匠よりお知らせ
目黒区での経営セミナー （15/06/26）
匠税理士事務所の税理士 水野が、
目黒区の東京商工会議所様にて経営セミナーの講師を担当致しました。
セミナー当日は、50名の定員までお申し込みを頂き、
皆様、2時間の経営セミナーを最後まで集中して聞いて下さり、
白熱した雰囲気でした。
ご参加頂いた経営者の皆様、
お忙しい中、最後までお付き合い頂きましてありがとうございました。
今後も受講者の皆さまの少しでもお役にたてるように、
より良いセミナーを届けていけるよう努めてまります。
また、開催まで色々とご協力頂きました東京商工会議所目黒支部の皆様、
ご協力ありがとうございました。
目黒区での経営セミナーの雰囲気
目黒区での経営セミナーの開催予定
匠税理士事務所では、今後も地元目黒区で、
経営者の皆様の少しでもお役に立てるような
経営セミナーやビジネスセミナーを開催していきたいと考えております。
目黒区での今後の開催予定の経営セミナーやビジネスセミナー、
過去に担当させて頂きました経営セミナーの詳細につきましては、
下記よりご確認を頂けましたら幸いです。
経営セミナーの講師・講演会の講師のご依頼をご検討中の方へ
匠税理士事務所に
経営セミナーやビジネスセミナーの講師・講演会の講師のご依頼を
ご検討して頂ける方につきましては、
下記よりご確認を頂きまして、ご連絡を頂けましたら幸いです。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡下さい。
講演内容や講演料などにつきましても、
できる限り主催者様のご要望に沿いたいと思いますので、
お気軽にご相談下さい。
上記以外の所属税理士や事務所スタッフ、
経営お役立ち情報につきましては、下記よりＴＯＰページへ移動の上、
ご確認をお願いします。
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起業に必要な開業資金の計算方法と事業計画や創業融資の関係 （15/06/23）
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第3回 匠税理士事務所HPにご訪問ありがとうございます。
起業する場合、会社員の時に、お金を準備する必要があります。いくら資金準備し起業すべきでしょうか。
起業まで資金準備を、簡単なステップで説明すると
ステップ1
起業に必要な資金を計算し、ステップ2
自分の貯金でまかなえそうなお金を計算しステップ3
残りの資金を融資してもらうための準備をするこのようなステップで開業資金を準備していきます。
（関連記事： 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき？ ）
今回は、これらの開業資金の計算方法について紹介します。
起業に必要な開業資金の計算方法とは？
起業をするために必要な資金幾らでしょうか。
分かりやすくするためこの資金を種類ごとに分類して考えてみましょう。
大きく分類すると
①起業の時だけに必要な資金
②起業後の会社を運営する際の、経営安定化に必要な資金
この2つが通常必要な開業資金です。
①②は、会社立ち上げ時に、この開業資金がなればスタートできないわけです。
起業するときには、もう一つ考えておかなければならないことがあります。
それは、事業が軌道に乗るまで耐えられる体力となる資金です。
単純にいえば
会社が赤字の間、持ち応えるための
③会社運営の資金
④当面の生活費
ということになります。
①②は、起業のために使う開業資金です。
③④は、いざというときのために貯金として用意したい資金です。
この③④を視野に入れず起業をしてしまうと
資金がなくなって倒産ということが起こってしまうため注意が必要です。
次に個々のお金の計算方法をみましょう。
起業時･創業時だけ必要なお金の計算方法
実際に会社を作るために必要資金は、どんなお店を作るか決定し見積り等で計算することになります。
ここでは、会社員時代の経験を活かし
必要な設備や機器をピックアップしながら一つ一つ業者さんと価格を決定していきます。
ビジネスプランがどれだけ具体的にできているかどうかと､会社員時代の経験値が非常に重要になります。
開業資金の主な例として
A 事務所や店舗を設けるための初期費用
B 商品や材料などを揃えるための費用
C 会社を作るための費用
D オープンの販売促進に使う費用
などがあります。
会社員時代と全く異なる業種で起業してしまうとこの見積りや必要な機材が分からず苦労してしまうことがあります。
業界での豊富な経験を活かしたり、経験が不足する場合には、業界の研究を充分に重ねましょう！
起業後の会社運営･経営の安定化に必要な資金
事業は思いのほかお金がかかるといったご意見が多いのは、
この経営の安定化のために必要な資金が
頭の計算から漏れているケースが多いからです。
商売では、商品を先に仕入れたり、業者さんへのお支払を行って、
その商品やサービスが売れ、お金が入ります。
その間には、当然、家賃や会社を維持するお金が必要となります。
売れたお金が入ってくるよりも先に仕入れや外注、経費といった支払いがたくさん発生するのです。
売れたお金が入ってくるまでの間に会社を安全に運営していくためには、経営の安定化のお金が必要となるのです。
ビジネスプランと照らし、売り上げのお金が入るまでの間持ちこたえるお金を計算しましょう！
