工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の会社設立･創業融資･起業は匠税理士

匠税理士事務所は工務店やリフォーム･内装業など

【建設業の起業支援】に力をいれる事務所です｡

工務店やリフォーム･内装業で独立開業するための起業支援では

【 社名と本店所在地 】のみをお決め頂ければ､

書類作成や登記は税理士･司法書士にお任せという

起業支援･会社設立ｻｰﾋﾞｽをご用意しております。

また書類作成のみの起業支援や会社設立ではなく、

経営セミナーや創業セミナーで講師を務める
世界4大会計事務所出身の税理士を軸に

【会社設立後の起業成功】までお手伝いします｡

これまでに多くの起業支援を担当させて頂き、

工務店やリフォーム･内装業での起業成功には、

1　お金の調達で、成功する
2　そのお金を活かし､増やす【経営】に成功する

という2つの成功が重要であると考えております。

資金が重要なのは､工務店やﾘﾌｫｰﾑ業･内装業は、

一案件当たりの取引金額が大きいため、
多くの資金を必要とする特徴に起因します｡

基になる資金が少なければ動かせる

【 材料 】･【 人員 】に制限がかかるため､

対応できる仕事量や規模も制限がかかります｡

結果､技術的には優れていても資金面で不安が残り

大規模な工事が請けられないということになり、

利益確保が難しくなってしまいます｡

このようなことことから、

工務店やリフォーム･内装業で会社設立をして､

成功には資金調達が､【 最大の壁 】になります。

例えば、入金と支払いのサイクルで考えると、

①・・入金は概ね1～2か月後（1.5か月）

②・・工期は概ね1ヶ月～2か月（1.5か月）

③・・支払いは1ヶ月後という標準的な会社なら、

1.5か月 + 1.5か月 - 1ヶ月 ＝ 2か月分不足です。

仮に、会社を維持する人件費･家賃など150万なら最低300万は自己資金が必要となるのです。

一方、自己資金が十分で起業される方はまれで、

万が、一納品のトラブルや得意先の入金が少しでも遅れると資金的に更に厳しくなります。

工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の起業で成功するには

工務店やリフォーム業･内装業の起業成功は

創業融資による資金調達に大きく左右されます。

この創業融資の成功には、

会社設立･社会保険･建設業許可が必要になります。

一見､創業融資と上記は関係ないように感じますが

融資条件で【 建設業許可 】が求められるからです｡

なぜなら建設業許可があれば500万円以上の大規模

工事が請けられ返済力があると見られるためです。

逆に許可が無いと返済力が低下し、 創業融資成功率も下がるというわけです。

建設業許可は会社謄本･社会保険が必要になるため

会社設立･社会保険加入･建設業許可の適時完了は

融資成功では、大変重要な条件になるのです｡

またこれら3つを同時に動かすため、

工務店やリフォーム業･内装業の起業では

特に力量が必要になります。

匠税理士事務所では、起業セミナーで講師を務め、
世界4大会計事務所出身の税理士が担当します。

これら3つを同時進行で進める経験が豊富で、

一生に一度の起業が成功するようサポートします。

担当税理士･サービスはこちらで確認下さい。

【→ 起業･黒字戦略の匠税理士事務所】

独立･開業･起業向けサービスはこちらから↓

【→ 起業のお客様　サービス一覧】

工務店･ﾘﾌｫｰﾑ業･内装業で会社設立はこちらから↓

【→ 株式会社･合同会社の会社設立ｻｰﾋﾞｽ】

起業に伴う創業融資はスピード感が重要

入金まで材料･外注費･人件費が多額に出るため、

工務店やリフォーム･内装の起業成功では、

創業融資の結果が大きく影響します。

ここで重要なのは、創業融資のスピード感です。

具体的には、創業融資の申請時期です。

【最速の申請】は､会社設立･社会保険切替･建設業許可申請の手続を進め、

【 同時並行 】で日本政策金融公庫の
　創業融資による借入を進めることです。

そして融資申請時期を出来る限り早くする理由は、

日本政策金融公庫創業融資による借入で、

幾ら調達できるか早くに分かれば、

他の切り口での資金獲得の検討や、

事業規模縮小など早く考えられるからです。

逆にこれを同時進行で行わないと、

許可は取れたが資金調達が未完了で

創業計画書の作成から借入の申し込み

入金までの約1か月から2か月の期間、

機材などが買えず、【事業停止】にもなりえます。

弊所は､創業融資による資金調達を重視しており

こちらの業務には、経営セミナーでも講師を務める世界4大会計事務所出身の税理士が対応致します。

