匠よりお知らせ
役員給与の給与所得控除と法人化･法人成りでの節税対策 （13/02/24）
世田谷区の税理士は匠税理士事務所 ＞法人化＞第２回 役員給与の給与所得控除と法人化･法人成り
匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です｡
2024年11月の内容で役員給与の給与所得控除と法人化･法人成りで節税対策をまとめました｡
法人化による節税対策で､聞く方法として【 給与所得控除 】の節税メリットがあります｡
これを聞いて会社員しか関係ないんじゃない?と思われる方もいらっしゃるかと思います。
【 給与所得控除 】とは､給与という収入を得るため会社員もスーツ･靴など一定経費がかかるので､【 概算での経費 】を認めるものです。
これは、会社員の方だけが対象となるのではなく､株式会社を作り､代表取締役など法人役員の方も給与所得控除の恩恵を受けることができます｡
給与所得控除は法人化節税メリットで代表的です｡
給与所得控除と法人化･法人成り節税の関係
何故､給与所得控除で節税できるのかにつき､以下の個人事業主と会社の例を通し説明致します｡
Aさんは飲食店を個人事業主で営んでます｡
売上20,000,000円で説明上､経費はゼロとします｡
Aさんの確定申告では､20,000,000円に対して、税金がかかってくることになります。
Bさんは飲食店を､【 株式会社 】で営んでます｡
売上は20,000,000円とし、諸経費はゼロとします｡
ただし､社長である自分に給与は､
月700,000円×12カ月＝8,400,000円です｡
そうすると、会社の税金計算では､
20,000,000-8,400,000＝11,600,000円に対して税金がかかってきます。
社長には給与8,400,000円に課税されそうですが､【 ここで思い出して下さい！！ 】
会社員の方など給与所得者は､給与収入に対し
概算経費である給与所得控除が認められています｡
社長にもこの概算経費は認められることになり､
概算経費(給与所得控除)は下表で計算されます｡
仮にこの年収が8,400,000円の社長の場合には、
8,400,000×10％＋1,200,000＝2,040,000円
が給与所得控除額となります。
給与所得控除額を加味すると、
8,400,000 - 2,040,000 ＝ 6,360,000円に対して税金がかかってくることになります。
結果として会社で飲食店を営んでいるＢさんは、
・会社の所得である11,600,000円と、
・個人所得6,360,000円の合計17,960,000円
に対して税金がかかるため、
個人で飲食店を営むＡさんに比べて
給与所得控除分の課税所得を圧縮することができ、結果､節税できるメリットが得られるわけです。
法人化のメリットや法人化支援サービス
匠税理士事務所では法人化を支援しております。
制度の説明からメリットデメリットの解説を交え、法人化の相談会もおこなっております。
所属税理士やサービス詳細は､下記TOPページからご確認をお願いします。
担当税理士や提携先の専門家詳細は､会社概要からご確認をお願いします。
匠税理士事務所の法人化･法人成り支援
個人事業から株式会社にするための法人化は､サービスは下記のリンクよりご確認下さい。
法人化や法人成り後のサービス
◆法人成り情報館のバックナンバー
法人化のメリットやデメリットをまとめた記事
消費税免税･節税対策などメリットの記事
法人化･法人成りのタイミングの記事
法人成りのデメリットを中心にまとめた記事
個人事業主と会社の違いをまとめた記事
そもそも法人化･法人成りとは何かの記事
法人化のサービスはこちら
建設業許可申請はこちらにて確認下さい｡
執筆者・文責 税理士水野智史
#法人化役員給与
#法人化給与所得控除
税務調査で、職員への質問や私物検査は拒否できますか。＜Ｚ１３＞ （13/02/22）
ご質問：
税務調査が行われる場合、国税局･税務署の
調査官から質問や検査がなされますが、
会社の全ての従業員が対象となるのでしょうか。
また、私物やプライバシーに係るものは､
拒否できないのでしょうか？
税務署職員の税務調査の質問検査権の範囲
法人の役員や経理責任者は、税務署･国税局の
質問や検査に応じる必要があります。
しかし事業に関係のない私物や居宅については、
本人の明示の同意がない限り､検査できません｡
法人の場合､調査官の質問に回答義務があるのは､
