匠よりお知らせ
会社･法人を立ち上げるには?会社や法人の立ち上げ方とは （12/07/29）
世田谷区の税理士は匠税理士＞会社設立＞立ち上げる
匠税理士事務所の会社設立担当の税理士水野です｡
2025年2月の内容で起業支援の現場経験も交え､
会社･法人を立ち上げるにはどうすればよいのか?
会社や法人の立ち上げ方をまとめてみました。
【 会社･法人の立ち上げ 】と文字にしてみますと、何だか大変そうな感じがしますが､
【 1 】 会社という法律上の 箱 を作る 【 2 】 会社という箱に事業という 中身 を詰めるこの2つだけが必要な事なのです。
上記1【会社という法律上の箱を作る】手続きは､
税理士･司法書士など【専門家で代行】できます｡
逆に､上記2【 会社に事業という中身を詰める 】は社長しか出来ませんから､これが重要なのです｡
事業は､人の役に立つ商品･サービスを提供する事で売上を上げて、必要利益を確保する事ですから､
要はこれらの事業を､【社長が立ち上げ､社員を導けるか】 が重要です｡
そのためには､自己資金の考え方や法人立ち上げ後､ポイントになる本業への知識が重要ですので､
今回はこれらについても幅広く記載致しました。
会社･法人を立ち上げるには? 会社設立とは
株式会社･合同会社など【会社という箱作り】には､
大きく分けて以下の3つの流れとなります。
【 1 】会社の資本金･社名など基本事項を決める 【 2 】会社のルールである定款の作成と認証 【 3 】上記の内容を法務局で登記するこれら手続きをふまえて､株式会社や合同会社など法律上､会社･法人という箱ができます｡
このようにして立ち上がった【 会社という箱 】に
【 事業という中身を詰めていき､利益を出すこと 】これが【経営】 です｡
会社を立ち上げた後に､よい経営を行うために、
これから知っておきたいポイントを紹介致します。
会社や法人の立ち上げた後の現実は厳しい
【 中小企業白書 】では､会社･法人を立ち上げた後､5年で【 18.3％ 】の企業が市場から退出します｡
つまり､【約8割の会社しか生き残れない 】のです｡
会社･法人立ち上げ失敗･倒産の理由は､
① 売上先の確保ができなかった② 人･ﾓﾉの過剰投資で資金繰りが困難になった
③ 価格競争で利益が出ず､生活が困難になった
などの理由があります。
つまり､【お金が無くなったので､事業継続が困難】ということです｡
会社を立ち上げるに際して､考えすぎも問題ですが､最低限の用意しなければならない事もあります｡
会社･法人を立ち上げる前に、
という場合は､法人立ち上げ1期目で黒字になり､
税金対策が必要となる会社がある事も事実ですが､
このような会社様はまれで､会社･法人を立ち上げてしばらくは中々うまくいかないのが一般的です｡
【 会社･法人の立ち上げが､万全かチェックです｡】
目次
【1】優れた商品や独自性あるサービス 【2】強い集客力と販路 【3】安定経営のための豊富な資金会社･法人立ち上げ前の商品の独自性の確保
法人を立ち上げる時､組織力も認知度もありません｡
そういった中､何年間もその業界で商売をしているライバルと勝負になります｡
POINT
☆優れた商品や独自性あるサービス
会社･法人の立ち上げをされたばかりの会社で、長年勤務した会社で蓄積したノウハウ･技術･人脈が一番重要で効果的な財産です。
これらが法人立ち上げ後の経営で重要なのです｡つまり､これまで経験がない分野で起業でなく､
積み上げたキャリアを活かした起業であり､
ノウハウ･技術･人脈など業界知識を活かして､
ライバルに負けない優れた商品やサービスで
お客様にご満足を頂けるかが重要なのです｡
そして､お客様にご満足頂きリピートを頂く事で､
給与･家賃など固定費を必要利益で払えます｡
そのため､【 売上 】が極めて重要で､
その源泉が､【優れた商品やサービス】なのです｡会社･法人の立ち上げチェックポイント
商品･サービス独自性と顧客確保チェックポイント
強い集客力と販路を持つ会社は黒字傾向
【売上＝売上単価×販売数量】で構成されます｡
売上の最大化は､【売上単価】と【販売数量】を最大化することで実現します｡
それでは､これらを最大化するためにどのような手順が必要なのでしょうか?