創業融資の成功率はトップクラスとなってます。

担当する税理士や専門家はこちらから

【 → 匠税理士事務所の概要 】

工務店やリフォーム･内装業向け創業融資はこちら

【 → 創業融資による資金調達 】

工務店やリフォーム･内装業の会社設立

工務店やリフォーム･内装業でこれから株式会社や合同会社など会社設立する場合は、

決算期と資本金など基本設定がとても重要です。

決算期をしっかりと考えて決めないと、

税金が毎年生じやすい会社になってしまい

資本金も考えないと消費税が大きく変わります。

当会計事務所では、お客様の今後のビジョンや事業内容をしっかりヒアリングした上で

株式会社や合同会社など会社設立致します。

会社設立後の建設業許可申請や

社会保険手続きの代行はもちろんですが、

経理など本業以外は全てお任せいただけます。

【 起業に必要な全てがそろう会計事務所 】

を軸に東京都や神奈川県で創業支援を行います｡

◇工務店やリフォーム業･内装業に向けた会社設立･創業融資など起業支援はこちら。

【 → 匠税理士事務所の会社設立 】

工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装の会社設立･起業の流れ

会社設立･起業後の具体的な流れを説明します。

今回は、現在会社に勤務され5月起業を考え

【 8/10退職、9月から稼働 】を例にします。

【 会社設立から建設業許可取得までの流れ 】

⓵　5月に税理士と打ち合わせ

　会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定

【　→ 同時に創業計画書作成と必要資料用意　】

②　1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続

③　登記申請から2～3週間で謄本入手

④　謄本入手と同時に創業融資の申込

銀行口座の開設･税務署などの届出書

⑤　勤務先の退社後に社会保険の変更手続

→ 2～3週間で新設法人の保険証入手

⑥　⑤の後、すぐに許可申請

→ 約1か月で建設業許可取得

建設業の起業は、上記の流れとなります。

大変そうですが、専門家チームを活用すると、

一度打ち合わせで、会社名など必要事項を
決めてしまえば、後はお任せとなります。

このスケジュールを表にしますと下記になります。

(官公庁の混雑具合で、多少前後します。また下記表は余裕をもったスケジュールになっています。）

建設業許可申請にも対応の会計事務所

工務店やリフォーム･内装業を始める際、500万円以上の大型案件を受注するために、許可申請が必要になります。

また、創業計画書の売上を達成するには、大型案件の遂行が必要であるため、許可取得が創業融資条件となることもあります。

つまり、許可の失敗＝創業融資の失敗
という展開になってしまいます。

そこで匠税理士事務所では、建設業専門の行政書士と連携し許可申請も対応します。

これまで10年以上仕事をしておりますが

【 創業融資と許可成功率は100％です。】

もちろん、獲得が困難であると判断した場合には、そのようにご説明させて頂きます。

また決算期ごとの更新にも対応しますので、

お客様は本業に集中していただくことが可能です。

◇工務店やリフォーム･内装業の許可申請サービス

当会計事務所は、工務店やリフォーム･内装業のお客様の

会社設立･創業融資など起業成功を支援できる

専門性の高い社員･提携先にこだわってます。

◇会社設立や創業融資など起業･独立･開業相談会

建設業は､【 建築工事、土木一式工事、舗装工事、とび・土木工事、大工工事、左官工事、石工事、タイル、れんが、ブロック、屋根、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ、板金、ガラス、熱絶縁工事、さく井工事、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事 他全29種 】の分野で許可申請と更新が必要です｡

起業創業や独立開業に伴う許可申請を

行政書士が代行致します。

【→建設業許可申請サービス】

工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装業の方向けの経営お役立ち情報

◇工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装業などのお客様に向け、経営お役立ち情報を配信しております。

工務店やﾘﾌｫｰﾑ･内装業の方に向けた創業融資や会社設立など起業支援につき最後まで御覧頂きありがとうございました。

執筆者･文責：税理士 水野智史