法人役員や経理責任者となり､
従業員に義務はありません｡
ただし､その従業員が会社に対して
借入や貸付などの関係がある場合には
借入･貸付は､税務調査に応じる必要があります｡
また私物への検査､税務調査は､
事業に関係のあるものに限られています。
税務調査の質問で注意点､気を付けたい事
特にプライバシー保護の要請が強いものは､
【 黙示の承認 】(相手が黙っている＝承認されたとみなす)はダメで
「明示の承認」（相手方への明確な承認）が
必要とされています。
実務上､事例として税務調査の時に思わず、
感情的になってしまい､「勝手にしろ！！」
と許可をしてしまった場合などがあります｡
このような時には許可をしてしまったことに
なってしまいますので注意をしましょう。
（→ 税務調査では冷静な対応が最も重要です。）
したがって税務調査では「明示の承認」を理解し
調査対象と無関係のプライバシー部分については
はっきりとその旨を伝え対処することが大切です｡
また、このような調査に関係のない私物は､
不要なトラブルを避けるため会社には
持ち込まないことも大切です。
特に私的なメールや、個人の取引を
会社のパソコンで行うことは避けましょう。
税務調査対策コンサルティング
匠税理士事務所の税理士による
税務調査コンサルティングサービスでは、
税務調査の立ち合いと事前の税務調査対策や､
調査を想定した経理体制でお客様をｻﾎﾟｰﾄします｡
匠税理士事務所の税理士とサービス
匠税理士事務所では税務調査対応にも
力を入れております。
匠税理士事務所の税理士やサービスは、
こちらでご確認をお願いします。
【→ 世田谷区の税理士は匠税理士事務所】
税理士や提携専門家詳細は､
こちらからご確認をお願いします。
◇サービスページ
会社設立･創業融資など起業支援と法人化
匠税理士事務所では会社設立･創業融資など
起業支援や法人化に力を入れております。
各サービスラインは以下でご確認下さい。
会社設立から税務調査対応までサポートする
会社設立サービスはこちらから
【 → 世田谷区の税理士による会社設立】
納税資金の確保など資金調達をサポートする
創業融資サービスはこちらから
【 → 税理士による創業融資 】
将来の税務調査対策も進めながら会社にする
法人化･法人成りはこちらでご確認下さい｡
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
執筆者・文責 税理士 水野智史
#税務調査
#税務調査質問
法人化の良い点・悪い点 （13/02/18）
法人化のメリット・デメリットに関する解説ページ引っ越しのお知らせ
法人化のメリット・デメリットに関する解説ページは、より良いコンテンツと情報の最新化を目的に、
リニューアルを行い下記に移行しました。宜しくお願い申し上げます。
【 → 個人事業を会社にする法人化のメリットやデメリット 】
日本政策金融公庫の創業融資の審査面談内容や面接質問事項 （13/02/16）
創業融資のサービス内容 創業融資サービス 世田谷区･目黒区･品川区などに対応
創業融資のお役立ち情報 創業融資の情報館 バックナンバー
第6回 匠税理士事務所は、創業融資を通じて起業支援に力を入れている会計事務所です。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）で創業融資を受ける際に行われるのが審査面談･面接です。
こう聞くと何となく緊張してしまうのですが、審査面談や面接はポイントがあります。
そこで今回は、創業融資における審査面談や面接の質問事項や内容とそのポイントを記載します。
実際の審査面談や面接では金融機関の担当者ごとに内容が変わりますが､中でも重要点を紹介します｡
日本政策金融公庫の創業融資の審査面談の質問事項と内容
日本政策金融公庫の面談時間は、30分から1時間程です。時間は、創業される方の自己資金や事業内容などで短い方と長い方に分かれます。
面談質問事項 1. これまでの経験やキャリア：
これまでの職歴でどのようなことを経験してきて、創業でどのように武器となってくるのかについて確認されます。
面談質問事項 2. 何故創業するのかの理由：
美辞麗句ではなく自分の言葉で、日本政策金融公庫担当者に熱意をしっかりと伝えることが重要です。
その際には、これまでのキャリアと整合性が取れていると理想的です。
面談質問事項 3. 商流など事業の仕組み：
