匠よりお知らせ
法人化とは?法人成りとは何かわかりやすく簡単に解説 （11/11/09）
世田谷区の税理士は匠税理士事務所＞法人化＞わかりやすく解説
匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です｡
現在個人事業をしており､会社にしたい方で､
【個人を会社にする法人化･法人成りとは何か?】を
今後のため詳しく知っておきたい方に向けて､
2025年2月の内容にて現場もふまえて法人化とは? 法人成りとは何か？ わかりやすくまとめました｡
個人事業主とは､社長自身であり､個人事業主が営む事業は社長に【財産権利や借入義務】が属します｡
一方で､株式会社や合同会社など会社とは､
社長とは別人格の【 法律上の第三者 】です｡
そして､法人化･法人成りとは簡単に説明しますと
個人事業主で始め積み上げた社長に属する【財産権利や借入義務】を法律上の第三者(会社）に移動させる手続きのことを言います。
そして､代わりに､法律上の第三者(会社)の支配権である【 株式＝所有権 】をもらうイメージです｡
そのため､指揮監督を社長自身が行う意味において､
経営実体は同じに見えるのですが､税務上は多くの節税などの【 メリット 】が出てくるのです。
法人化･法人成りとは何故行う? 個人から会社にする理由
それでは､個人事業主から会社にすることの理由は､分かりやすく簡単にいうと何なのでしょうか？
【 個人事業主 ＝ 社長 】のイメージですが､会社とは､法律で作った別の人物、つまり､【 社長 ≠ 会社 】となります。
【 社長 ≠ 会社 】の概念が税務上重要になります｡
例えば､個人事業主で利益が100生じたとします｡
自分で､自分に給与は出すことが出来ませんから、個人事業主では､給与の節税は出来ません｡
【100 】に対して税金がかかってきます。
一方､会社では､どうでしょうか？
【 社長 ≠ 会社 】となりますので、
他人である会社から社長へ給与を出せるので､
会社から社長に50の給与を出すとすると､
社長の手元には､【 50の給与所得 】が生じ、
会社の決算では､【 50の課税所得 】が残り、
【 会社には50 】しか税金がかかりません。
また､社長の役員給与には､給与所得控除という
【 約３割の概算経費 】 が認められているため､
【50×70％＝35】しか税金がかかりません｡
法人化･法人成りの節税とは何かを解説
上記以外に会社の税金計算の法律である法人税も､個人事業主の税金の計算を定める所得税も､
所得が多くなる程､税率は上がります｡
この特性を生かした節税は､下記図の通りです｡
【 個人事業主の所得税わかりやすく簡単に解説 】
【会社税金の法人税をわかりやすく簡単に解説】
所得税も法人税も利益に応じて税率が上がるため､
【 個人事業主 ＝ 社長 】であるため利益を分散しづらい個人事業主よりも､
【 社長 ≠ 会社 】であるため、他人である会社から社長へ給与が出せる方が､
利益を分散させやすく節税に向いています｡この発想を軸に退職金の節税スキーム(下図)や
日当旅費規定の節税方法が会社は可能なのです｡
会社にすることでの【 メリット･デメリット 】は、このページの下部にある別の記事にて分かりやすく簡単にまとめてますのでそちらを確認下さい。
法人成り･法人化の手続きとは? 個人から会社にするには
個人事業主で始めた事業を株式会社や合同会社など会社に移動させる法人成り･法人化の手続き面は、【 意外に分かりやすく簡単 】です｡
1 会社のルールである定款を作成する
2 法務局で会社設立の登記を行う
3 税務署･都税事務所に会社設立届出書と個人事業主の廃業届出書を出す
4 国民健康保険から社会保険の切替手続き
こちらが最低限の必要な手続きとなります。
もちろん､許可申請が必要な場合や、金融機関から融資や事業で借入を受けている場合には､
再度申請や契約の変更などの細かい手続きが追加で必要になる場合もございます｡
こちらは会社にするデメリットをページ下部にある記事に分かりやすく簡単に解説しておりますので、そちらを確認下さい｡
何となく大変そうですが､上記の1から3については､税理士･司法書士で手続きの代行が可能ですし､
4の社会保険手続きも社労士にて代行が可能です｡
つまり､主要手続きは､専門家で代行可能ですので､
【法人化費用 ＜ 法人化メリット】なら法人化は、検討の余地が出てきます。
匠税理士事務所の法人化･法人成り支援
匠税理士事務所では 【世界4大会計事務所出身の税理士】が中心となり､法人化に力を入れております｡
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◆ 個人事業主から株式会社･合同会社など会社にする法人成りはこちらからご確認下さい。
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現在､個人事業主の方で法人化に興味がある方へ
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【 後悔ない法人化は長所･短所の理解が重要 】
メリット･デメリットの解説･消費税免税の説明
【 会社にする時は決算月･資本金に注意 】
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→ 法人化や法人成りをしたら決算月や決算期はどの時期がいい？
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法人成は他にも長所や短所がありますが、説明の都合上省略させて頂いておりますことをご了承下さい。
執筆者･文責：税理士 水野智史
#法人化とは
#法人成りとは
法人化とは何かわかりやすく簡単に解説は、
令和7年(2025年)2月時点の内容です｡
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株式会社の設立条件と株式会社の設立の方法･手続きとは （11/11/02）
匠税理士事務所の会社設立担当の税理士水野です｡
