匠よりお知らせ

会社設立時の役員（取締役）・株主などパートナー選びは慎重に　（15/02/20）

会社設立時には、資本金を幾らにするかと同じ位悩む事項に役員構成をどのようにするかが挙げられます。

会社を設立する際に、仲の良い人や前職の先輩などと一緒に起業されるという方も多いと思います。

このようなときに気をつけるべきことが幾つかありますが、今回はその中でも創業融資や資金調達面での影響と会社設立時に役員構成を考える際のポイントをまとめました。

会社設立時の役員などパートナー選びが創業融資にブレーキをかけることも・・

【会社設立時に自分が社長で、友人に役員（取締役）になってもらい、

役員給与などなくても時折、経営の相談ができればいいな～。】

このような考えで、役員になってもらうと、

意外なところに落とし穴があることもあります。

というのは、その役員の方が<去に金融機関とリスケジュールや、

返済不能などトラブルを起こした方だと、

金融機関は会社自体をそのように判断してくる可能性が高まります。

友人には、こうした事を話していないケースもありますので、

思わぬところでトラブルにならないように取締役など役員を外部から入れる場合は、

特に慎重に検討する必要があります。

起業時は、役員・株主は1人か家族のみの経営がベスト

上記のことから、起業時は役員や株主は社長のみの会社か、社長と奥様のみ役員での会社設立をお勧めします。

これは上記の創業融資の点からもそうですが、

役員や株主をできる限り少数にすることで、重要なことを判断する際の意思決定もスムーズになったり、

喧嘩別れにより会社が空中分解してしまうことも避けられます。

役員の種類にはどのようなものがある？

株式会社の役員には、取締役、監査役、会計参与の3種類がありますが、取締役だけで起業するケースが圧倒的に増えました。

監査役や会計参与はある程度会社が大きくなってから検討しましょう。

取締役が3名以上の場合は取締役会を設置できますが、小規模な会社であればその設置はまれです。

起業間もないときは、経営のスピードが大切。

役員の数が多ければ多いほど議論が増え、決定に時間がかかるため、起業間もないときは、出来るだけ少人数の役員構成がよいでしょう。

役員の義務と責任とは その任期は

役員は会社の業務を執行する際に故意または重大な過失によって第三者に損害を与えた場合、それを賠償する責任を負います。

そのほか、兼業を禁止する競業避止義務や、役員が自社と取引する場合に問題となる利益相反取引などにおいて責任を問われます。

これらをどうしても行う場合には、株主総会などでこれらを承認する旨を決議しておくことが必要です。

役員の不祥事などで、会社が損害を被った場合に、株主が会社を代表して役員を訴えることができます。

小規模な会社であっても出資者としての株主の利益をおろそかにしてはいけません。

会社設立・創業融資などの起業支援サービス

匠税理士事務所では、

・会社設立のために資本金を幾らにするべきか。

・株主構成をどうするべきか。

・会社を設立した後の入金・支払いのサイトについてどうすべきか

・会社設立の本店登記の場所はどこがいいか

など会社設立やその後の経営についても、しっかりとサポートしております。サービスの詳細につきましては、下記よりご確認下さい。

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◇創業融資サービス

→起業時の資金調達を支援するための創業融資サービスをご用意しております。

◇会社設立サービス

会社設立をご検討中の方には、設立手続や経理や経営サービスをご用意しております。

→　世田谷区や目黒区､品川区の会社設立を専門とする匠税理士事務所

◇法人化・法人成りサービス

匠税理士事務所では、金融機関と提携して、創業時の資金調達や事業計画書の作成サポートを行っております。

起業や創業、開業については、匠税理士事務所へご相談下さい。

IT業の会社設立･創業融資･起業や独立開業は匠税理士事務所　（15/02/06）

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡

弊所は世界4大会計事務所出身の税理士を軸に
IT業の会社設立など起業支援に強い事務所です｡

・IT業界で独立開業して成功できるでしょうか？

・起業したらどんな流れになるのでしょうか？

起業セミナーでこのようなご相談を頂きます。

今回はIT業界での起業･創業につきまとめました｡

IT業の会社設立･起業成功は創業融資が重要