一般的な事業であれば、日本政策金融公庫の担当者の方も理解されているケースが多いですが、
これまでにないようなＩＴのソーシャルビジネスなどのような複雑なビジネスでは、
日本政策金融公庫の担当の方が、内部で稟議をかける際に説明しやすいようにプレゼン資料を作成することも重要です。
面談質問事項 4. 差別化：
【 日本政策金融公庫の担当の方が一番気にされるのが、貸したお金が無事返ってくるかどうか。】
これは、起業家が企業との競争に無事勝ち抜けるかどうかを意味します。
しっかりと勝ち抜くためには、そのための戦略や戦術が必要なのは当然であり、
こうしたものをしっかりと用意して無事競争に勝ち抜くことができる根拠を証明する必要があります。
面談質問事項 5. 創業予定場所：
「創業予定場所はどこになるのか？」
これは上記4にあるように貸したお金が無事に返ってくるのか？
という視点で見れば、
そもそもこの融資の話は、実際に事業のためのものなのかについて確認されるのは当然です。
その際には、賃貸契約書などを用いてしっかりと説明するのが重要です。
面談質問事項 6. 自己資金を貯めるﾌﾟﾛｾｽ：
貸したお金を無事返せる ＝ 創業までに資金を貯められる人と考えられます。
自己資金があればいいわけではなく、その自己資金を貯めるまでのプロセスを通帳などを通じてしっかりと説明できることが大切です。
（関連記事：起業・開業はいくらまで貯める、用意するべきか）
面談質問事項 7. 創業後の事業計画：
計画にある売上の根拠や仕入の根拠を通じて
毎月の利益の根拠を自分の言葉でしっかりと説明できる必要があります。
またその数字は希望的数字ではなく、
現実的な数字であることが求められます。
面談質問事項 8. リスク管理について：
創業計画通りに進まなかった場合の対応策について
しっかりと準備できているかについても確認される場合があります。
創業計画のうち日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）などに提出する通常パターンのものと、
金融機関へ提出はしないが、想定外に売上が立たなかった場合のパターンのものを用意しておくと
本番で的確な返答をすることが可能になります。
日本政策金融公庫の創業融資の審査面接成功させるには
このように全ての事項について共通して言えるのは、日本政策金融公庫の方にしっかりと創業融資のお金は返済できるということをお伝えするというのがポイントとなります。
そのためには、入念な準備がとても重要です。
自分で創業計画書などを作成していれば、数字の根拠などはしっかりと答えられます。
また自分で計画をしっかりと作っていると、会社が困った時、創業当初の原点に戻り、思わぬヒントが浮かんだりすることもあります。
資料を自分で用意することはもちろんですが、想定される質問に返答を考えておくようにすると
面談当日、緊張でうまく表現できないということを避けられます。
匠税理士事務所の創業融資支援サービス
匠税理士事務所では、起業家の方に向けて創業計画書の作成支援から、創業融資の審査面談の事前シミレュレーションや当日の面談立会いの同席などの創業融資サポートを行っております。
世界4大会計事務所出身の税理士や、大手金融機関の元取締役が顧問として在籍しておりますので、
高度な専門性と豊富なﾉｳﾊｳが特徴の税理士事務所です｡
日本政策金融公庫の創業融資をご検討されている方は、お気軽にご相談下さい。
お客様のご協力のおかげ融資実行率9割超なっております。詳細はこちらからご確認下さい。
【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所 】はこちら
所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡
【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】
税理士や提携専門家など事務所概要はこちら
【→自由が丘の匠税理士事務所の概要 】
起業家向けサービスはこちらを確認下さい。
【 → 起業家向けサービス一覧 】
法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。
【 → 法人のお客様向けサービス一覧 】
個人の方向け経理や会計､確定申告や
法人化などサービスはこちらを確認下さい。
