匠よりお知らせ

会社設立時の販売計画など事業計画の重要性K19　（16/04/27）

会社設立し実際に起業するとなると、やはり不安はつきものです。

この不安を拭い去るためには、計画を立てて、着実に実行していくことがとても有効です。

そこで今回は、会社設立し実際に起業した際の事業計画のうち、重要な販売計画・仕入計画・経費計画についてまとめてみました。

会社設立・起業後に最重要である販売計画とは

 

企業は世の中の役に立つことで、売上獲得します。

企業が生き残こるためには、売上がもっとも重要です。

この売上の見通しをたてたものが、≪販売計画≫となります。

このように販売計画はとても重要ですので、

会社設立が決まったら、まず販売計画を立てましょう。

事業を行う上での前提条件・5Ｗ1Ｈを綿密に検討することが必要です。

① WHO・・・・ 従業員の有無や人数の決定

② WHOM・・・顧客ターゲットを明確に

③ WHAT・・・ 取扱商品、サービスの決定

④ HOW・・・・ 販売方法の選択　店舗を持つのか、

　　　　　　　　　インターネットを活用するのか等

⑤ WHERE・・事業を行う場所の決定

⑥ WHEN・・・営業時間の決定

前提条件が決まれば、売上予測も立てやすくなります。

その際、実際の顧客の購買行動は、

不確定であることを考慮するとともに、

事業主の自己商品への過大評価にも注意しましょう。

 

売上予測は業種により算定方法が異なります。
① 店舗売り割合の大きい販売業（スーパーなど）

・・・1㎡あたりの売上高×売場面積

② 飲食業、理・美容業などのサービス業

・・・客単価×席数×回転率

③ 労働集約型の業種

（人手に頼る業務の割合が大きい業種、自動車販売業・化粧品販売業・ビル清掃)

・・・従業員1人あたりの売上高×従業員数

④ 資本集約型の業種

（設備が直接売上に結び付く機械化の進んだ業種、部品加工業・印刷業・運送業等）

・・・設備の生産能力×設備数

 

※㎡あたりの売上高や従業員１人あたりの売上高などは中小企業庁や国民生活金融公庫が統計を公表していますので、ご参考にされるとよいかもしれません。

事業計画を立てる上での仕入計画とは何か

【利は元にあり】と、松下幸之助さんがおっしゃっているように、

仕入は事業の根幹をなすとても重要な要素です。

そのため販売計画が決まったら、次は仕入計画を策定しましょう。

＜仕入先の選定＞

・・・必要な時期に適正な数量を安価で安定的に供給してくれる仕入先を決めます。
扱う商品によっては、供給の安定性やセンスの良さに重点を置きましょう。

＜仕入れの条件＞

・・・現金払いか掛け払いか、手形の支払サイトなどの条件を決定します。

事業経営上では、出（経費）を制する経費計画が重要

 

売上から仕入を差し引いた粗利を幾ら確保できていたとしても、経費が多ければ事業は赤字となり、会社にお金がなくなってしまいます。

そのため事業を経営する上で、出を制することが重要になり、≪経費計画≫が必要になってきます。

一般的には、仕入れ計画の次は経費計画を立てる方が多いです。
経費は次の2種類に分けて予測します。

【　固定費　】

・・・売上高の変動に関係なく、毎月一定額発生する費用。家賃や人件費など。

【　変動費　】

・・・売上高にともない発生額が毎月異なる費用。　仕入れや外注費、販売諸経費など。

 

販売計画に経費計画を組み合わせて利益の見通しをします。

それにより、事業主の生活維持や借金の返済ができれば、とりあえずＯＫです。

匠税理士事務所の会社設立や起業支援サービス

会社設立をし、起業をする際には事業計画が重要になります。

その理由は経営をしていく上で重要であることと、創業融資などでも金融機関が自社を評価する際に活用されるというためです。

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に、会社設立の登記などの手続きから、

起業時の資金調達のための創業融資、起業後の経理や経営支援など起業に必要な全てをサポートしております。

◇関連記事

◇個人の起業サービス

◇創業融資サービス

◇会社設立サービス

世田谷区や目黒区、品川区の会社設立

◇法人化・法人成りサービス

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区で、起業のため税理士をお探しの方は、お気軽にご相談下さい。