安全に起業するための保険となる資金
続いて赤字の間、持ち応えるための資金も重要です。
つまりは、③事業運営の資金・④当面の生活費です。
この2つは、社長様が事業を何ヶ月で軌道に乗せられるかどうか、
生活レベルがどの程度かによって変わります。
ポイントはこの③④のお金がどれだけあるかどうかが実は非常に重要です。
この余裕資金がないと、経営者は資金に振りまわれて正常な判断が出来なくなってしまいます。
また、生活資金が減少し続けると、家族にも迷惑をかけてしまいます。
悲観的に想定し、必要な開業資金を貯蓄しましょう！
最後に、創業融資を検討してもらえるお金は
①起業の時だけに必要な資金
②起業後の事業運営する際の、経営の安定化のために必要な資金
となります。
つまり、いざという時の個人の貯蓄がある程度でき、
起業に必要な①②の資金を試算してから、
どれだけを貯蓄で、どれだけを創業融資でといった流れで
開業資金の問題をクリアにしていきます！
創業融資など未経験分野に関しては、その道のプロに相談することも大切です。
日本政策金融公庫の創業融資支援サービス
匠税理士事務所は、日本政策金融公庫提携の会計事務所・経営革新等支援機関として中小企業の財務や経営のサポートを行っております。創業融資については、私共にお任せください！
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資金調達は起業で一番大切。金融公庫の創業融資を活用すべき （15/06/18）
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第1回 これから起業をしようと思っており、本業（営業や製造、生産）に関することは自信があるが
本業以外のことは心配ということはないでしょうか。
起業後は、どんなことに苦労するのでしょうか？
既に起業された方の声からこれから準備すべき点は何なのか一緒にみていきましょう！
起業時に苦労したこと 資金調達が最も多い悩み
起業家の主な資金調達先となる日本政策金融公庫の調査によると（3点複数回答可）
これから起業される方が苦労したこと
第一位は、資金繰り・資金調達 47.7％
第二位は、顧客・販路の開拓 45.6％
第三位は、財務･税務･法務知識の不足 33.8％
となります。
第一位は、お金の問題、資金調達です。
起業される方は、会社員時代に管理職であった方が最も多いという結果があります。
つまり、会社員時代に、
本業に関するノウハウや経験を積み
自信がついた時に起業という流れが一番多いのです。
会社員時代には、
どんな商品を作って（企画）、作り（生産）、どう売るか（販売）が中心となります。
しかし経営者となると
商品の企画・生産・販売の段階のお金の問題をクリア、
そのため、お金をまわしていけるかどうか
お金が無くなったらどうなってしまうのだろうということが不安の第一位となります。
（関連記事： 起業・開業の貯金はいくらまで貯める、用意するべき？ ）
創業した後の、現在の苦労は・・・
それでは創業したのちには、どんな問題が苦労があるのでしょうか。
第一位は、顧客・販路の開拓 44.2％
第二位は、資金繰り・資金調達 39.7％
第三位は、従業員の確保 28.1％
ここで着目すべき点は
起業した後も、お金の問題が、第二位にあります！
起業後に、会社が上手くいかないからでしょうか？
これには、こんな理由があります。
思ったよりも事業にはお金がかかる。
これが要因の一つです。
商売では、商品を先に仕入れたり、
業者さんへのお支払を行って、
その商品やサービスが売れ、お金が入ります。
その間には、当然、家賃や会社を維持するお金が必要となります。
売れたお金が入ってくるよりも先に
仕入れや外注、経費という支払が発生するのです。
売上が伸びれば伸びるほど、
成長過程ではたくさんのお金を必要とします。
これが起業後、社長の苦労に資金繰りがある原因です。
（関連記事:売上が伸びているのに資金不足なのは･･ ）
起業成功は資金問題を解決できるかどうか
ここで注目すべき点は
第三位にあった
財務･税務･法務知識の不足がなくなっていることです。
多くの社長さまは、起業後に税理士と契約をします。
そのため財務や税務、法務に関する知識の不足が苦労からなくなるわけです。
しかし、お金の問題だけ、なぜ残るのでしょうか？
税理士にもいろいろな得意・不得意があります。
一般の税理士事務所は、融資･資金調達は、社長様任せになる事がほとんどです。
そのため社長様は、資金問題について
相談相手がいない...
もっと事業を大きくしたいのに資金調達でブレーキがかかる...という悩みを抱えてしまうのです。
このことから分かるようにこれから起業しようとするときには経理や税金だけではなく、
お金など資金調達や、経営の問題にもしっかりと対応できる税理士を選ぶことが大切です！
起業や開業時の資金調達支援のご紹介
匠税理士事務所では、日本政策金融公庫等の金融機関と連携し、起業や開業に必要な資金調達をサポートしております。
これから起業されるお客様向けの、融資支援サービスはこちらとなります。
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起業時の資金調達に関する記事を最後までご覧頂きありがとうございました。