【 → 個人事業のお客様サービス 】
創業融資に際しまして、会社設立をご希望の方には、会社設立の代行も承っております。
詳細はこちらからご確認下さい。
会社設立や創業融資以外のサービスや料金などはTOPページからご確認下さい。
日本政策金融公庫の創業融資の面談や面接の内容や質問事項など起業家様に向けたご案内をお読み下さりありがとうございました。
匠税理士事務所は世田谷区、目黒区、品川区など東京都や川崎市、横浜市など神奈川県全域で
起業時の資金調達･創業融資を行う会計事務所です。お気軽にご相談下さい｡
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
損益分岐点売上（損益分岐点）と会社経営 （13/02/13）
自己資金もしっかりと貯めて、創業融資などと合わせて必要なお金をしっかり準備し、
店舗も家賃が安いところを借りられて、人もまずは最低限の数から始めることで営業を開始。
ここまでの準備は万全です。
しかし、実際営業を開始してみると、
・勤務時代のように集客がうまくいかない・・・・
・当初想定していたように売上がなく、不安だ・・・・・・
というように、最初からうまくいかない方も少なくないと思います。
赤字経営と黒字経営の境界線である損益分岐点売上（損益分岐点）とは
ここで一番怖いのは、何が問題なのか、よく分からなくなり場当たり的な経営をしてしまうということです。
創業当初は、中々うまくいかないという状況に陥りがちですが、
こうした状況で経営者の方に、一番意識して頂きたいのが損益分岐点売上です。
損益分岐点売上は、
会社が黒字になるか、赤字になるかの境界線となる売上です。
この境界線となる損益分岐点売上を達成できれば、お金は減らない状態になります。
お金が減らない以上は、生き残れますし、改善策を練れば黒字にすることも可能です。
また、損益分岐点売上は経営する上での最低限の目標なので、努力すれば多くの場合は到達できるという売上になります。
まずは目先の目標を一つ一つ超えていくことで経営が安定してきます。
損益分岐点売上は経営者にとって重要な指標となります。
損益分岐点売上（損益分岐点）の計算方法
＜ それではこの損益分岐点売上は、どのようにして計算するのでしょうか？ ＞
損益分岐点売上 ＝ 固定費 ÷ （100％ - 変動比率* ） で計算できます。
*上記でいう変動比率とは、変動費 ÷ 売上 で計算します。
＜参考：用語の意義＞
固定費・・・売上とは関係なく毎月定額で発生する経費。
例：家賃・人件費・機材のリース料・借入金に対する金利など
変動費・・・売上に応じて金額が変動する経費
例：飲食店の材料など
損益分岐点売上をしっかりと抑えていくことが、黒字経営を実現するための第一歩です。
損益分岐点売上（損益分岐点）と経営について
更にこの損益分岐点を起業してしばらくすると超えてきますが、それでもまだまだ安全圏ではありません。継続的に購入してくれる安定した得意先などの売上のみでこの損益分岐点を超えて初めて、経営が安定するといえます。
◇会社の経営についてのお役立ち情報はこちらからご覧ください。
匠税理士事務所の起業・経営支援サービス
◇コンサルティングサービス
◇経営お役立ち情報
◇その他のサービス
自由が丘の匠税理士事務所...会社概要
東京都の税理士なら匠税理士事務所...ＴＯＰページへ
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
日本政策金融公庫の創業融資での創業計画書の作成ポイント （13/02/09）
創業融資のサービス内容 創業融資サービス 世田谷区･目黒区･品川区などに対応
創業融資のお役立ち情報 創業融資の情報館 バックナンバー
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡
弊所は世界4大会計事務所出身の税理士を中心に､
起業支援に力を入れている会計事務所です。
今回､日本政策金融公庫の創業融資を利用する上で
創業計画書作成のポイントをまとめてみました。
創業計画書作成では、次の2つの視点が重要です。
日本政策金融公庫の創業融資の計画書の目的は、
どこのどんな経歴を持った人が、
【 1 何に幾ら必要で、幾ら借りたいのか】、
【 2 無事に返せるのか 】を説明することです。
日本政策金融公庫の創業融資で用いる創業計画書は、実際次の通りです。