最終更新日：平成28年4月27日

法人化･法人成りで個人廃業と会社にするのに必要な届出書　（16/04/22）

世田谷区の税理士は匠税理士事務所 ＞法人化＞開業廃業届出書

匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です｡

2024年11月の内容で個人事業主から会社にする

法人化･法人成りで必要な届出書をまとめました｡

法人化･法人成りを行うと､【個人事業を廃業】し､

株式会社など【会社設立】する事になります｡

つまり､【廃業届出】を個人で提出すると共に､

会社は､【会社設立の開業届出】が必要になります｡

個人事業主廃業に必要な税務届出書とは

法人化や法人成りに伴う個人事業の廃業の際､

以下の届出書を納税地の税務署長へ提出しなければなりません｡

1　個人事業の廃業等届出書

個人の事業所得･不動産所得･山林所得が生じる事業を廃業した場合､廃業した日から1か月以内に個人事業の廃業等届出書を提出しなければなりません｡

2 所得税の青色申告の取りやめ届出書

青色申告承認を受けた個人事業者が､青色申告書による申告をやめようとする場合にはやめようとする年の翌年3月15日まで所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出しましょう。

3 事業廃止届出書

消費税を支払っていた課税事業者が事業を廃業した場合には、事業廃止後速やかに、事業廃止届出書を提出するようにしましょう。

4 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

所得税及び復興特別税の予定納税義務のある方は

事業廃止で予定納税額減額申請を検討できます｡

第1･2期分の減額申請は､その年の7/1～7/15まで､

第2期のみ減額申請は､11/1～11/15が期限です｡

申請書は記載が簡単ですが､提出忘れが多いので､

特に注意しましょう！！

5  給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与を支払っていた事業者が事業廃業した場合､

廃業をした日から1か月以内に給与支払事務所等の開設･移転･廃止届出書を提出しましょう｡

法人化･法人成りで会社設立､必要届出は?

法人化･法人成りによる会社設立では、

普通に株式会社や合同会社などを会社設立する場合と同様の税務届出書が必要です｡

こちらは､以前に記事に記載した記事を参照下さい｡

税務上の廃業や会社設立の開業届出以外で検討すべき届出

税務上の届出以外に法人化や法人成りで検討すべき

届出は､一般的に以下のようなものが考えられます｡

・会社設立で社会保険加入が義務付けられるため､

　社会保険の加入手続きが必要になります。

・建築業などの許認可が必要な場合は､

　許認可申請も必要になります｡

・一級建築士など個人から会社にする場合も､

　資格の登録変更申請が必要です｡

・飲食店などの許認可が必要な場合は､

　許認可申請も必要です｡

匠税理士事務所の法人化･法人成り支援

弊所では､法人成り･法人化に伴う届出作成代行から

各種手続き代行を承っております｡

所属税理士や法人成り･法人化サービスは､

こちらからご確認をお願いします。

法人化の相談会の予約は､下記でお願いします。

◇個人事業を株式会社へ　会社法人化サービス

◇担当税理士や提携専門家などの会社概要

◆法人成り情報館のバックナンバー

法人化や法人成り以外のサービスや税理士、社会保険労務士･司法書士･弁護士のサービスや会計事務所をお探しの方はお気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立･創業融資など起業支援と法人化