POINT
☆まず【販売数量】の最大化が最優先!!
会社･法人の立ち上げたばかりで認知度の低い会社の商品が､周りの老舗より高い値段で同じようなものを販売しているとします｡
どちらを買うでしょうか?
買う方の立場で考えれば､失敗したくないため､多くの方が老舗を選ぶでしょう｡
しかし､逆に老舗よりも少し低めの商品単価で販売するとどうでしょう?
【 少し試して買ってみるか？ 】
というお客様もいらっしゃるでしょう｡
そして､自社の商品･サービスをご購入頂いて､【良さを知って頂き、ご満足頂く】と
そのお客様はリピートして下さり必要な利益を少しずつ積み上げます｡
更に老舗がやっていないSNSやWEB､動画広告など知ってもらう努力はドンドン行います｡
また､自社の商品や、サービスをご購入頂いて､【良さを知って満足頂く】ことを繰り返すと
【 販売数量は最大化 】していきます｡
この頃には､かなりのファン化したお客様が、いらっしゃって､会社も忙しくなってます｡
この状態では､忙しくても利益が出ませんので
この状態になってから､【売上単価】の最大化＝値上げを行います｡
お客様の中にはご理解を得られず､離れていくこともありますが､大多数は残っていただけて､ここで利益がでるようになります｡
経営者にとってここが分岐点になりますが､
安いから選んでる方と取引を続けたとしても､【 適正利益 】は確保できません｡自社の商品･サービスをご購入頂き､【良さを知って頂き】選んで下さる方と
取引をすることが利益確保には重要なのです｡
【販売数量の最大化→ 売上単価の最大化】を
経営者が現場の状況をみて適時くり返す事で
【粗利の最大化】が黒字経営ポイントです｡
そして､この知ってもらうための努力は､
しないよりも､した方が絶対によいため､
この努力を継続する事で他社の追随を許さない【 強い販路 】が作れるのです｡
会社･法人の立ち上げチェックポイント
強い集客力と販路のチェックポイント
安定経営のための起業資金準備は重要
会社がつぶれるのは､お金が無くなってしまって､給与･仕入代金が払えなくなった時です｡
逆をいえば､お金があれば会社は存続できます｡
そのため､起業におススメなのは､創業融資による【 最大限の資金調達 】です｡
日本政策金融公庫という財務省出資の中小企業や起業を支援する公的機関では､
起業時の資金調達の強い味方になってくれます｡
ちなみに創業融資を受けたい方は､自己資金で、【 原則として1/3 】を準備する必要があります｡
例えば1,000万円を融資で借りたいという場合は､500万円を用意しておくとよいでしょう｡
会社･法人を立ち上げた時に資金調達しておくと､
次のようなメリットがあります。
･事業立ち上げに時間がかかってもつぶれない｡
･上手くいったら仕入･外注先資金が多くあり､
モノや人を多く動かせて､効率よく稼げる｡
金利は2％程ですので､1,000万借りたとしても､
年20万（月2万)程で多くの方が利用されます｡
逆に融資を利用しない人は､十分な運転資金を、確保してから起業する必要があります。
POINT
☆【 会社･法人立ち上げは､資金準備が大切 】
運転資金はどの程度確保するのか？
法人立ち上げ時は､売上確保が思ったようには、進まない事もあります｡
毎月の生活費と会社の一月運転資金と合わせて､
【 6か月分 】の資金を準備し起業したいです｡
運転資金は､計画通りにいかないことも多いため､概算設定で構わないです｡
設備資金はどの程度確保するのか？
設備資金は､会社立ち上げ前にお買い物リストを作成し､どの程度かかるか把握しましょう｡
会社･法人の立ち上げチェックポイント
資金繰り難を防ぐポイントとまとめ
削れるところは削って起業することが重要です。
会社･法人立ち上げ後は、固定客が少ない状態で、過度に初期投資をしてしまうと
後々の会社経営が苦しくなってしまいます。
お客様の目につく部分は別とし､過度なこだわりで初期投資の増加に気を付けなければなりません｡
会社･法人立ち上げや創業融資など起業支援
匠税理士事務所は､世田谷区･目黒区･品川区などで
これまで数多くの会社設立の立ち上げに携わらせて頂きました。
お客様の会社設立を成功に導けるように､【 起業に必要な全てがそろう事務所 】です｡
会社設立と同時に創業融資や助成金･補助金申請も承っております｡