【 1 何に幾ら必要で、幾ら借りたいのか】は、
赤い罫線ｴﾘｱがこれに当たります。
【 2 無事に返せるのか 】は青い罫線ｴﾘｱで説明し
それ以外のエリアでどこのどんな人なのかを説明することになります。
それでは、これらのポイントを掘り下げましょう。
創業計画書の財産面のポイント、何に幾ら必要なのか
１つ目のポイントは、
何に幾ら必要で、どれ位の融資が必要かという財産面の視点です。
これは簡単に言えば、
【幾らの機材を買って、オフィス保証金がどれほどになるのかといった必要資金】と、
【自己資金は幾らほどあり、不足額をどのようにして調達してくるか】を考える視点です。
ここでは、自分が欲しいもの（最新鋭の機器など）を考えてから、必要資金を考えるという方法がありますが、これはあまり良いこととは言えません。
なぜなら､ｽｰﾊﾟｰで食べたいｽﾃｰｷやお刺身を買い
レジでお金が足りないことに気が付き返品あるいは無理をして買って後悔と同じ結果になるからです。
自分が幾らまで用意できて、
これに対して日本政策金融公庫の創業融資で幾らまで検討してもらえるのか把握し、必要機材を予算内でそろえていく方法が理想です。
日本政策金融公庫などの金融機関は、
自己資金の2倍を一つの目安にしています。
自己資金が500万円なら、この2倍の1,000万までということになります。
こうした資金面の予算をしっかりと把握した上で、何にお金をかけるべきなのか、
逆に削るのはどこなのかを考えることが重要です。
予算的に厳しい場合には、当面は中古品やダウングレードしたもので対応したり、事業が軌道に乗ってから用意するという現実的な思考になります。
事業を行う上で､現実的な思考が極めて重要です。
創業計画書損益面ﾎﾟｲﾝﾄ､無事に返せるか
2つ目の重要な視点は､借入を返せる利益を出せるかという損益を把握するという視点です。
日本政策金融公庫の創業融資で用いる創業計画書は、非常にシンプルなフォームです。
1 売上
2 仕入などの原価
3 家賃や人件費などの経費
4 利益 （ 1 - 2 - 3 ）
この利益 ＞ 借入金の返済額なら、借入を返せるということになります。
上記2と3は、仕入条件やオフィス物件や雇用の契約が決まれば、確定します。
そのため、創業計画書で最大のポイントは、【 売上を無事に上げられるか。】
こちらを日本政策金融公庫の担当の方に、無事説明できれば概ね成功と言えます。
これらのポイントをしっかりおさえて、
現実的な数字で損益計画を立てる必要があります。
創業計画書作成の苦労は、融資面談で役に立ちます。
創業融資をご検討されている方は、
日本政策金融公庫のご担当者との面談でも理論的に自分の事業の資金調達計画書と、
創業融資の面談は､詳しく売上や経費の数字の根拠を求められます。
したがって、数字の根拠を聞かれて、
・他の人に作成してもらった
・何となくなど
という回答は、論外ということになります。
過去の経験や、各数字を構成する各種資料、様々な統計値を基に日本政策金融公庫担当者を説得できるようになるまで創業計画書を作り込みましょう。
このようにして作成した創業計画書は面談での大事な台本ですので、
必ずご自身を支えてくれます。
台本がしっかりしていれば、
融資面談成功の確率は格段に上がります｡
創業融資は一発勝負､悔いのないようチャンスをしっかりとモノにしましょう。
※日本政策金融公庫などの創業融資で
必要になる書類についてお知りになりたい方は、
下記よりご確認下さい。
（創業融資を申し込むために必要な書類とは）
日本政策金融公庫の創業融資支援サービス
匠税理士事務所では、経済産業省より認定支援機関としての認定を受け、中小企業様の経営・財務支援を行っております。
起業家の方に向けた創業計画書の作成支援や、融資の面談の事前シミュレーションなど起業時の資金調達サポートも充実しております。
※弊所は、日本政策金融公庫や各種金融機関と連携し、数多くの創業融資での成功事例がございます。
お客様のご協力のおかげ融資実行率9割超なっております。詳細はこちらからご確認下さい。
【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士は匠税理士事務所 】はこちら
所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡
【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】
