匠よりお知らせ
会社・法人を立ち上げるには?会社や法人の立ち上げ方とは (12/07/29)
世田谷区の税理士は匠税理士>会社設立>立ち上げる
匠税理士事務所の会社設立担当の税理士水野です。
2025年2月の内容で起業支援の現場経験も交え、
会社・法人を立ち上げるにはどうすればよいのか?
会社や法人の立ち上げ方をまとめてみました。
【 会社・法人の立ち上げ 】と文字にしてみますと、何だか大変そうな感じがしますが、
【 1 】 会社という法律上の 箱 を作る 【 2 】 会社という箱に事業という 中身 を詰めるこの2つだけが必要な事なのです。
上記1【会社という法律上の箱を作る】手続きは、
税理士・司法書士など【専門家で代行】できます。
逆に、上記2【 会社に事業という中身を詰める 】は社長しか出来ませんから、これが重要なのです。
事業は、人の役に立つ商品・サービスを提供する事で売上を上げて、必要利益を確保する事ですから、
要はこれらの事業を、【社長が立ち上げ、社員を導けるか】 が重要です。

そのためには、自己資金の考え方や法人立ち上げ後、ポイントになる本業への知識が重要ですので、
今回はこれらについても幅広く記載致しました。
会社・法人を立ち上げるには? 会社設立とは
株式会社・合同会社など【会社という箱作り】には、
大きく分けて以下の3つの流れとなります。
【 1 】会社の資本金・社名など基本事項を決める 【 2 】会社のルールである定款の作成と認証 【 3 】上記の内容を法務局で登記するこれら手続きをふまえて、株式会社や合同会社など法律上、会社・法人という箱ができます。
このようにして立ち上がった【 会社という箱 】に
【 事業という中身を詰めていき、利益を出すこと 】これが【経営】 です。

会社を立ち上げた後に、よい経営を行うために、
これから知っておきたいポイントを紹介致します。
会社や法人の立ち上げた後の現実は厳しい
【 中小企業白書 】では、会社・法人を立ち上げた後、5年で【 18.3% 】の企業が市場から退出します。
つまり、【約8割の会社しか生き残れない 】のです。

会社・法人立ち上げ失敗・倒産の理由は、
① 売上先の確保ができなかった② 人・モノの過剰投資で資金繰りが困難になった
③ 価格競争で利益が出ず、生活が困難になった
などの理由があります。
つまり、【お金が無くなったので、事業継続が困難】ということです。
会社を立ち上げるに際して、考えすぎも問題ですが、最低限の用意しなければならない事もあります。
会社・法人を立ち上げる前に、
という場合は、法人立ち上げ1期目で黒字になり、
税金対策が必要となる会社がある事も事実ですが、
このような会社様はまれで、会社・法人を立ち上げてしばらくは中々うまくいかないのが一般的です。
【 会社・法人の立ち上げが、万全かチェックです。】

目次
【1】優れた商品や独自性あるサービス 【2】強い集客力と販路 【3】安定経営のための豊富な資金会社・法人立ち上げ前の商品の独自性の確保
法人を立ち上げる時、組織力も認知度もありません。
そういった中、何年間もその業界で商売をしているライバルと勝負になります。
POINT
☆優れた商品や独自性あるサービス
会社・法人の立ち上げをされたばかりの会社で、長年勤務した会社で蓄積したノウハウ・技術・人脈が一番重要で効果的な財産です。
これらが法人立ち上げ後の経営で重要なのです。つまり、これまで経験がない分野で起業でなく、
積み上げたキャリアを活かした起業であり、
ノウハウ・技術・人脈など業界知識を活かして、
ライバルに負けない優れた商品やサービスで
お客様にご満足を頂けるかが重要なのです。
そして、お客様にご満足頂きリピートを頂く事で、
給与・家賃など固定費を必要利益で払えます。
そのため、【 売上 】が極めて重要で、
その源泉が、【優れた商品やサービス】なのです。会社・法人の立ち上げチェックポイント
商品・サービス独自性と顧客確保チェックポイント