匠税理士事務所では会社設立･創業融資など起業支援や法人化に力を入れております。各サービスラインは以下でご確認下さい。

◇法人化や法人成りし会社を作る会社設立サービス

◇法人化や法人成りと資金調達の創業融資サービス

◇法人化とあわせた建設業許可申請はこちら

執筆者･文責：税理士 水野智史

#法人化廃業届出書

#法人成り廃業届出書

法人化･法人成りで個人廃業と会社にするのに必要な届出書の記事は､

2024年11月時点の内容で記載しております｡

株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館　バックナンバー②　（16/04/07）

株式会社などの会社設立は、ビジネスモデルや、必要資金・資金調達の方法、

本店所在地や役員構成などの重要事項を決めて、司法書士などの専門家に登記を依頼します。

会社設立の重要事項以外に、必要になってくることはどのようなことがあるのでしょうか。

目次

1.会社設立に伴って準備すべき事務的な作業

2.会社設立の情報館　バックナンバー②

会社設立に伴って準備すべき事務的な作業

会社設立に伴う金融機関での法人口座の開設

会社設立登記が完了した後に行うことになります。

会社の売上は原則、会社の口座に入金されなければなりません。

会社設立後にすぐに売上が見込まれる方は、得意先に迷惑をおかけしないためにも、口座開設をしたい金融機関に問い合わせ、

・どのような書類が必要なのか、
・口座開設がされるまでには、どれ位の期間が必要になるのかを確認しておくことをお勧めします。

【　関連記事：会社設立・法人設立後の銀行口座開設はどの銀行がいい？　】

株式会社など法人設立の案内状

会社設立をしたことを、これまでの仕事でお世話になった方々に、お知らせできるように事前に準備しておくと、
会社設立して事業にプラスになることも多くございます。

事前にレイアウト文章などを考えておき、いつでも発送できるようにしておくことをお勧めします。

会社の印鑑である法人代表印などを作る

会社の場合は大きく以下の３つの印鑑が必要になります。

①　代表者印　
法務局に登録される、いわば会社の実印です。

会社設立の登記申請書の添付書類に押印するため、遅くとも会社設立の登記申請までには必ず用意が必要です。

代表取締役が変更した場合、基本的に代表者印を引き継ぎますから、個人名は入らないのが普通です。

②　銀行印　

代表者印をそのまま銀行印として用いることも可能ですが、万が一代表者印を紛失してしまった場合には、

登記と口座の両方の面で悪用されるおそれがあるので、別々のものを製作したほうがよいでしょう。

③　角印

請求書や見積書など日常業務の書類に押印する印鑑です。

補足

会社設立登記の添付書類として出資者や役員個人の印鑑証明書も必要となります。

会社設立においては発行後3ヶ月以内のもののみ有効です。早めに取得しておきましょう。

株式会社や合同会社で会社を作る｜会社設立の情報館　バックナンバー②

その他の会社設立にあたっての情報は下記に、これまでのノウハウを活用した起業の情報をまとめております。お役に立てば幸いです。

記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。

---

11　株式会社を作るには？ 会社設立の流れ

　→　株式会社を作るにはどうすればよいのか？会社設立までの流れ...

---

12　会社設立にはどんな印鑑が必要？

　→　会社設立後に一般的に必要となる法人の印鑑について記載します。...

---

13　起業したいと思ったら、何をするべきか

　→　起業したいと思うのですが、何をすればいいですか...

---

14　合同会社・LLCの損益分配や利益の配当について

　→　損益分配とは、合同会社の事業活動により獲得された利益がどのように各社員に分配...

---

15　合同会社を会社設立するときの業務執行社員とは何か

　→　合同会社の業務執行社員についてまとめてみました。...

---

16　合同会社・LLCとは？会社設立のメリット

　→　その使い勝手の良さのメリットが認識されその設立件数が顕著に増加しています。...

---

17　会社設立の資本金は多すぎても少なすぎもダメ

　→　資本金は幾らいくらにしたらいいでしょうか...

---

18　会社設立など起業時に事務所物件や会社物件を決めるポイント

　→　事務所物件や会社物件を決める際のポイントについてまとめてみました...

---

19　会社設立時の販売計画など事業計画の重要性

　→　販売計画・仕入計画・経費計画についてまとめてみました...

---

20　会社設立の本店登記場所はどこがいい？本店所在地の決め方

　→　本店として登記する場所をどこにすべきかについて記載しました...

