デザイナーや広告代理の会社設立・創業融資・起業は匠税理士事務所
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弊所は、デザイナーや広告代理店などクリエィティブ事業に強い会計事務所です。
デザイナー・広告代理店などクリエィティブ業は、
時流、技術革新など最先端をゆく事業であるため、
取り巻く環境(得意先の趨勢・業界の動き)が変動し、業績が浮き沈みしやすい性格があります。 一方で利益率が高く、流れに乗れれば利益を出しやすい事業という特徴もあります。この性質から資金を比較的多めに留保しておき、環境の変化に臨機応変に対応できる体制を常に構築しておく必要があります。
そこで重要なのは、創業融資などの資金調達と、
資金を社内に蓄えながら税額を圧縮する留保型節税対策とがとても重要になります。
デザイナーや広告代理店の起業成功は、創業融資がポイント
デザイナーや広告代理店、クリエイティブな事業をこれから行うため起業する場合には、
以下のような流れとなります。
現在会社勤務で、【5月起業を考え、8/10退職、9月から稼働 】を例に説明します。
【 会社設立から事業開始までの流れ 】
⓵ 5月に税理士と打ち合わせ
会社名、本店の場所、資本金など新会社の設計決定
【 → 同時に創業計画書作成と必要資料用意 】② 1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続
③ 登記申請から2~3週間で謄本入手
④ 謄本入手と同時に創業融資の申込
銀行口座の開設・税務署などの届出書
⑤ 勤務先の退社後に社会保険の変更手続
このスケジュールを表にしますと下記になります。
ポイントは、会社設立・社会保険の切り替え・税務署等官公庁への届出という手続き業務を進め、
【 同時 】に日本政策金融公庫の創業融資による資金調達を進めておくことです。起業時は、資金的に余裕がないため、できる限り早く軌道にのせる必要がありますが、
日本政策金融公庫の創業融資は申し込みから実行まで1か月ほど要します。
日本政策金融公庫創業融資を同時に進めることで、この1カ月を無駄にしないで済みますし、
創業融資による資金調達で、幾ら借り入れができるか早くに分かれば、
他の方法での資金調達の検討や、規模・初期投資の縮小を早く判断できるからです。
なお、この創業融資は、一般的に1,000万円が初回限度額となります。最初から1,000万円を超えるような調達計画の場合には、見直した方が無難です。
ここで無事資金調達ができれば、安心して事業に打ち込むことが出来るようになり、
広告制作やデザインに集中できるといった好循環にもつながります。
また、最初から納品までに時間がかかる大規模案件がきても対応が可能になります。
このような理由から匠税理士事務所では、デザイナーや広告代理店で起業される方に向け、
創業融資の支援を行っております。
詳細はこちらからご確認をお願い致します。
デザイナーや広告代理店の起業支援に強い税理士による会社設立
匠税理士事務所では、世界4大会計事務所出身の節税対策に詳しい税理士がデザイナーや広告代理店の起業支援を行っております。
デザイナーや広告代理店などクリエィティブ業は、
一取引当たり金額が大きく、少人数対応なため、
比較的利益が出やすいという特徴がございます。
そのため、稼いだ利益をしっかりと会社に残すための留保型の節税対策が重要になるのです。そして節税対策でとても重要なのは、決算期です。
この決算期をしっかりと考えて決めておかないと、
予想外の税額が出てしまう事につながります。
そこで匠税理士事務所では、初回面談で会社名や資本金などの会社の基本設計を行うときに
事業の流れである商流を、しっかりと伺った上で、【 最適の決算期 】をご提案致します。
会社設立後も、経理は全てお任せで代行させて頂き、高度な専門性を駆使した利益のシミュレーションから節税対策まで行います。
詳細はこちらからご確認をお願い致します。
起業後の経理代行や経営支援、節税も充実の税理士事務所
起業した後は、売上確保やお金の調達以外にも経理や給与計算など
色々とやるべきことが出てきます。
これら本業以外のことを全て自分で対応するとなると、時間がかなりとられてしまうのも事実です。また、こうした経理や給与計算に対応できる人材を創業当初から雇用するのは、
人件費が膨らみますし、採用が困難なため得策とはいえません。
このような起業家の方を支援するため、匠税理士事務所では、経理は書類を送るだけで、
後はお任せの経理代行・タイムカードに打刻するだけで対応の給与計算など
社長が本業に集中できるようサポート致します。
また、会社拡大の際の資金繰りや利益率など経営の問題につきましても、
世界4大会計事務所出身で経営セミナー講師を務める税理士がコンサルティング致します。このように匠税理士事務所は、経理や給与計算など本業以外の代行と経営支援を通じて、
お客様の事業発展のお手伝いを行っている税理士事務所です。
所属税理士やスタッフなど事務所の詳細につきましては、こちらからご確認を頂けましたら幸いです。
【 → 匠税理士事務所について 】
起業時や創業時に活用できる補助金や助成金も対応可能
匠税理士事務所では、起業時や創業時の資金調達方法の一環として、
補助金や助成金の活用も提案致しております。
起業時は設備投資や創業に伴い人材を雇用するなど大きな投資の機会が出てきます。
その際に、一部の支出を国の制度を利用して補助してもらうという発想も重要です。匠税理士事務所では、補助金専門の中小企業診断士や、
助成金に特化した社会保険労務士と連携して起業時の資金調達をサポート致します。
起業時に活用できる補助金や助成金につきましては、こちらからご確認をお願いします。
→ 起業・創業も使える小規模事業者持続化補助金の申請書作成代行
デザイナーや広告代理店などクリエィティブ事業に強い税理士や会計事務所に
顧問契約を変更したいというお問い合わせも多く頂いております。
デザイナーや広告代理店などクリエィティブ事業の方に向けた匠税理士事務所のご案内は
こちらからご確認をお願いします。
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デザイナー、クリエイターや広告代理店を個人で経営する場合は、
源泉所得税などが重要となります。こちらにつきましてもお役立ち情報をまとめております。
【 デザイナー・コーディング(コーダー)などIT業の源泉税 】
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