強い集客力と販路を持つ会社は黒字傾向
【売上=売上単価×販売数量】で構成されます。
売上の最大化は、【売上単価】と【販売数量】を最大化することで実現します。
それでは、これらを最大化するためにどのような手順が必要なのでしょうか?
POINT
☆まず【販売数量】の最大化が最優先!!
会社・法人の立ち上げたばかりで認知度の低い会社の商品が、周りの老舗より高い値段で同じようなものを販売しているとします。
どちらを買うでしょうか?
買う方の立場で考えれば、失敗したくないため、多くの方が老舗を選ぶでしょう。
しかし、逆に老舗よりも少し低めの商品単価で販売するとどうでしょう?
【 少し試して買ってみるか? 】
というお客様もいらっしゃるでしょう。
そして、自社の商品・サービスをご購入頂いて、【良さを知って頂き、ご満足頂く】と
そのお客様はリピートして下さり必要な利益を少しずつ積み上げます。
更に老舗がやっていないSNSやWEB、動画広告など知ってもらう努力はドンドン行います。
また、自社の商品や、サービスをご購入頂いて、【良さを知って満足頂く】ことを繰り返すと
【 販売数量は最大化 】していきます。

この頃には、かなりのファン化したお客様が、いらっしゃって、会社も忙しくなってます。
この状態では、忙しくても利益が出ませんので
この状態になってから、【売上単価】の最大化=値上げを行います。
お客様の中にはご理解を得られず、離れていくこともありますが、大多数は残っていただけて、ここで利益がでるようになります。
経営者にとってここが分岐点になりますが、
安いから選んでる方と取引を続けたとしても、【 適正利益 】は確保できません。自社の商品・サービスをご購入頂き、【良さを知って頂き】選んで下さる方と
取引をすることが利益確保には重要なのです。
【販売数量の最大化→ 売上単価の最大化】を
経営者が現場の状況をみて適時くり返す事で
【粗利の最大化】が黒字経営ポイントです。
そして、この知ってもらうための努力は、
しないよりも、した方が絶対によいため、
この努力を継続する事で他社の追随を許さない【 強い販路 】が作れるのです。

会社・法人の立ち上げチェックポイント
強い集客力と販路のチェックポイント
安定経営のための起業資金準備は重要
会社がつぶれるのは、お金が無くなってしまって、給与・仕入代金が払えなくなった時です。
逆をいえば、お金があれば会社は存続できます。
そのため、起業におススメなのは、創業融資による【 最大限の資金調達 】です。
日本政策金融公庫という財務省出資の中小企業や起業を支援する公的機関では、
起業時の資金調達の強い味方になってくれます。
ちなみに創業融資を受けたい方は、自己資金で、【 原則として1/3 】を準備する必要があります。
例えば1,000万円を融資で借りたいという場合は、500万円を用意しておくとよいでしょう。
会社・法人を立ち上げた時に資金調達しておくと、
次のようなメリットがあります。
・事業立ち上げに時間がかかってもつぶれない。
・上手くいったら仕入・外注先資金が多くあり、
モノや人を多く動かせて、効率よく稼げる。
金利は2%程ですので、1,000万借りたとしても、
年20万(月2万)程で多くの方が利用されます。

逆に融資を利用しない人は、十分な運転資金を、確保してから起業する必要があります。
POINT
☆【 会社・法人立ち上げは、資金準備が大切 】
運転資金はどの程度確保するのか?
法人立ち上げ時は、売上確保が思ったようには、進まない事もあります。
毎月の生活費と会社の一月運転資金と合わせて、
【 6か月分 】の資金を準備し起業したいです。
運転資金は、計画通りにいかないことも多いため、概算設定で構わないです。
設備資金はどの程度確保するのか?
設備資金は、会社立ち上げ前にお買い物リストを作成し、どの程度かかるか把握しましょう。
会社・法人の立ち上げチェックポイント
資金繰り難を防ぐポイントとまとめ
削れるところは削って起業することが重要です。
会社・法人立ち上げ後は、固定客が少ない状態で、過度に初期投資をしてしまうと
後々の会社経営が苦しくなってしまいます。
お客様の目につく部分は別とし、過度なこだわりで初期投資の増加に気を付けなければなりません。
会社・法人立ち上げや創業融資など起業支援
匠税理士事務所は、世田谷区・目黒区・品川区などで
これまで数多くの会社設立の立ち上げに携わらせて頂きました。
お客様の会社設立を成功に導けるように、【 起業に必要な全てがそろう事務所 】です。
会社設立と同時に創業融資や助成金・補助金申請も承っております。
創業融資は【 成功率9割超 】というトップレベルの実績がございます。
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◇株式会社や合同会社の会社設立・立ち上げ支援
◆会社・法人立ち上げなど会社設立情報館バックナンバー
個人から会社設立をなぜするかまとめた記事
合同会社や株式会社の会社設立費用の記事
個人から会社・法人を立ち上げるメリットデメリットの記事
会社・法人を立ち上げる流れと手順
会社・法人を立ち上げる流れと起業の手順
株式会社と合同会社の作り方を解説した記事
◇担当税理士や提携専門家などの会社概要