匠税理士事務所では、会社設立や創業融資などの起業支援サービスをご用意しております。

会社設立に伴う出資額や株主役員構成の打ち合わせ、その後の会社設立登記の代行や、

経理・社会保険の加入手続きの代行など起業に必要な全てをサポート致します。

起業支援に強い会計事務所をお探しの方は、匠税理士事務所にご相談下さい。

不動前や戸越銀座付近の税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（16/04/02）

弊所サイトへご訪問ありがとうございます。

弊所は大井町線･目黒線不動前や戸越銀座などで

【経営支援･起業支援】で実績ある事務所です。

世界4大会計事務所出身の税理士を軸に

税理士･職員計10名が30～40代であり、

同世代の社長様の創業支援に実績がございます｡

【人の質･専門家の質】でお客様に満足頂き､
【品川No1の事務所】を目指す税理士事務所です。

【 匠税理士事務所に頼んで良かった 】

そんな事務所であり続けたいと努めております｡

所属税理士やサービスはこちらから

【→ 品川区の税理士は匠税理士事務所】

不動前･戸越銀座の税理士の会社設立･起業支援

弊所ではこれまで品川の不動前や戸越銀座で

会社設立や起業支援を多く担当しました。

特に品川での起業支援や経営支援では、

東京商工会議所品川支部様で経営ｾﾐﾅｰ講師を担当し

その他公的機関創業支援ｾﾐﾅｰ講師も担当してます｡

不動前や戸越銀座起業支援担当の税理士は､

こちらからご確認をお願いします。

【→匠税理士事務所の概要】

不動前や戸越銀座の株式会社･合同会社の法人設立

また、法人設立など起業をされる方に対して

品川の金融機関と連携して、

不動前や戸越銀座の創業融資も対応しますので

法人設立から創業融資、助成金の申請代行、

各種許認可申請など起業に関するすべてのｻｰﾋﾞｽを用意してます。

 

不動前や戸越銀座など品川エリアでの税理士の

会社設立サービスはこちらからご覧ください｡

【品川区の会社設立は匠税理士事務所】

不動前･戸越銀座の創業融資による創業支援

日本政策金融公庫や制度融資など創業融資

税理士による創業計画書の作成サポートや

創業融資における金融機関との面談対策など

創業時の資金調達のノウハウも充実しております。

不動前や戸越銀座など品川で会社設立される方の

創業融資による創業支援詳細はこちらから

【→品川区の創業融資･資金調達】

不動前や戸越銀座などで創業する場合の

品川区による制度融資にも対応

【 →  品川区の制度融資サポート　】

不動前や戸越銀座の株式会社･合同会社の

会社設立や独立開業後の会計経理や､

決算確定申告の代行から節税対策は勿論､

中小企業診断士による補助金申請代行や､

社会保険労務士による助成金対応などの

創業支援も充実しております。

匠税理士事務所の創業支援はこちらから

【 → 品川区など東京都の創業･起業支援は匠税理士 】

(税理士は不動前や戸越銀座など品川全域対応)

不動前や戸越銀座の経理･確定申告･決算代行

弊所は､不動前･越銀座など品川エリアを中心に

企業様向け経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに力を入れてます。

これまで中小企業のコンサルティングを15年以上の

専門性と､会計データを基にした経営支援で

関与先の黒字率9割超を実現しております。


また会社が伸びた後も上場企業を数多く担当した

経験豊富な税理士が所属しておりますので、

税務面のコンサルティングも充実しております。

不動前や戸越銀座など品川エリアの企業様の経営や

税務会計のご相談はお気軽にご連絡下さい。

会計や経理、決算をアウトソーシング

経営支援はこちらからご覧ください。

【→ 法人のお客様向けサービス一覧】

不動前や戸越銀座の方向けの確定申告や経理代行

法人化などサービスはこちらでご確認下さい｡

【→ 個人のお客様サービス一覧】

土地や家､マンションやアパートなど不動産で､

不動前･戸越銀座で税理士･会計事務所の相続対策､

相続税申告･贈与税の確定申告はこちらから

【 → 品川区で税理士の相続税申告･相続対策は匠税理士事務所 】

会計事務所まで不動前･戸越銀座のアクセス

不動前や戸越銀座から会計事務所までの

乗り換え情報などにつきましては、

ｱｸｾｽよりyahoo乗り換えなどで確認下さい｡

戸越銀座･不動前で会社設立･法人化された声

個人事業を戸越銀座で5年ほど行ってきましたが、

売上が増えて、人を雇うことや得意先からの

要望もあってこちらの会計事務所さんに

法人化をすることになりました。

不動前のにいる同業の知り合いが

水野税理士さんにお願いしていたので

紹介してもらって法人化の相談をさせてもらい

お願いすることにしました。

法人設立以外にもその後の税務や会計など

いろんな手続きも対応してくれ助かりました。

品川戸越銀座･不動前付近で法人化の小売業A様

不動前や戸越銀座など品川エリア近くで

税理士事務所や会計事務所をお探しの方は、

弊所の税務会計正社員スタッフ

アルバイトスタッフに関する採用をご覧ください。

不動前･戸越銀座など品川区の会計事務所の採用求人はこちら

【 → 品川区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】

不動前･戸越銀座の税理士事務所お役立ち情報

不動前駅･戸越銀座駅には目黒線･大井町線があり､

税務署にもアクセス便利です。

不動前･戸越銀座で会社設立など起業した場合や､

会社経営をされている場合の税務申告書､

届出書提出先は以下のようになります。

法人税や消費税･所得税など国税に関する
税務申告書､届出書提出先

【　→　品川税務署　】

管轄区域：品川地区　(不動前はこちら)

