場合には、都合が悪ければ、 入札に参加しないなど臨機応変の対応が可能です。

そのため、現在は民間工事が主の建設会社でも、

将来の収益源を作るとき有効な選択肢となります。

【 2 販売代金の回収不能のリスクを回避できる 】

建設会社の倒産の一番多いケースは、

資金繰りに行き詰まることです。

これを誘発するのが、

得意先からの販売代金回収不能です。

１億円の工事を請けて粗利率30％の場合で、

完成納品から２か月後に入金されることを見越していたところ、入金がされなかった・・・・

こうなると、材料代･外注費･人件費など70％の原価である7,000万円が先行し支払われてますので会社は一気に資金繰りに困ります。

建設業は、【ハイリスク･ハイリターン】なので

このようなことは、どうしても出てきます。これが建設業の倒産が多い理由の一つです。

事業においてお金は血液です。つまり稼いだ利益・お金を事業に投下し更に稼ぐというのが基本です。

この血流が得意先の倒産などで代金未回収となると、事業活動が停止してしまいます。

これが不渡倒産･連鎖倒産です。建設業は取引額が大きく、ワンミス即アウトという危険もあります。

しかし、公共工事であれば、どうでしょうか？

東京都案件で入金されない、まず無いでしょう。

このように公共工事の場合には、

ノーリスク・ハイリターンも狙うことができます。

【 3 工事実績がつめることによる相乗効果 】

起業したばかり、創業したばかりの時はお客様が、少ないのが通常です。

実績が多い会社に、仕事が多く集まるため、

民間工事では起業すぐは､不利なのは事実です。

しかし、入札ではどうでしょうか？

社歴が浅くても、工事規模の小さい工事では

大手と工夫次第で十分に渡り合えますし、

公共工事で実績を積むことで、この実績を生かし、

他の民間工事を狙うことも十分に可能になります。

このように公共工事入札に参加するメリットは、

かなり多くのあるのです。

地元で大手の建設会社、どこから大きな工事を

頻繁に請けているのだろうか？

このように思われた方も多いと思いますが、

意外に公共工事入札が多いです。

【　大手だから受注できたのではなく、受注できたから大手になった　】と考えると、

入札で取りにいく価値は多いのでないでしょうか。

入札をするには？必要なものとその流れ

入札はおいしそう、自社も挑戦してみたいが、

どうしたらいいのか分からない・・・

これが入札の大きな壁に感じますが、

意外と低いハードルです。

まず、

1 どこの公共工事の

2 どんな案件を

3 幾らほどでとりたいか

という基本戦略を設定します。

その際に、ライバル企業はどのレベルになり、

勝てそうなのか？

勝てる所から積極的に取りに行くのが重要です。

この基本戦略を決め､後は税理士･行政書士に任せ

入札手続き面は進めていく流れです。

所属税理士やサービス詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

◇建設業向けサービス紹介はこちらから

【→建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所】

匠税理士事務所の入札サポートサービス

匠税理士事務所には、経営セミナー講師を担当する世界4大事務所出身の税理士が所属しております。

お客様のご要望や将来の展望を伺って、

どのような工事を攻めるのが得策かなどにつき、

ランチェスター戦略を軸に

販売面のコンサルティング致します。

また、民間工事など既存のお客様との受注とのバランスはどうなのかなど

会計財務面の側面のコンサルティングも行います。

上記で入札の方向性が決まれば、

【　1　】 毎月の経理から決算書と確定申告書を弊所で作成代行致します。

【　2　】 決算届出や経営状況分析などの手続きを建設業専門の行政書士が代行します。

【　3　】 上記を基に経審という経営の審査を受け、この結果を基に入札参加登録を行います。

【　4　】 上記で登録ができれば､経営状況で格付けされ､これに応じて入札が可能となります｡

『　どこの役所のどんな工事を積極的に入札で獲得したいのか　』という基本戦略を

建設業に強い税理士と打ち合わせをし､

決算や税務申告･経審など手続きは税理士と

行政書士がチームを編成しサポートします。

最初は低い格付けでスタートしても、

どこに向かいたいか方向を定め､実績を積み上げ､

より高い格付け工事に挑戦したいが、

どのようにすれば良いかｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞも可能です｡

担当税理士や提携専門家詳細は､

こちらからご確認をお願いします。

【→自由が丘の税理士は匠税理士事務所】

◇匠税理士事務所について

入札に必要な建設業の許可申請にも

建設業専門の行政書士が対応いたします。

入札とは何か知りたい、挑戦みたい、

許可申請のメリットも興味があるという

建設業者様はお気軽にご相談ください。

☆建設業の許可申請代行はこちらです。

東京都の建設業許可の新規取得･申請代行

◇建設業や建築業のサービス

◇建設業や建築業の相談会

◇建設業や建築業のお役立ち情報

入札とは？何かをわかりやすく説明しましたが､

いかがでしたでしょうか｡

入札はﾒﾘｯﾄが多いので、流れを理解して

落札できるように努めていきましょう。

会社設立･創業融資など起業支援と法人化

匠税理士事務所では会社設立･創業融資など

起業支援や法人化に力を入れております。

各サービスラインは以下でご確認下さい。

入札まで準備のための起業資金調達など

創業融資サービスはこちらから

【 → 税理士による創業融資 】

建設業で株式会社や合同会社などの

会社設立サービスはこちらで確認下さい｡

【 → 目黒区の税理士による会社設立】

入札･落札支援から会計や経理の代行など

建設業の起業･創業支援はこちらから

【 → 東京都で税理士の起業支援】

個人で独立開業し､建設業の会社に変更する

法人化･法人成りはこちらからご確認下さい｡

東京都で税理士の法人化･法人成り

執筆者･文責：税理士 水野智史

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