匠よりお知らせ
運転資金とは何か、設備資金との違い （14/12/26）
これから起業をお考えの方で、
起業時に融資を検討される方も多いと思います。
日本政策金融公庫や金融機関からの借り入れでは、
その使い途として、主に設備資金と運転資金に分けられます。
それではこれらの設備資金と運転資金、
どのような内容で、融資ではどのように扱われるのでしょうか？
設備資金とは何か、設備資金目的の融資
設備資金とは、事務所の保証金や内装工事代金、ＰＣやデスクなどを
購入するために必要な資金をいいます。
設備資金は、その内訳が分かる見積書などを用いて、
何に幾ら必要なのか融資担当者に説明することが容易なので、
運転資金と比較して、融資を受けやすい傾向があり、
返済期間も運転資金と比較して長期間の借入となる場合が多いです。
運転資金とは何か、運転資金目的の融資
運転資金とは、設備資金以外の資金をいいます。
つまり、人件費や家賃、電気代など会社を維持するための資金です。
運転資金は、設備資金と異なり、
資金の使い途の根拠資料となる見積書がないので、
融資では設備資金に比べて、厳しく審査され、
返済期間も比較的短期間になりがちです。
【参考】
実際の融資制度をご覧頂くと、返済期間の長短が明らかです。
目黒区や世田谷区、品川区の制度融資 を実際に見てみる
設備資金と運転資金、どちらで借りた方が有利なのか？
結論から言えば、
設備資金を創業融資で調達し、
自己資金は運転資金に充てるのが効果的です。
したがって、事務所の保証金や内装費など
比較的金額が大きくなりがちで、
見積書など使い途をしっかり証明できる場合は、
設備資金で融資を申し込み、
自己資金は運転資金に充てるいう方法が効果的です。
匠税理士事務所の創業融資・起業支援サービス
匠税理士事務所では、
起業支援に力をいれており、
これまで数多くの創業融資や資金調達を支援してきました。
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最終更新日：平成26年12月26日
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会社設立・法人設立後の銀行口座開設はどの銀行がいい？ （14/12/19）
会社設立・法人設立をされた後、すぐに行うべきことの一つに銀行口座の開設があります。
この銀行口座の開設は、今後の会社経営においてはとても重要です。
そこで今回は、会社設立・法人設立した場合に 「どの銀行に口座開設すればよいのか」 について簡単にまとめてみました。
会社設立・法人設立後の口座開設は、今後の事業運営に合わせて決めること
銀行での口座開設に臨む前に、今後自分はどのような事業を行っていくのかを、考えてみます。
金融機関ごとの強みが、自社にとって最も機能するような選択を行うことが大切です。
それでは、金融機関ごとの特徴として、どのようなものがあるのでしょうか。
口座開設する前に知っておくべき、銀行など金融機関ごとの特徴
1 メガバンクなどの都市銀行
東京三菱ＵＦＪやみずほ銀行、三井住友銀行などメガバンクの強みは、スケールメリット、事業規模です。
法人であれば、移転することもありますので支店がどこにでもあるということのメリットはとても大きいです。
日本全国はもとより、海外にまで対応できるところも大きな強みとなります。
高額な融資にも対応できることも強みとなります。
ただ、リスクを避け、保守的なところがあるため、法人口座開設の審査が厳しく時間がかかります。
また、融資には、企業規模や実績が求められ、創業時の融資にはあまり積極的ではありません。
2 信用金庫
地域密着型のため、都市銀行のようなスケールメリットはないものの、
面倒見がよく、融資にも積極的で、会社の経営状況に応じて、経営状況の悪いときにも経営者の相談に応じてくれることが多いという特徴があります。
設立間もない会社や小規模な会社にも親身に相談に乗ってくれるのも良い点です。
ただしスケールメリットが得られにくいため特定の地域以外にも会社の規模を広げる場合、最寄りに支店がないなども支障が出てくるため法人口座として信用金庫を選ぶ際には注意が必要です。
3 ゆうちょ銀行
郵便局の店舗を活用した広い支店網が魅力となります。
ただ融資はほとんどやっていないのがデメリットです。
4 ネット銀行
手数料の安さが最大のメリットです。
しかし店舗がほとんどなく、銀行に窓口等での対面による相談ができないのがデメリットになります。
大手銀行と組み合わせると便利に活用できます。
会社を作ったら、最低２つの銀行口座を作ることをお勧めします。
会社設立を行い、会社を経営されていると、
1 売上を伸ばしていくことと、
2 資金を調達していくことが必要となります。
そのため、
1 自社の事業で売上を伸ばしていくには、
どの銀行で口座を開設した方がよいのかという判断が求めらます。
全国展開の店舗なら大手銀行、地域展開限定であれば都市銀行や信用金庫、ネットショップならネット銀行、ゆうちょ銀行といったイメージです。
2 資金を調達していくには、
創業間もない頃は、信用金庫がお勧めです。
もちろん、信用金庫の融資以外にも資金調達の方法はありますが、選択肢が増えるという点では、やはり信用金庫で口座開設を行っておくのがよいのではないでしょうか。
匠税理士事務所の会社設立などの起業支援サービス
匠税理士事務所では、2008年に事務所を設立してから一貫して、起業支援に専門特化してきました。