創業融資は【 成功率9割超 】というトップレベルの実績がございます｡
所属税理士や起業支援サービスはこちら↓
◇株式会社や合同会社の会社設立･立ち上げ支援
◆会社･法人立ち上げなど会社設立情報館ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ
個人から会社設立をなぜするかまとめた記事
合同会社や株式会社の会社設立費用の記事
個人から会社･法人を立ち上げるメリットデメリットの記事
会社･法人を立ち上げる流れと手順
会社･法人を立ち上げる流れと起業の手順
株式会社と合同会社の作り方を解説した記事
◇担当税理士や提携専門家などの会社概要
創業融資や法人化など会社設立関連サービス
匠税理士事務所では創業融資や法人化など会社設立に関連したｻｰﾋﾞｽも力を入れております。
各サービスラインは以下でご確認下さい。
◇会社･法人立ち上げと同時に資金調達の創業融資
◇会社･法人立ち上げ同時に建設業許可申請の代行
執筆者･文責：税理士 水野智史
#会社立ち上げるには
#法人を立ち上げるには
2025年2月の内容で会社･法人を立ち上げるにはどうすればよいのか?
会社や法人の立ち上げ方について記載しました。
最後までお読み頂きありがとうございました。
IT業界が得意な税理士･会計事務所は匠税理士事務所 （12/07/11）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
弊所は世界4大会計事務所出身の税理士を軸に 【高度な専門性】･【技術力】が定評の事務所です｡東京都･川崎市･横浜市･神奈川県でIT業のお客様と
多くの取引があり､IT業の税務会計が得意です｡
目次
① IT業界の経営のポイント
② IT業界特有の税務や会計のポイント
③ IT業界の税理士事務所選びのポイント
IT業界の経営ポイントと税理士事務所選び
税理士からみたIT業界の経営ポイント
IT業はソフトウェアやシステム開発など論点が多く
また一取引当たり利益金額も多額になるため、
税務でも豊富な経験やITの知識が必要です。
経営面では一件当たりの取引金額が大きい一方で、
制作期間が長期にわたり、その間の外注費･人件費など多くの経費が先行するため、
多くのお金を必要とするという
ハイリスク・ハイリターンな事業でもあります。更に時代の先端をゆく事業であるため、
現在の仕様では想定していないようなリスクが、
納品後に発生し問題になる場合もあります｡
例えば技術的な問題であったり、責任の線引き、
著作権など権利問題や代金回収などです。
また、社内では残業などの認識違いで
労務トラブルも起きがちな業種でもあります。
◇税理士からみたIT業界の経営ポイント
→融資を活用して余裕をもった資金運用をする
→会社の要望を反映した契約書を作成し、
リスクに対応して案件を受注する。
→就業規則で労使のルールを明確にして
トラブルを回避する
このように事が起きてから対応するのではなく、起きる前に会社で予防線をはることが重要です。
IT業界特有の税務や会計のポイント
例えば、システムの開発について、
はシステムの用途に応じて減価償却を通じて
複数年で経費にするという論点が出てきます。
（経費化する年数も用途に応じ3年や5年など様々）
ITの税務会計のポイントを何も意識せずに、
外注費や給与で全額経費としてしまうと、
本来は減価償却で期間按分した経費に比べて、
経費過大となり、将来の税務調査の指摘で、
修正申告の対象にもなりかねません。
このようにITの税務・会計は特殊論点が多いので
特に注意が必要になります。
IT業に強い税理士･会計事務所選び
弊所は､東京都や川崎市･横浜市など神奈川県で
これまで数多くのIT企業を担当してきおり、
ITの税務会計に詳しい税理士が在籍しています｡
システムやｿﾌﾄｳｪｱ開発・WEB制作の会社様など
IT業界の経営者の方を支援するため独自の会計や
経営支援サービスを用意している会計事務所です。
東京都という土地柄、IT事業のお客様が多く
IT税務や経営支援の事例が豊富で、
30代と40代が中心でITへの柔軟性もございます。
・会計や経理のアウトソーシングを検討中の方
・給与計算など人事労務サポートを検討中の方
・節税対策に強い会計事務所をご要望の方
・お金を残す仕組みを作りたい方や、
資金調達で相談したい方