〒108-8622

港区高輪3丁目13番22号

【　→　荏原税務署　】

管轄区域：荏原地区　(戸越銀座はこちら)

〒142-8540

品川区中延1丁目1番5号

事業税･住民税の申告書､届出書提出先

【　→　品川税事務所　】

管轄区域: 品川区・大田区

〒140-8716

品川区広町2-1-36　※品川区役所 本庁舎・議会棟の２階

上記が不動前や戸越銀座の税務申告関連や

各種届出書の提出先となります｡

期限までに決算関連書類の提出を行いましょう。

最後までご覧頂きありがとうございました。

不動前(ふどうまえ)･戸越銀座(とごしぎんざ)で

会社設立など起業支援･創業支援や､

法人化･法人成りなどに関する匠税理士事務所の案内を

最後までご確認頂きありがとうございました｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

#不動前税理士

#戸越銀座税理士

個人事業主から法人化･法人成りの手続きや条件と確定申告　（16/04/01）

世田谷区の税理士は匠税理士事務所 ＞法人化手続き

匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です｡

2024年11月の最新の内容で税制改正もふまえて､個人事業主から法人化･法人成りの手続きや

【 法人化の条件 と 確定申告 】をまとめました｡

個人事業主の方においては､確定申告で税額の増加､得意先から要請で株式会社など会社にする

法人化･法人成りを検討する方も多いと思います｡

そこで今回は､法人化や法人成りの手続きと共に､

法人化･法人成りをした場合の個人事業の廃業日や､

個人事業主としての最終年度の所得計算における

確定申告のポイントをまとめてみました。

個人事業主から法人化･法人成り手続きとは

1 お客様ご本人の対応が必要になる手続き

①　法人の設立登記完了後に法人名義の通帳を

　　用意する手続きが必要です｡

②　法人設立日以後の売上に関する請求書は、

　　法人名で発行の手続きをして下さい。

　（支払い先からの請求書も同様です｡）

③　法人設立後の領収書は､法人名で依頼

④　売掛金を法人に引き継がない場合には、

　　法人化前の請求の入金は個人通帳へ｡

　 　ただ、法人化後の請求に関する入金は､

　　法人の口座に入金手続きが必要です｡

⑤　法人設立日前日で個人事業は､原則廃業なため

　　通常の申告と同様､廃業日まで納品のもので

　　棚卸手続きが必要になります。

⑥　個人名での借入や賃貸契約については、

　　法人への名義変更手続きが必要です。

⑦　小規模企業共済や倒産防止共済で個人事業主で

　　節税を行っていた場合には､

　　こちらの権利を会社へ引継ぎ手続きが必要｡

2 税理士･司法書士など専門家で代行可能な手続き

①　定款の作成と会社設立の登記手続き

②　税務署･都税事務所へ開廃業届出提出手続き

③　国民健康保険･年金から社会保険･厚生年金へ

　　切替を行うための手続き

④　建設業許可など各種許可申請手続き

など上記の特殊な手続きは､ご自身で対応すると､

かなりの時間と手間･労力を要しますので､

各分野の専門家の手続き代行がお薦めです｡

個人事業主から会社にする法人化手続きでは､

大きく上記のような手続きが最低必要となります｡

特に期限がある手続きは､注意しましょう!

