事業再構築補助金とは?申請書類の作成代行と申請代行
匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。
弊所では、事業再構築補助金申請書類の作成代行に特化した専門家が申請をサポートします。
今回はこの事業再構築補助金とは?どんな制度なのかについてまとめてみました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が困難中、
今後の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを通じて、日本経済の構造転換を促すことが重要であるためこれを支援するという補助金です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切って
事業再構築に取り組む中小企業等の挑戦を支援しようという趣旨となり、
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
事業再構築補助金対象事業の類型及び補助率等
事業再構築補助金の対象事業には、
1 成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 2/3)
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 1/2)
補助金額 従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
2 グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の
課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 2/3)
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ(※)を行う場合は 1/2)
補助金額【従業員数 20 人以下】100 万円 ~ 4,000 万円
3 卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等
に成長する事業者に対する上乗せ支援。
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助金額 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
4 大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む
事業者に対する上乗せ支援。
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助金額 100 万円 ~ 3,000 万円
5産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
補助金額 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
6 サプライチェーン強靱化枠
サプライチェーン強靱化枠では、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する
国内生産拠点を整備(国内回帰)する事業者を支援
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助金額 1,000万円~5億円
7 最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中
小企業等の事業再構築を支援。
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
8 物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰
等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
補助金額【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,500 万円
この上記8つの事業類型があります。
(上記は原則的扱いであり一部例外もございますが、今回は省略します。)
なお、同一法人・事業者での各事業類型への応募は、1回の公募につき1申請に限ります。
(一部例外あり。複数事業を計画中の場合は、事業計画書中に複数計画の内容を記載し申請することは可能)。
事業再構築補助金の申請書類の作成のポイント
事業再構築補助金の申請書類の作成では、様々なポイントがありますが、
特に以下の点が申請書類では重要となります。
1 コロナの影響で売上が減少していること
2 新分野展開、業態転換、事業・業種転換等といった指針に示す「事業再構築」を行うこと
3 認定経営革新等支援機関(国の認定を受けた税理士・中小企業診断士等の専門家)と事業計画を策定すること
また、補助金申請の際にはしっかりと各補助金制度を理解した上で、要件をクリアできそうか?
障害となるのはどの事項で、それに対してどのような申請書を作成すべきかというノウハウが重要です。
弊所では補助金申請に特化した中小企業診断士と連携することで、
お客様が安心して補助金申請を行えるようにサポート致しております。
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制度は随時改訂されます。最新の情報の確認は、各官公庁の情報にてご確認をお願い致します。