税理士や提携専門家など事務所概要はこちら
【→自由が丘の匠税理士事務所の概要 】
起業家向けサービスはこちらを確認下さい。
【 → 起業家向けサービス一覧 】
法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。
【 → 法人のお客様向けサービス一覧 】
個人の方向け経理や会計､確定申告や
法人化などサービスはこちらを確認下さい。
【 → 個人事業のお客様サービス 】
起業支援以外の業務内容や料金などは、
下記よりTOPページに移動の上で、ご確認下さい。
【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】
日本政策金融公庫の融資での計画書の作成ポイントを最後までお読み頂きましてありがとうございます｡
匠税理士事務所は世田谷区、目黒区、品川区など東京都や川崎市、横浜市など神奈川県全域で
起業時の資金調達･創業融資を行う会計事務所です。お気軽にご相談下さい｡
自己資本比率の重要性とは（計算方法・計算式） （13/02/05）
会社を経営していると建設業の入札であったり、
融資の条件であったりと様々な場面で、己資本比率について目にすることがあると思います。
そこで今回は、自己資本比率について簡単にまとめてみました。
自己資本比率の計算方法や計算式について
まず自己資本比率を算式にすると次のようになります。
自己資本比率 ＝ 自己資本 ÷ 総資本
ここでいう自己資本とは、貸借対照表にある資本の部、
つまり社長などの株主から調達したお金など借入金と違って返済義務のないものをいいます。
総資本とは、この自己資本に、
銀行などの外部から借り入れた負債を加えたものになります。
つまり自己資本比率とは自分（株主）で集めた資金が、
全体で集めた資金に対してどれくらいの割合であるのかを示します。
重要な自己資本比率を上げるためにはどうすれば良いのか
自己資本比率の割合が高ければ高いほど、会社は返す必要がない資金で運営されているため
会社の経営は安定することになります。
こうしたことから、
自己資本比率は、その会社の安全性を図る一つの指標となるのです。
それでは自己資本比率はどうすれば上がるのでしょうか？
それは、
1 分母（総資本）を下げる。
･･使ってない資産を売って、
その売却代金で負債を返済する。
これらを通じて資産と負債を減少させることで総資本が下がります。
2 分子（自己資本）を上げる。
･･社長個人や第三者から増資を受けたり、
利益を上げて内部に蓄えていくということになります。
3 1と2の両方を実行する。
このように自己資本比率を上げるには比較的時間を要します。
自己資本比率改善を意識した経営を心掛けましょう
将来的に自己資本比率を、～％まで改善して、
その先にどのような事業を展開していくのかをしっかりと見据えておくと
自己資本比率を意識的に積み上げていくことも可能です。
自己資本比率は短期的には中々改善しづらいものですので、
長期的な視点を持って自己資本比率に注意して、
財務状態の良い会社経営を心掛けていきましょう。
匠税理士事務所の経営支援業務
自己資本比率の改善など弊所は経営支援に力を入れている税理士事務所です。
会社の経営支援サービスは、こちらからご覧下さい。
◇コンサルティングサービス
自己資本比率以外にも、会社の決算書についてのお役立ち情報はこちらからご覧ください。
◇経営お役立ち情報
◇その他のサービス
自由が丘の匠税理士事務所...会社概要
世田谷で税理士をお探しなら匠税理士事務所...ＴＯＰページへ
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
日本政策金融公庫とは？創業融資の借り方と必要書類のコツ！ （13/02/02）
創業融資のサービス内容 創業融資サービス 世田谷区･目黒区･品川区などに対応
創業融資のお役立ち情報 創業融資の情報館 バックナンバー
匠税理士事務所の創業融資担当の税理士水野です｡
私は両親が金融機関に勤務していたため、金融機関の本音や考え方にふれてきました。
税理士となってこの経験を活かし、お客様の気持ちになりながらも、金融機関はどのように考えるかを頭に置き、創業融資サポートをさせて頂いてます。
今回は、会社を作って創業するにあたって、
設備や事務所を借りるためなど必要資金の一部を