IT業界は、利益率が高いという特徴がある一方で、着手から納品までの期間が長期になることが多く、

その間の外注費や人件費などの経費が先行の支払で出るため、売上代金が回収されるまで

一時的に資金が厳しくなるという特性があります。

また、納品時に仕様や作業範囲等を巡りトラブルになった場合、入金が更に遅れる事も起こりえます。

起業後しばらくすれば、この問題も蓄えや、

弁護士の対応等で的確に対応できますが、

独立開業後は蓄えも不足し､ノウハウも少なく、

【 リスクに弱い状態 】になっています。

この時期に日本政策金融公庫の創業融資による資金調達をお勧めします。

日本政策金融公庫は財務省が出資する起業や

中小企業の経営を支援する金融機関であり、

特に、創業時の起業資金の融資には積極的です。

利率は2％程で1,000万を創業融資で調達しても

年20万円程です｡必要なければ手をつけずにおいて

おけば良いわけで､売上確保に時間を要した場合も

5年返済なら、【時間を稼ぐ】ことが出来ます。

もちろん、最初から案件があれば

利息以上に、稼げばいいというわけです。

成功する方は、このお金の使い方が上手です。

大型案件で外注先を活用､無事納品まで仕上げる。

一時的に立て替え払いで支払いは出ますが、

仕切った後は､しっかりとお金が増える。

このサイクルをしっかりと回されます。

東京都や川崎市･横浜市･神奈川県の創業融資

創業融資ではこれまでの経歴と社長と事業の将来性に対して融資が行われます。

数年経営し融資を受けると決算書を基に融資が行われることになります。

創業時と数年後、借りやすいのは【 創業時 】。

それは将来性を軸にプレゼンが可能だからです。

ただ創業融資はIT業の特殊性を計画書に取り込み、

融資面談で金融機関担当者に伝えないと中々成功につなげるのが難しいというのも事実です。

匠税理士事務所では、日本政策金融公庫や

各種金融機関と連携した制度融資を活用して、

起業時の資金調達でIT起業をサポートします。

東京都や川崎市･横浜市など神奈川県の創業融資で

トップクラスの実績がございます。

そして税理士の豊富な経験とノウハウの活用、

お客様のご協力で【融資実行率9割超】です。

詳細はこちらからご確認下さい。

【→日本政策金融公庫の創業融資ｻﾎﾟｰﾄ】

IT業創業融資は東京都･川崎･横浜･神奈川県対応

IT業界に強い税理士による会社設立サポート

IT業界は利益率が高いため、会社設立すぐに大きな利益が出る場合も多くございます。

そのため将来の配分等でトラブルにならないよう

株主構成を社長様と一緒になって検討したり、

売上が1,000万円を超えても消費税免税になるよう

【資本金･給与設定】を慎重に行う必要があります｡

また、会社設立後の会計や経理の流れ作りや、

お金がたまる様な入金と出金のサイクルなど

会社設立後の初期設定がとても重要です。

匠税理士事務所では、

世界4大会計事務所を出身のIT業界に強い税理士が

会社設立時の基本設計から事業が軌道に乗るまでの会計などにつき丁寧にサポート致します。

会社設立ｻｰﾋﾞｽはこちらよりご確認下さい。

【　→　匠税理士事務所の会社設立　】

IT業会社設立は東京都･川崎･横浜･神奈川県対応

【匠税理士事務所で担当させて頂いたIT業】

・アプリケーション開発
・システム開発
・ＥＣサイトの運営
・ゲーム製作
・ＷＥＢ製作

・ITサポート会社

・大手メディア配信会社

・映画製作会社

・IT広告会社　　など

IT企業に必要な全てがそろう会計事務所です

経営セミナー講師の税理士がIT業を担当し

変化の早い事業を【税務･経営】両面で支援します｡

【　社会保険や給与計算・人事労務問題】

　　 残業など労務問題､就業規則や助成金申請も

　 　社会保険労務士事務所と連携し対応します。

【　返還不要型の資金調達である補助金　】

　　起業時にIT導入補助金･小規模持続化補助金

　　返還不要型の補助金制度を活用したい

　　補助金専門家の中小企業診断士が対応します。

【　権利関係･契約書など法務関係･ビザ取得　】

　　著作権･商標権など権利･契約書など法務関係

　　外国人ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰ採用のﾋﾞｻﾞ取得も可能です。

【 IT業に必要な全てサポートする事務所 】です。

◇　匠税理士事務所の概要　◇

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IT会社設立･創業融資など税理士対応ｴﾘｱ：東京都や川崎市･横浜市など神奈川県全域

