特定建設業許可の資格取得まで建設建築業界で成功するには

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建設業界や建築業界は、大きく３つのステージ に分かれます。

1　社長一人の規模･･････････年商3,000万円

2　社長･社員数名の規模･････年商3,000～3億円

3　社長･社員10名以上の規模･年商3億円～

どのステージが良いということはなく、生き方や、経営観によりますが、

建設業界や建築業界で会社を大きくしていきたいという場合には、

【 現状より少し大きいサイズの容器を用意する 】　これが重要です。

そして、この容器が一杯になったら、もう少し大きい容器に変える。

これがポイントです。

そして建設業での容器が、建設業許可になり、この資格が重要で、

一般許可をお持ちの会社は、すぐに特定許可の資格取得の準備をおススメします。

例えば一般建設業許可があれば、

1件の請負工事が500万円以上　（建築一式工事では1,500万円）の工事を受けることが出来ます。

一件500万円程の中型工事を数回受注できれば、上記のステージ2の年商3,000万までは到達しやすくなります。

一般建設業許可を取得するための財産要件は下記のようになります。

【 次のいずれかに該当すること 】

①自己資本額（純資産合計）が500万円以上

②500万円以上の資金調達能力があること

③直近5年東京都知事許可を受け継続営業した実績

（今回は財産面の要件のみ記載します。）

一般建設業許可取得し事業を伸ばし、

年商が3億円に到達、事業的に成功してくると、特定建設業許可が視野に入ってきます。

【 特定建設業許可 】を取得すると発注者から直接請け負う元請の立場で、

4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の金額を下請会社に外注する

【大規模工事】が請けられるようになります。

例えば、発注者から1億円で受注した工事を協力会社など外注先に6,000万で工事を進める場合です。

このような大規模工事受注には、特定建設業許可の資格取得を行う必要が出てきます。

特定建設業許可の資格取得

それでは特定建設業許可の資格取得は、どんな要件があるのでしょうか。

特定資格の財産面の要件のみを記載してみますが、かなり厳しい要件となります。

【 次のすべてに該当すること 】

①欠損額が資本金額の20％以下であること

②流動比率が75％以上

③資本金額が2,000万円以上

【 ④自己資本額（純資産計）が4,000万円以上 】

建設業や建築業の多くの会社様の税務顧問をさせて頂いておりますが、

特定建設業許可の資格取得成功は高難易度です。

一番の壁は、自己資本（資本金 + これまでの利益の累積が4,000万）という要件です。

これは、仮に資本金が5,000万円で会社を設立してもその後、赤字が続き2,000万累積赤字があれば

5,000万円‐2,000万＝3,000万が自己資本となり、アウトというわけです。

そのため、特定建設業許可の資格には、単に預金残高が多いだけでは難しく、

会社がしっかりと黒字経営できているなど財務体質の健全性が高いレベルで求めらます。

一方で1件1億の取引をどんどん受注成功し、無事納品なら、成長速度は加速度的に早くなります。

そのため、年商3億円の会社が、特定建設業許可の資格取得をして、2～3年程で10億近い規模になったということは普通に起こりえます。

匠税理士事務所では、特定建設業許可資格取得のためのサポートをを行っております。

特定資格の新規取得や更新手続きの詳細はこちらからご確認下さい。↓

一般建設業許可の資格登録をご検討されている方はこちらをご確認ください。

特定建設業許可の資格取得と資金調達が成功に必要

特定建設業許可の資格取得とあわせて成功に重要なのは、資金調達です。

一般建設業許可と特定建設業許可のいずれにも、厳しい財産要件がありますが、

これは建設業界や建築業界は、工事の受注から納品､入金まで材料費や外注費の立替といった多くの資金が必要になるという特徴が一つの理由です。

そのため、特定建設業許可の資格取得が出来れば、工事受注額が大きくなるにつれて

立替材料・外注費金額が増加する展開になります。

こうした立替資金の増加に対応するためにも、

先を見越した資金調達の成功が重要になるのです。

また、資金を大量に調達するということは、

金利にもより慎重に取り組まないというけないということも意味します。

例えば1,000万円の借入を年2％で行った場合には、利息は20万ですが、

1億円を年2％で借入した場合、利息は200万となり、金利が少し変わるだけで車が買えてしまうということも起こりえます。

したがって、特定建設業許可の資格取得によって、大きな容器が確保できた後は、

その容器に安定した豊富な資金という水を、低い金利で注入する必要が出てきます。

これが出来れば、大型工事もふまえた受注のための営業に注力し、

豊富な資金を活用し外注先・社員さんと協力し案件に集中して取り組むというサイクルとなります。

特定資格取得など建設業に強い匠税理士事務所の経営支援

匠税理士事務所では、建設業専門の行政書士と連携して一般から特定建設業許可の資格取得から各種金融機関と連携した資金調達成功までサポート致します。

各種経営セミナーで講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が、

黒字化のための道筋から資金調達など財務改善のためのコンサルティングを行っております。

弊所では各業界トップレベルの専門家がチームで対応します。

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特定許可の資格取得につき最後までご覧頂きありがとうございました。