日本政策金融公庫 ( 旧国民生活金融公庫 ）からの創業融資で調達したいと考えているが、
そもそも日本政策金融公庫とは何なのか、 また創業融資の制度や流れについて知りたい。 どのような書類が必要なのか分からない・・・
このようにお悩みの起業家の方に向け、創業融資を申込む際の必要書類とコツを説明します｡
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）とは何か？
日本政策金融公庫とは、何なのでしょうか？
〇〇銀行なら町でもよく店を見かけますが、日本政策金融公庫は見かけません。
これは、日本政策金融公庫は100％政府が出資する金融機関であるため、預金業務などを行わず、
普通に生活していると関わることがないからです。
これに対して民間金融機関は、預金でお金を仕入、
このお金を貸し出しています。
このように公庫と民間金融機関は一線を画す存在となります。
つまり、民間の金融機関がリスクをとれない案件でも、国の起業家支援という方針に基づき、
起業家を支援してくれる心強い存在ともいえます。
民間金融機関は、起業家支援のために無担保無保証で融資することは、ほぼありえませんが、
日本政策金融公庫では普通にありえます。
次は起業家の大半が利用する【創業融資】です｡
創業融資とは何か? 利率や返済期間は?
日本政策金融公庫の創業融資とは、新たな事業開始 又は 開始後に必要となる設備資金及び運転資金を貸してくれるという制度です。
設備資金とは、店舗の場合は内装や機械などの設備のために使う資金をいい、
運転資金とは、社員の方への給与や仕入の支払いなど事業を維持するための資金をいいます。
通常の創業融資は、最大1,000万円が一般的な限度額となります。
また、設備資金は、7年返済（84回）となり、運転資金は、5年返済（60回）となることが多いです。
利率は経済環境により変化しますが、2024年時点では、2％前後となります。
起業時は創業融資の活用がお勧めな理由
創業される方には、日本政策金融公庫きの創業融資のご利用をお勧めします。
【 最初は融資を考えていなかったけれど、借りておいて良かったです。】
実際の起業支援の現場で多くの社長様からこのようなお声を頂きました。
最初は中々事業が軌道にのるまで時間がかかったが、資金があって助かった。
起業後、想定外の事が起きたが、余裕資金があって助かったということかもしれません。
創業1年後､必ず決算(業績確定)を行います｡
最初から黒字にできる方もいらっしゃいますが、
多くの場合､何年後に黒字化される方が一般です｡
決算が終わると金融機関は、成績表である決算書を基に判断して、融資の是非を決めます。
つまり、結果が重視されることになるのです。
逆に、創業間もない頃は、決算書がありませんので、金融機関は会社の将来性で判断します。
黒字経営で結果を出す VS 将来性の説明という構図になった場合、
会社の将来性の説明の方が容易で、融資成功の確率が高く、かつ創業融資で資金調達をしておけば、
黒字化に時間がかかったとしても、会社にはお金がありますので生き残る確率も上がります。
このような理由から、創業される方には日本政策金融公庫の創業融資の活用をお勧めしております。
日本政策金融公庫の創業融資の流れ
創業融資の流れは、以下のような流れとなります。
1 創業融資必要書類の作成 と 提出・申込
2 金融機関担当者との審査面談
3 問題がなければ資金獲得
大きくこの3工程で進み、
この申込から獲得に1か月～1カ月半を要します｡
それでは創業融資では、どのような書類が必要になるのでしょうか。
日本政策金融公庫の創業融資の申込必要書類
創業融資では、必ず次の書類が必要となります。
（補足：事業内容などにより追加で書類が求められることもございますが、ここでは省略します。）
1 借入の申込書
日本政策金融公庫URLよりダウンロードできます。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
2 登記簿謄本
法務局で入手できます。会社の履歴書です。
ここまでの1～2は所定の記載事項などにしたがって記載しますので難しくはありません。
しかし融資で重要なのは、以下3・4の書類です。
創業融資では、上記1～2は入試願書だとすれば、これから取り上げる創業計画書と通帳の写しは、実際の試験と例えても良いほど重要な書類です。
3 創業計画書
日本政策金融公庫に限らず、金融機関は融資の際に何を見極めたいのでしょうか？