会社設立や創業融資など起業に関する幅広いご相談にお応えできる万全な体制をご用意しております。法人の口座開設や創業融資などで提携金融機関を紹介することも可能ですので、お気軽にご相談下さい。
◇関連記事
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◇創業融資サービス
→ 世田谷区や目黒区、品川区での創業融資支援サービス
◇会社設立サービス
→ 世田谷区や品川区など東京都での会社設立の代行サービス
◇法人化・法人成りサービス
最終更新日:平成26年12月19日
制度融資とは？目黒区や世田谷区、品川区の融資制度 （14/12/12）
創業時の資金調達のための借入として、
大きく分けて日本政策金融公庫による創業融資と、
都道府県や市区町村などの自治体が主体となる制度融資がございます。
今回は制度融資のうち、目黒区と世田谷区の制度融資をご紹介致します。
なお平成26年12月時点の情報ですので、
最新の情報につきましては各行政機関にてご確認下さい。
目黒区の制度融資：中小企業創業支援資金融資
（創業融資）
運転資金・設備資金として1,000万円
（返済期間）
運転資金7年(据置1年を含む）
設備資金 9年(据置1年を含む）
目黒区内に主たる事業所（法人の場合は登記上の本店所在地を含む）を置いて
中小企業を初めて創業しようとする事業者（創業後1年未満を含む）を対象とした融資です。
（融資要件）
次の1.又は2.に該当し、3.及び4.の要件を満たすこと
1. 融資申込時に事業を営んでおらず、
融資希望額と同額以上の自己資金及び具体的計画を有し、
個人は2か月以内、法人は3か月以内に創業できること
（設立登記後1年未満で事業を開始していない法人を含む）
2. 融資申込時に事業を営んでいるが、
事業開始（売上発生等客観的に事業開始が確認できる日）から
1年未満であること
ただし、法人にあっては会社設立登記日から1年未満であること
3. 原則として事業に必要な許認可を受けていること
4. 住民税を滞納していないこと
世田谷区の制度融資：創業支援資金
（創業融資）
運転資金・設備資金 ２０００万円以内
（返済期間）
７年以内（据置期間１２ヶ月を含む）
（融資要件）
次の（１）～（６）の要件を満たしている方。
１当初より世田谷区内に主たる事業所（法人の場合は主たる事業所及び本店登記所在地）を設け、
創業すること。あるいは、世田谷区内で創業後１年未満であること。
※主たる事業所とは、売上高が半数以上を占める事業所のことです。
※本店登記と事務所が区内にあっても、
売上を生ずる主たる事業所の実体が区外にある場合は対象になりません。
※事業実態の確認のため、事業所の訪問を行い、あっせんの可否を決定する場合があります。
※１年以内に区外で創業した後に世田谷区内に移転した場合は対象になりません。
２東京信用保証協会の保証対象業種で創業すること。
３申込日までに申込者が、
申告・納付すべき特別区（市町村）民税及び事業税★を完納していること。
★個人事業主は個人事業税、法人は法人都民税・法人事業税。
４過去２年以内に、法人・個人を問わず事業主の経験がないこと。
※課税証明書・納税証明書等に事業収入・不動産収入・営業収入等が計上される方は、
ご利用できません。
５借入希望額に見合った自己資金があること。
※自己資金とは、自分で完全に処分可能な現金・預金等のうち、
創業のために利用する資金をいいます。
親族や友人等からの借入金は、返済を予定するかぎり自己資金には該当しません。
６既に支払い済みの代金を区の融資で充当するものではないこと（既に支払い済みの購入代金は、
区の融資対象から除きます）。
品川区の制度融資：創業支援資金
（創業融資）
運転資金 1,000万円まで
設備資金（運転資金の併用） 1,500万円まで
（返済期間）
運転資金 ７年以内 （据置期間１２ヶ月を含む）
設備資金 10年以内（据置期間１２ヶ月を含む）
（申込対象者）
Ａ 品川区で中小企業を創業しようとする方で、他の企業の代表者でない方
Ｂ 企業の代表者で、当該企業の他に品川区に中小企業を創業しようとする方
Ｃ 品川区内に創業して5年以内の中小企業者
制度融資や日本政策金融公庫による創業融資・資金調達を支援してます
制度融資を活用するには、
各市区町村によってその内容も上記のように大きく変わりますので、
地域ごとの内容を理解していることも重要です。
匠税理士事務所では、
これまで世田谷区・目黒区・品川区などを中心に
数多くの起業支援の一環として、
制度融資や日本政策金融公庫による資金調達を支援してきました。
制度融資や日本政策金融公庫などを活用したサービスラインにつきましては、
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その他匠税理士事務所の起業支援サービス一覧とその特徴については、
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ご希望の方には、
制度融資に対応している金融機関のご紹介も行っております。
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最終更新日：平成26年12月26日
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