創業融資や法人化など会社設立関連サービス
匠税理士事務所では創業融資や法人化など会社設立に関連したサービスも力を入れております。
各サービスラインは以下でご確認下さい。
◇会社・法人立ち上げと同時に資金調達の創業融資
◇会社・法人立ち上げ同時に建設業許可申請の代行
執筆者・文責:税理士 水野智史
#会社立ち上げるには
#法人を立ち上げるには
2025年2月の内容で会社・法人を立ち上げるにはどうすればよいのか?
会社や法人の立ち上げ方について記載しました。
最後までお読み頂きありがとうございました。
IT業界が得意な税理士・会計事務所は匠税理士事務所 (12/07/11)
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
はじめまして。IT業担当の税理士 水野です。
【 IT業に強い税理士を探している。 】という
ご相談を経営者の方々から頂きます。
IT業は次のような特徴がある業界ですので、
IT業税理士には、以下の専門性・技術が必要です。
【・】受注・自社利用・販売目的ソフトウェア等と
いう資産計上や収益計上基準などIT会計の知識
【・】キャッシュフロ-改善・資金調達など財務分析
【・】労務・法務の専門家との豊富なネットワーク
【・】利益に対する高度な節税対策と税務調査対応
弊所は世界4大会計事務所出身の税理士を軸に 【高度な専門性】・【技術力】が定評の事務所です。また、【 IT業に必要な全てがそろう事務所 】を軸に
給与計算・労務の問題は社会保険労務士が、契約書や法務は弁護士がチームを編成して対応しており、
東京都・川崎市・横浜市・神奈川県でIT業のお客様と
多くの取引があり、IT業の税務会計が得意です。
匠税理士事務所の所属税理士やサービスは
こちらからご確認下さい。
【 →起業と黒字戦略の匠税理士事務所 】

IT業界の経営ポイントと税理士事務所選び
税理士からみたIT業界の経営ポイント
IT業はソフトウェアやシステム開発など論点が多く
また一取引当たり利益金額も多額になるため、
税務でも豊富な経験やITの知識が必要です。
経営面では一件当たりの取引金額が大きい一方で、
制作期間が長期にわたり、その間の外注費・人件費など多くの経費が先行するため、
資金繰りが難しい事業という特性があります。
また、多くのお金を必要とするという
ハイリスク・ハイリターンな事業でもあります。更に時代の先端をゆく事業であるため、
現在の仕様では想定していないようなリスクが、
納品後に発生し問題になる場合もあります。
例えば技術的な問題であったり、責任の線引き、
著作権などの問題という【 法的な問題 】などです。
また、社内では残業などの認識違いで
【 労務問題 】も起きがちな業種でもあります。

◇税理士からみたIT業界の経営ポイント
→融資を活用して余裕をもった資金運用をする
→会社の要望を反映した契約書を作成し、
リスクに対応して案件を受注する。
→就業規則で労使のルールを明確にして
トラブルを回避する
このように事が起きてから対応するのではなく、起きる前に会社で予防線をはることが重要です。

IT業界特有の税務や会計のポイント
また、IT業は利益率が高いという事業の特性があり、
IT業に特有な論点も多く、税務調査で指摘を受けるリスクが高い事業でもあります。
例えば、システム開発につきましては、
これらはシステムの用途に応じて減価償却を通じて
複数年で経費にするという論点が出てきます。
【 経費化年数も用途に応じ3年や5年など様々 】
ITの税務会計のポイントを何も意識せずに、
外注費や給与で全額経費としてしまうと、
本来は減価償却で期間按分した経費に比べて、
経費過大となり、将来の税務調査の指摘で、修正申告の対象にもなりかねません。
このようにITの税務・会計は特殊論点が多いので
特に注意が必要になります。