これは、お金を貸す側の気持ちに立てば、
【 1 どこの誰に 】
【 2 幾らをいつまでに貸して、何に使うのか？ 】
【 3 無事に期限までに返ってくるのか？ 】
この3点を見極めたいという結論に行きつきます。
これらを【創業計画】･【審査面談】で見ます｡
そのため創業計画書では、
・どこの誰がどのような事をやってきたのか
・何に使うため、幾ら必要なのか
・利益を出し､無事返せるのかを見たいのです。
そのため、ライバル企業より優れている点はどのような点なのかを説明した上で、
融資を受けたお金を返済することができるかをこの創業計画書を通じ証明する必要があるのです。
4 自己資金があることを示す通帳
希望額1/3は自分で用意してる事が重要ですが､
【 その貯めてきたプロセスはもっと重要です。 】
夢の実現にあたって、これまでしっかりと定期的に預金をしてきたという方は、
お金を貸しても期限まで返せる確率が高いので、日本政策金融公庫からは好評価を得られます。
創業するための知識と経験をしっかりとつけた上で、きちんとお金を準備できる創業する社長様の人間性が知りたいのです。
つまり、通帳の単なる残高だけではなくて、
それまでの ＜ 行動 ＞ という創業までの過程をしっかりと示すことが重要です。
論より証拠、新創業融資で資金を借りる上では、創業計画書・自己資金を準備する過程など
その数字がどのような根拠に基づいてはじき出されたものなのかを証明することが重要です。
このように創業する上で創業融資を受けるためには、沢山の書類が必要になります。
これは貸す側の日本政策金融公庫さんの気持ちになってみると当然ですが、無担保で、実績がない状況で大金を貸すわけですから、資金が回収できることを確認しないといけないのです。
そこで、これらの書類を通して、
1 しっかりとした信頼できる人であり、
2 幾らの資金を用意できて、
3 借入をする目的もしっかりとしていて、使い道も安全であること、
4 コツコツ貯金が出来て、利益で返せる人なのかを
審査することになります。その手順として書類と面談の両方の面から創業融資が適切なのか否かが、確認されることになります｡
融資は一発勝負。起業に資金は必要不可欠、
創業融資には悔いのないように、万全の準備をして臨みましょう！
匠税理士事務所の創業融資支援サービス
匠税理士事務所では、日本政策金融公庫と連携して起業成功のため資金調達をサポートします。
世界4大会計事務所出身の税理士が、ノウハウを駆使してこれまで多くの実績を上げて参りました。
創業時の会社設立から、そもそも融資を受けたほうが良いのか否かのご相談、創業計画書の作成支援から創業融資の面談リハーサルと当日の面談立ち合いなど、【 起業に必要な全てがそろう会計事務所です。 】
連携をしておりますので、お客様の起業を支援できる万全の態勢を用意しております。
サービスはこちらからご確認をお願いします。
所属税理士やサービスはこちらを確認下さい｡
【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】
税理士や提携専門家など事務所概要はこちら
【→自由が丘の匠税理士事務所の概要 】
起業家向けサービスはこちらを確認下さい。
【 → 起業家向けサービス一覧 】
法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。
【 → 法人のお客様向けサービス一覧 】
個人の方向け経理や会計､確定申告や
法人化などサービスはこちらを確認下さい。
【 → 個人事業のお客様サービス 】
株式会社や合同会社など会社設立も承っております。
会社設立から創業融資、起業後の経理や給与計算、社会保険の手続きなど全てご用意致しております。
詳細は、こちらからご確認下さい。
創業融資のお役立情報バックナンバーは
創業融資の情報館 バックナンバー へ。
記事については免責事項をご確認下さい。
起業支援以外のサービスラインや料金などにつきましては、 こちらからご確認下さい。
【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所 】
記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。
税理士による日本政策金融公庫の創業融資支援サービス対応地域：世田谷や目黒、品川など東京都