法人化･法人成りの売上･年商･利益など条件

個人事業主から株式会社など会社にする条件は､

・売上･年商が､幾らからでしょうか？

・利益は､どれ位でしょうか？

・得意先から要請があれば､必ずでしょうか？

と実際の現場では､ご相談を頂くことがございます｡

答えは､上記3点を【 総合的に 】判断すべきです｡

売上･年商を重視なら､年商1,000万の消費税免税も

検討すべきです｡ただ､原則として2年と期限付きで､インボイス改正の影響もあります。

利益で考えても､事業は好調も､不調もあります｡

上がり調子なら法人化は､メリットになりますが､

下がり調子ならデメリットになる【 逆転現象 】にもつながります。

得意先から会社にしてほしいの要請で会社にしても

その得意先との取引がなくなれば､後悔は残ります｡

このように法人化は､メリットデメリットがあり､

これらの条件を理解し､検討すべきなのです｡

法人化すべき条件については､下記にて

以前まとめましたので参考になれば幸いです｡

---

【 匠税理士事務所のが考える法人化の条件 】

【 →法人化･法人成りのタイミング、売上･年商の目安ラインは？ 】

法人化で個人事業主の廃業日と会社設立日

【個人事業主の廃業日】をいつにするか､

【会社設立日】をいつにするか､計算で重要です｡

つまり､確定申告で､どこまでが個人の税額計算で

どこからが会社設立後の会社になるかの区分です｡

一般的に､次の考え方で区分するとよいでしょう｡

原則的な課税期間（利益の計算期間）の考え方

【 個人事業者の所得税の課税期間 】

1月1日から廃業した日まで
※ 個人事業の申告期限と納期は3月15日のまま

【 会社設立 第1期 】

設立した日からその事業年度終了の日まで

※申告･納期限は､事業終了の日から原則2か月以内

それでは､個人事業廃業日は､どうなるのでしょう?

個人事業を廃業した日の考え方

 

・ 個人事業の棚卸資産を設立法人が引継ぐ場合

→【 廃業した日 ＝ 設立した日 】

・ 個人事業の棚卸資産を引継ぎしない場合

→【 廃業した日 ≠ 設立した日 】

引き継がなかった棚卸資産を全て売却・廃棄まで、

個人事業も設立した法人と継続中になります。

廃業日は､事務手続きも含め事前にスケジュールを立てた上で決定しましょう！

廃業する日の混乱は税金の計算ももちろんですが、

取引先へご迷惑をおかけしてしまうことにもなりかねませんので段取りよく行いましょう！

法人化・法人成りした場合の収入や経費など確定申告の注意点やポイント

税金計算上も個人収入や経費にする部分と

法人の収入や経費にする部分の決まりがあります。

個人事業の最終年度の総収入金額

廃業した日の属する年の総収入金額とは、

その年の1月1日から廃業日までの収入をいいます｡

現金を受け取っていなくても、

売り上げた(納品)日が､廃業した日の前であれば､

その売り上げを廃業した日の属する年の総収入金額に含めます。

収入入れ忘れは､税務調査で指摘の多い事項です｡

しっかり確認をして漏れのないようにしましょう！

個人事業の最終年度の必要経費

廃業日の属する年の1月1日から廃業した日までに

生じたものを原則として必要経費とします。

(特例などもございますが､ここで省略致します｡)

特に廃業年度の経費については、

特別な処理が必要ですので注意しましょう｡

① 貸倒引当金

売掛金の回収不能等、将来の損失に備えて見積もり計上するものですから、

個人事業を廃業するのであれば、必要経費に算入することはできません。

② 貸倒損失

個人事業を廃業した後に生じた貸倒損失は、

廃業しなければその年の必要経費にできたものは､

廃業した日の属する年又はその前年の必要経費にでき､更正の請求も可能です｡

その他､減価償却費･事業税は､特殊計算が必要です｡

税務調査で誤って経費に入れたなど指摘の他､

経費になるものを入れ忘れるようなミスもあり､

個人事業廃業年の確定申告は､注意が必要です｡

特に事業資産売却は､譲渡所得の論点もあります｡

この計算誤りや、消費税の納付･申告などの漏れも目立つ事項なので気を付けましょう。

匠税理士事務所の法人化･法人成り支援

弊所では､世田谷区や目黒区､品川区など東京都で

個人事業主の法人化に力を入れております｡

所属税理士や法人成りサービスは､

こちらからご確認をお願いします。

法人化の無料相談会予約はこちらから

◇個人事業を株式会社へ　会社法人化サービス

◇担当税理士や提携専門家などの会社概要

◆法人成り情報館のバックナンバー

法人化や法人成り以外のサービスや税理士、社会保険労務士･司法書士･弁護士のサービスや会計事務所をお探しの方はお気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立･創業融資など起業支援と法人化

匠税理士事務所では会社設立･創業融資など起業支援や法人化に力を入れております。各サービスラインは以下でご確認下さい。

◇法人化や法人成りし会社を作る会社設立サービス

◇法人化や法人成りと資金調達の創業融資サービス

◇法人化とあわせた建設業許可申請はこちら

執筆者･文責：税理士 水野智史

#法人化手続き

#法人成り手続き

#法人化条件

#法人成り条件