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IT業で会社設立､創業融資など起業成功の流れ

IT業で会社設立、起業して成功されている方には、【 前倒しで起業に取り組み、修正が早い 】

という特徴があります。

例えば会社を辞めて、会社設立して起業する時に、

普通であれば、

【1】　会社を辞める

【2】　資金調達のため創業融資など準備をする

【3】　IT会社設立する（事業の箱を用意する）

【4】　営業を始める

【5】　売上を確保していき、軌道にのせる

という流れとなります。

一方で起業して成功する方の場合には、

【1】　資金調達のため創業融資などの準備をする

【2】　IT会社設立する（事業の箱を用意する）

【3】　営業を始める

【4】　会社を辞める

【5】　売上を確保していき、軌道にのせる

このような流れとなります。

もちろん、在籍している会社の就業規則によりできることは一部制約があるかもしれませんが、

成功される後者の場合には、会社を辞めるまでに、大体の場合、準備が完了しています。

例えば、創業融資はどこで、いくら程借りれるか？その必要書類の準備が済んでおり、

会社設立後にはどれくらい売上が立ちそうか等が、会社を辞める前にすでに分かっています。

ある程度借りれそうなら、社員を最初から雇って、オフィスを借りるという攻めの戦略を採用します。

逆に想定より借りれないなら、最初は必要最小限。最悪、起業時期を延ばす修正をかけます。

だから、成功の確率が上がります。

【 会社設立から起業して事業開始までの流れ 】

例えば、現在会社に勤務され、【5月起業を考え、8/10退職、9月から稼働 】を例に説明します。

⓵　5月に税理士と打ち合わせ

会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定

【　→ 同時に創業計画書作成と必要資料用意　】

②　1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続

③　登記申請から2～3週間で謄本入手

④　【 謄本入手と同時に創業融資の申込 】

　 と銀行口座の開設･税務署等の届出書

⑤　勤務先の退社後に社会保険の変更手続

　　→ 2～3週間で新設法人の保険証入手

⑥　⑤の後、すぐに事業開始

IT業での独立開業して開始までのスケジュールは、上記の流れとなります。

何だか自分で全てやると頭が痛くなりそうですが、専門家チームを活用すると、

1時間半打ち合わせに参加して、社名など最低限の事を決めて頂ければ、後はお任せとなります。

このスケジュールを表にしますと下記になります。

(官公庁の混雑具合で、多少前後します。また下記表は余裕をもったスケジュールになっています。）

このように起業成功に、前倒しの準備は重要です。

この準備の中でも、お金の用意は特に重要です。

具体的に、上記スケジュール表では、設立登記前に創業計画書等を作成、

会社設立登記が完了後すぐ創業融資を申込むという会社設立･創業融資の同時進行がポイントです。

当然ですが、早めに申し込めば早めに融資の金額がどれだけになるのか分かります。

そしてこの融資金額が早くわかることで、ビジネスの拡大・縮小の判断が迅速に行えます。

このスピード感が独立開業の成功に重要なのです。

IT事業に関する経営･会社設立･起業情報

IT業界特有論点を中心に税務会計･起業等に

関するお役立ち情報を掲載しております。

it関連情報・会社設立情報は更新しております。

◇IT経営･会社設立ノウハウ記事

IT関連事業の経営者に向け税務経営情報を更新中。

・ソフトウェア開発の費用～原価計算～プロジェクト管理

・ソフトウェアをスクラップ（除却）した場合（税務調査）

・ソフトウエアのバージョンアップ費用の税務上の取扱

・IT事業における特許権使用に伴う契約一時金と使用料の扱い

・ﾃﾞｻﾞｲﾅｰやｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ(ｺｰﾀﾞｰ)などIT業の源泉所得税の計算方法･納付書の書き方

・システム開発やソフトウェア開発などのＩＴ会計

・ソフトウェア販売などＩＴ業界の売上・収益ポイント

・ＩＴ税務では受託開発の売上はいつあげる？

・アプリケーション開発など市場販売目的ソフトウエアのＩＴ税務

ITに強い税理士による会社設立をご検討中の方は、匠税理士事務所にご相談下さい。

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執筆者･文責：税理士 水野智史