このようなIT業ご要望に対し税理士のみでなく、
各業界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの弁護士･弁理士･社労士など連携し
お客様の経営をサポート致します。
【 → 匠税理士事務所の概要 】
税理士は東京都･川崎市や横浜市など神奈川県対応
会計アウトソｰシング･経営コンサルティング
IT業は利益率が高い一方､受注時期が重なったり
納期が短いなどで残業が多いなど労使トラブルに
つながらないよう事前対策が重要です。
また、会社の内部の利益やお金などの会計情報を
会計スタッフを雇用し内製化すると、
機密情報が漏れるなど難しい問題が出てきます。
ただ､会計を社長自ら行うわけにもいきませんので
【 利益やお金などの会計や給与計算 】といった
機密情報は外部委託される方が多い業界です。
またIT業は案件次第で大きな利益が出るため
【 効果的な節税対策 】が必要になったり、
大規模案件を受注すると納品まで長い期間、
外注費や人件費などが先払いとなるため
資金繰りに工夫が必要な業種でもあります。
このようなIT業界の社長様を支援するため、
弊所ではIT業界の税務会計に詳しい税理士が
専門性を駆使した経営コンサルティングや
会計アウトソーシングを提供しております。
サービスはこちらよりご確認をお願いします。
◇税理士変更をご検討のお客様のサービスは、
こちらよりご確認をお願いします。
税理士は東京都･川崎市･横浜市など神奈川県対応
東京都･川崎市･横浜市･神奈川県での会社設立
匠税理士事務所の起業支援では、
これからＩＴ業界で起業したい起業家の方に向け
会社設立や会計経営の支援を行っております。
・会社設立後に資金調達をご要望という方には、
ＩＴ事業対応の創業融資もお手伝い可能です。
・外国人の方のプログラマーを雇用したい方に向け
外国人の方の就労ビザ取得サポート
・起業に伴う人材採用の助成金の申請代行
・各種契約書の作成やレビューなど法務相談
にも対応しております。
【起業に必要な全てがそろう会計事務所】です。
◇サービスはこちらで確認をお願いします。
◇創業融資サービス
◇会社設立サービス
→起業家向けサービス..給与計算その他サービス
東京都･川崎市や横浜市など神奈川県全域対応
IT事業に強い匠税理士事務所の会社概要
弊所は目黒の自由が丘にある会計事務所です。
IT税務会計顧問サービス以外のサービスライン
アクセス・会計スタッフ紹介などについては、
下記よりご確認下さい。
東京都･川崎市や横浜市など神奈川県全域対応
◇匠税理士事務所について
自由が丘の匠税理士事務所...会社概要
税務論点は下記コンテンツをご覧ください
◇IT経営の税務ノウハウ 関連記事
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掲載情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、匠税理士事務所はその責を負いません。 また、当サイト内のコンテンツは法令に改正が入った際などにおいても、最新の法令への変更は行いません。当サイトのコンテンツの情報を利用し起こりうる損害その他一切の影響や利用者の皆様に発生する損害について、匠税理士事務所はその責を負いませんのであらかじめご了承ください。
執筆者･文責：税理士 水野智史
下高井戸や羽根木近く税理士･会計事務所は匠税理士事務所 （12/07/09）
匠税理士事務所へご来訪ありがとうございます｡
弊所は下高井戸や羽根木など世田谷区で
創業セミナーや経営セミナーなどを通じて
【 起業支援 ･ 経営支援 】に力を入れてます｡
世界4大会計事務所出身の税理士を軸に高い専門性を駆使した節税対策などの高度税務、
黒字率9割超の経営コンサルティングが評判です｡
【 匠税理士事務所に任せておけば安心 】このような関係を築いて仕事進めております。
下高井戸や羽根木など世田谷区担当の税理士や､
サービス･料金はこちらからご確認下さい｡
下高井戸や羽根木の会社設立や起業支援
下高井戸や羽根木でこれから会社設立される方に
株式会社や合同会社など会社設立の代行から
その後の会計経理や給与計算ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞなど
【全てお任せ】の起業支援をご用意してます｡
お客様にとって大きな出来事である起業が
成功するよう税理士･社労士･司法書士･行政書士が
チームを編成して対応致しますので、
税務会計以外の人事労務や登記､各種許可申請にも
対応可能な事務所です。
【起業に必要な全てがそろう事務所】をｺﾝｾﾌﾟﾄに
起業支援No1の会計事務所を目指しております。
下高井戸や羽根木担当税理士･専門家はこちら
【→ 起業と黒字戦略の匠税理士事務所 】
起業に伴う人材雇用などの助成金の申請代行や､
設備投資補助金の申請代行コンサルティングなど
起業家向けサービス一覧はこちらを確認下さい。
【 → 起業家向けサービス一覧 】
これから下高井戸や羽根木など世田谷区で
株式会社や合同会社を設立される方向けた
会社設立サービスはこちらからご確認下さい。
下高井戸や羽根木の創業融資など創業支援
起業する際に必要な資金を全て自己資金で
用意対応するのは中々難しいです。
匠税理士事務所では下高井戸や羽根木に
対応する金融機関と連携することで、
世田谷区制度融資や日本政策金融公庫による
会社設立時の創業融資も対応しております｡
自治体の制度融資と日本政策金融公庫という
両チャネル対応可能ですので創業融資では
最大2,000万円の調達実績がございます。
また起業セミナー講師を務める税理士が
創業計画書作成など融資全般をｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞし、
【融資成功率は9割超】の実績を有しております。
創業融資による創業支援はこちらでご確認下さい。
弊所紹介で優遇がある金融機関もございます｡
下高井戸や羽根木対応の融資詳細はこちら｡
下高井戸や羽根木など世田谷区の自治体の
制度融資による資金調達はこちら
【 → 世田谷区の制度融資の仕組みと創業融資 】
会社設立や独立開業後の会計経理や､
決算確定申告の代行から節税対策は勿論､
中小企業診断士による補助金申請代行や､
社会保険労務士による助成金対応などの
創業支援も充実しております。
匠税理士事務所の創業支援はこちらから
【 → 世田谷区など東京都の創業･起業支援は匠税理士 】
(税理士は下高井戸･羽根木など世田谷全域対応)
下高井戸･羽根木の経理会計･決算確定申告代行
下高井戸や羽根木で個人事業を経営されている方や
自宅･投資不動産を売却された方､賃貸中の方に
会計や経理の代行から青色決算･確定申告の代行も
行っております。
また既に会社を経営されている方には、
経営支援や資金調達など経営支援も行っています｡
法人の会社様向けサービスはこちらを確認下さい。
【 → 法人のお客様向けサービス一覧 】
下高井戸や羽根木の方向け経理や会計､確定申告や
法人化などサービスはこちらを確認下さい。
【 → 個人事業のお客様サービス 】
土地や家､マンションやアパートなど不動産で､
下高井戸や羽根木で税理士による相続税対策や､
相続税申告･贈与税の確定申告はこちらから
【 → 世田谷区で税理士の相続税申告･相続対策は匠税理士事務所 】
下高井戸･羽根木の法人化･会社設立お役立ち情報
下高井戸･羽根木など世田谷区で個人から会社設立する
法人化･法人成りはこちらからご確認下さい。
【 → 世田谷区など東京都の法人化･法人成り】
下高井戸･羽根木の法人化･会社設立に伴う
商業法人登記はこちらでの手続きとなります｡
【 →東京法務局 世田谷出張所 】管轄区域 世田谷区
〒154-8531
世田谷区若林4丁目22番13号
世田谷合同庁舎２階
上記が下高井戸や羽根木で法人化･会社設立など
登記の際に対応する行政窓口となります｡
下高井戸や羽根木近くの会計事務所の採用求人情報
匠税理士事務所では、お客様の会社を一緒になって
盛り上げていって下さる社員の方を募集してます｡
下高井戸や羽根木など世田谷区近くの会計事務所の
採用求人をお探しの方は匠税理士事務所のWEBを
ご確認下さい。ご応募お待ちしております。
【 → 世田谷区近くの匠税理士事務所･会計事務所の採用求人】
下高井戸(しもたかいど)や羽根木(はねぎ)など
世田谷区のお客様に向けた会社設立など起業支援･創業支援や
法人化･法人成りなど匠税理士事務所案内を
最後までお読み頂きありがとうございました。
執筆者･文責：税理士 水野智史
#羽根木会社設立
#下高井戸法人化