IT業に強い税理士・会計事務所選び
弊所では、東京都や川崎市・横浜市など神奈川県で、これまで多くのIT企業を担当し、
ITの税務会計に詳しい税理士が在籍しています。
システムやソフトウェア開発・WEB制作会社様など IT業の経営者の方を支援するため独自会計や
経営支援サービスを用意している会計事務所です。

東京都という土地柄、IT事業のお客様が多く
IT税務や経営支援の事例が豊富で、
30代と40代が中心でITへの柔軟性もございます。
・会計や経理のアウトソーシングを検討中の方
・給与計算など人事労務サポートを検討中の方
・節税対策に強い会計事務所をご要望の方
・お金を残す仕組みを作りたい方や、
資金調達で相談したい方
このようなIT業ご要望に対し税理士のみでなく、
各業界トップレベルの弁護士・弁理士・社労士などと連携しお客様の経営を支援します。
【 → IT業に強い匠税理士事務所の概要 】

IT業の税務担当の税理士水野が執筆する
IT業界向けの税務情報はこちらから 【↓】
【→ IT業界に強い税理士が執筆する税務会計お役立ち情報館 】

税理士は東京都・川崎市や横浜市など神奈川県対応
IT業向け会計アウトソーシング・経営コンサル
IT業は利益率が高い一方、受注時期が重なったり
納期が短いなどで残業が多いなど労使トラブルに
つながらないよう事前対策が重要です。
また、会社の内部の利益やお金などの会計情報を
会計スタッフを雇用し内製化すると、
機密情報が漏れるなど難しい問題が出てきます。

ただ、会計を社長自ら行うわけにもいきませんので
【 利益やお金などの会計や給与計算 】といった機密情報は外部委託される方が多い業界です。
またIT業は案件次第で大きな利益が出るため【 効果的な節税対策 】が必要になったり、
大規模案件を受注すると納品まで長い期間、
外注費や人件費などが先払いとなるため
資金繰りに工夫が必要な業種でもあります。
このようなIT業界の社長様を支援するため、
弊所ではIT業界の税務会計に詳しい税理士が
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税理士は東京都・川崎市・横浜市など神奈川県対応
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IT業界での株式会社など会社設立サービス
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→起業家向けサービス..給与計算その他サービス
IT業の税務調査でトラブルが多い事例をまとめて
IT業界向け税務お役立ち情報はこちらから【↓】
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執筆者・文責 税理士 水野智史
IT業界が得意な税理士・会計事務所は匠税理士事務所は2025年3月の内容で記載してます。
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#IT税理士
#IT会計事務所
東京都・川崎市や横浜市など神奈川県全域対応
下高井戸や羽根木近く税理士・会計事務所は匠税理士事務所 (12/07/09)
匠税理士事務所へご来訪ありがとうございます。
弊所は下高井戸や羽根木など世田谷区で
創業セミナーや経営セミナーなどを通じて
【 起業支援 ・ 経営支援 】に力を入れてます。
世界4大会計事務所出身の税理士を軸に高い専門性を駆使した節税対策などの高度税務、
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下高井戸や羽根木の会社設立や起業支援
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株式会社や合同会社など会社設立の代行から
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匠税理士事務所では下高井戸や羽根木に
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下高井戸や羽根木対応の融資詳細はこちら。

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制度融資による資金調達はこちら
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匠税理士事務所の創業支援はこちらから
【 → 世田谷区など東京都の創業・起業支援は匠税理士 】
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法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。
【 → 法人のお客様向けサービス一覧 】
下高井戸や羽根木の方向け経理や会計、確定申告や
法人化などサービスはこちらを確認下さい。
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下高井戸や羽根木で税理士による相続税対策や、
相続税申告・贈与税の確定申告はこちらから
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下高井戸・羽根木の法人化・会社設立お役立ち情報
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〒154-8531
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世田谷合同庁舎2階
上記が下高井戸や羽根木で法人化・会社設立など
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最後までお読み頂きありがとうございました。
執筆者・文責:税理士 水野智史
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