建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業相談会は匠税理士
匠税理士事務所では、工務店や建設会社など
【建設業･建築業の方限定】で起業したい方に
起業相談会を行っております。
工務店や建設会社など建設業や建築業での
起業･創業･開業の成功は､以下がﾎﾟｲﾝﾄです｡
【 建設業や建築業の起業成功ポイント 】【 1 】 事業自体の一取引当たりの金額が大きく､
かつ車両や機材など初期投資に資金を要するため、
創業時の資金調達である創業融資の成否が、
事業の今後の成長速度を大きく左右する。
【 2 】 建設業の許可申請を通じ建設業許可
取得成否が今後の工事受注に大きく影響するが
取得には､様々な要件をｸﾘｱしなければならない｡
つまり､起業に多くの【お金が必要】になることと､ 大型案件受注には【資格が必要】という特徴が、 建設業や建築業にはあるのです。そのため、この二点が建設業や建築業で
起業･創業･開業成功のﾎﾟｲﾝﾄになるのですが､
ここからは業界特有事項への対応を記載します｡
建設業や建築業､工務店で起業･創業･開業するときの資金調達のポイント
建設業や建築業､工務店の起業･創業･開業のときに
これまで起業支援致しましたお客様の9割近い方が
創業融資を活用されております。
その理由は上記の通り､建設業や建築業は､
一取引の金額が大きく、かつ車両や機材など
【 初期の設備投資 】に資金を要するからです。
この起業･創業･開業の資金調達と考えた時に、
真っ先に銀行が思い浮かぶかもしれませんが、
銀行は創業融資で1番に検討すべきでありません｡
起業･創業･開業などｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟの時期の創業融資で 頼りになるのは、【 日本政策金融公庫 】です。
日本政策金融公庫（通称：公庫）とは、
日本政府が株主･運営する銀行のイメージで、
中小企業の資金調達のサポートを行います。
日本政策金融公庫は、⽇本経済の成⻑発展へ貢献を
理念に掲げ､国の政策に基づき、新たな事業の創出､
事業再生､事業承継､海外展開､エネルギー対策や､
DX推進及び事業の再構築を後押しています。
そのため､利益追求の民間銀行など金融機関と
事業や組織の目的が異なります。
また､日本政策金融公庫は国が運営母体であり､
起業･創業･開業といったｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟの時期という 比較的ﾘｽｸの高い創業融資も融資することで、 新たな事業の創出を重視しており、 最終的に国自体の成長発展を目的としています。
一方で、民間の金融機関は利益を追求しますので、
比較的リスクの高い創業融資には、
あまり積極的ではない傾向があります。
そのため起業･創業･開業などｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ期の
資金調達は日本政策金融公庫を検討すべきです｡
しかし、日本政策金融公庫での資金調達では、
初回融資は1,000万円が上限となることが多く､ 建設業･建築業など多額の資金が必要な業種は､ 【他のﾁｬﾈﾙの資金調達】が､必要になってきます。弊所は日本政策金融公庫の創業融資で､
トップクラスの成功率と実績がございます｡
また､日本政策金融公庫以外の金融機関と
連携することによる資金調達も行っており、
1,000万以上の資金が必要なお客様にも
臨機応変に対応が可能です。
創業融資ときくと､何だか難しそうな感ですが､
そんなことはありません。
お客様から起業･創業･開業される内容を伺い、
必要資金と自己資金状況を伺い､どのチャネルで
幾ら調達が可能かを一緒になって考えます。
また､創業計画書は建設業や建築業の起業に
強い税理士が作成をサポート致しますので、
多くのお客様にお喜び頂いております。
建設業許可の新規取得と申請代行
お金の調達の次に考えるべきは､仕事の獲得です｡
そして仕事の獲得で大切になるのは、
【 建設業許可の新規取得 】です。
この建設業の許可無しでは､一件の請負代金が 500万円以上の工事の受注が出来なくなります。特に大手と取引の予定のある建設会社では、
建設業許可取得は条件で求められることが多く、
日本政策金融公庫の創業融資でもこちらの取得が､ 創業融資の条件に付くことさえあります。そのため､建設業の許可申請の新規取得が成否は
創業融資による資金調達と同様に事業展開に
大きな影響を及ぼします。
そこで弊所は､建設業許可特化の行政書士が、
起業･創業･開業される方や社員の方の経歴など伺い
建設業の許可申請の新規取得はできそうなのか否か
しっかりとアドバイス致します。
また､現時点で建設業許可の取得が難しい場合は、
どの条件をクリアすれば、建設業許可取得可能か
丁寧にコンサルティング致します。
【建設業や建築業の方限定！】税理士の起業･創業･開業相談会
弊所では、建設業や建築業の方限定で
起業･創業･開業の相談会を行っております。
世界4大会計事務所出身の税理士が担当させて頂きお客様の事業に関する考えやビジョンを伺い、
資金調達チャネルや金額と経営ポイントなどをマンツーマンで対応させて頂きます。
またご要望のは、建設業許可申請についても
専門の行政書士がコンサルティング致します。
出来る限りしっかりとお客様のお話を伺い、
アドバイスをさせて頂きたいため、
【 月間2名まで 】の対応とさせて頂いてます。1.無料お問い合わせフォームにてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.予約期日に、ご来所ください。特段ご持参いただく資料はございません。
◇場所→ 匠税理士事務所の会議室
◇料金→ 約1時間 1万円
◇予約→ 匠税理士事務所へのお問い合わせ
※お客様へ
税理士法での守秘義務がございますので、安心してご相談頂けます。
担当者の枠に限りがございます。予約に空きがない際には、ご予約を承れないことがございます。
一部でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。
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執筆者･文責：税理士 水野智史
#建設業起業 #建設業独立開業