ここでは､
【 将来､起業したいので株式会社の設立条件や､ 】 【 株式会社の設立方法 ･ 手続きを知りたい ！ 】という方に向けて2025年2月の内容で起業支援の
現場の話もふまえ分かりやすくまとめてみました｡
株式会社の設立条件、年齢は何歳から可能？
よくメディアで高校生で会社設立・起業して､
大成功したという記事を見たりします。
このように会社設立は年齢15歳以上で可能です｡
会社法では年齢による条件制限がないためで､
印鑑登録できる15歳以上なら可能なのです｡
しかし､上記の年齢条件をクリアすれば､
高校生で大きな【 借入 】は出来るでしょうか？
結論は、【 不可 】です。民法法律行為は18歳から可能な条件があるため、
親の同意なく契約など法律行為は出来ません。そのため､親の同意を得るのが必要条件となり､
自分で手続きは進められず､口座開設や借入など
契約面では､親の同意が要求されます｡
画期的な発明など､よほどの事がない限りは、
取引で親の同意が必要な会社と取引しないため､
会社設立は18歳以上の方になるのが一般的です｡
株式会社の設立条件で、役員は何名必要？
会社法の条件では､株式会社は1人でも可能なため､
代表取締役社長1人でも会社設立できます｡
【 それでは実際､ 役員何名が良いでしょうか ? 】こうした質問をセミナーで頂くこともございます｡
私見ですが､【 1名 又は 2名 】とお応えします｡
その理由と致しましては、
1名＝代表取締役社長で【株主＝経営者】なら､
会社が成功し利益が出て、資産が増えたとしても､
トラブルになることはありません。
次に2名のケースと致しましては、
【 2名 ＝ 代表取締役社長 と その配偶者 】です。
【 株主＝経営者＝夫婦 】であれば、
会社が成功し利益が出たとしても､
資産の分配条件でトラブルになりません｡
【 （注）夫婦不仲な場合は除きます・・・・ 】
つまり、言い換えれば財布を一緒にできる人は、
【 配偶者以外には､あまりいないのが事実です。】
友人など複数名で会社設立のケースもありますが､
数年するとお金のトラブルで分裂はよく聞きます。
そのため、弊所では上記のようにご提案し、
もし､友人など複数名でビジネスを始める場合は､
別会社で協力関係（アライアンスパートナー）形式をおススメしております。
株式会社の資本金条件、いくらから可能？
資本金は事業を始める方が､幾ら会社に出したか
【つまり幾ら持っているかというモノサシです。】多ければ多い方が､お金をもっていると取引相手に伝わりますので､相手は安心して取引ができます｡
一般的な金融機関などの融資条件では､
自己資本の概ね【2倍】が融資可能額になります｡
【資本金１円】と【資本金900万】の会社どちらと
取引したいかは相手の立場になると分かります｡
資本金1円でも成功するような場合には、
その商品・サービスが画期的で資本金や年齢など､他条件が悪さは､目をつむって取引がしたいという
競争力のある会社です。
そんな競争力ある商品・サービスは流石にない・・
こちらが一般的ですので、
ある程度資本金を用意された起業がおススメです｡
設立条件を満した後の設立方法･手続きとは
株式会社の設立の年齢や人数、資本金など条件は
上記で記載致しましたが、
実際の株式会社の設立の方法･手続きは､
どのような流れになるのでしょうか？
これらは意外にシンプルです。
1 資本金･役員構成･決算月など基本設計をする 2 1の基本設計を定款というルールにし登記する2の登記手続きなどは専門家で代行可能ですので、
1の基本設計を考えれば株式会社は設立できます｡
こちらを図にするとこのような形になります。
年齢などの条件をクリアした後の設立の流れと手順についてはこちらからご確認下さい｡ ↓
株式会社･合同会社の会社設立･法人設立の手順
匠税理士事務所の会社設立と起業支援
弊所の会社設立と起業支援の特徴は、
【世界4大会計事務所出身の税理士】が中心とした【 高度税務 】に対応しておりますので、
会社設立という法人を作る手続きのみでなく、
・どの月を決算月にしたら､節税しすいのか、
・初年度から売上や人がを多く生じる際に、
2年目から消費税がかからないように、
1期目をあえて短く設定するなど
税制上メリットが､最大化する会社設立を行います｡また､商工会議所経営指導員に対し経営セミナーで
講師を担当するなど経営コンサルティングで豊富なノウハウと実績を有しており､
資金を多く要する事業を立ち上げる際には､
起業資金の調達スケジュールも立てながら､
設立と同時並行で【最短最速で】進めます｡
【創業融資の成功率は9割 】を超えており、
世田谷区･目黒区､品川区などでトップレベルの実績を有しております。
所属税理士や会社設立サービスはこちらから｡
◇株式会社や合同会社の立ち上げサービス
法人設立費用は､株式会社の場合は約25万となり､
合同会社の設立費用は､約11万円となります。
◆株式会社の設立条件と株式会社の設立の方法･手続き以外の会社設立情報館ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ
会社や法人の立ち上げ方をまとめた記事
個人事業主か会社設立か条件･判断のポイント
個人から会社･法人を立ち上げるメリットデメリット記事
株式会社と合同会社の作り方を解説した記事
株式会社･合同会社を立ち上げ起業までの流れ
個人事業主と会社の違いをまとめた記事
株式会社の設立条件と株式会社の設立の方法･手続き以外のサービスや
税理士･社会保険労務士･司法書士･弁護士のサービスなど会計事務所をお探しの方はお気軽にお問い合わせ下さい。
◇担当税理士や提携専門家などの会社概要
株式会社の設立条件と株式会社の設立の方法･手続きとはの記事は､2025年2月時点の内容で記載しております｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
#株式会社設立条件
#株式会社設立方法
#株式会社設立手続き
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