建設業や建築業の個人から法人化･法人成りは匠税理士事務所

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匠税理士事務所へ訪問ありがとうございます｡

建設業･建築業の法人化担当の税理士水野です｡

建設業や建築業を個人事業で独立開業してから､

会社にすることを【法人化･法人成り】といいます｡

弊所は建設業や建築業の個人事業主から株式会社や合同会社などに組織変更する 【法人化･法人成り】が得意な会計事務所です｡

最初は個人事業主の形態で始めてみたけれども､

得意先の信頼を積み上げ､受注も増えてきたので､

株式会社など会社にしたいという方は【法人化】を検討されてもよいかもしれません。

なぜなら建設業の場合には、IT業やサービス業など建設業以外の業種では､最大のデメリットが､

建設業ではメリットに変えられるからです｡

個人事業主から会社にする法人化･法人成り

【 建設業･建築業で法人化･法人成りのﾎﾟｲﾝﾄは､】

　法人化のメリットやデメリットを理解し、
　今後の流れを抑え､判断する慎重な姿勢です｡

なぜなら、法人化は金融機関の借り入れ引継ぎや､

社会保険加入手続きから建設業許可申請など多くの手続きが必要になりますし､

何より得意先･仕入先に手続きを依頼するためです｡

そのため、個人事業主から会社にしたけれど､

個人事業に戻したいというわけにはいきません｡

法人化や法人成りで失敗し後悔しないように

個人事業から会社にする長所･短所を理解した上で慎重に実行することが重要です｡

【 インボイス改正後の法人化や法人成りの長所 】

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・消費税免税又はｲﾝﾎﾞｲｽで課税事業者になっても、

　2割特例で【 消費税を大幅節税できる｡ 】

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・一定所得から所得税より法人税率が低くなり

　税率差を利用した節税できる｡

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・保険活用など退職金で節税対策が可能になる｡

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・株式会社など会社にした方が、採用も有利になり

　人材不足の解消が期待できる｡

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【 法人化や法人成りの短所 】

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・株式会社を設立するには、

　登録免許税等の諸費用が25万円ほどかかる。

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・社会保険が、【 強制加入 】になる。

【→ 短所ですが､建設業では長所にもなります｡】

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上記が一般的な法人化や法人成りの長所･短所です｡

建設業の法人化･法人成りはどう判断すべきか

それでは、建設業や建築業での法人化の最終判断はどうすればよいのでしょうか？

建設業や建築業の方は、建設業の許可資格の取得で大型案件工事が受注可能になりますが、

建設業許可では､社会保険加入が必要とされます。

このため､【社会保険加入】がITやサービス業など建設業以外では、【短所】になりがちですが、

建設業許可取得で､大型案件を受注できれば
より多くの利益を上げることができるため、
建設業では、【 長所 】になる事が多いのです。

また会社設立の費用である25万円は、

消費税免税 又は 2割特例の節税で回収できるため､今後､建設業許可をとって大型案件を受注し､

事業拡大したい場合､ほぼ法人化が有利となります｡

匠税理士事務所の法人化･法人成りサービス

匠税理士事務所は､建設業や建築業に強い税理士が建設業や建築業の法人化･法人成りを担当します。

まずお客様の経営状況を的確に把握するために､

過去2年分の確定申告書と決算書を確認し､

消費税の納税義務の状況や利益の状況を把握して､

今後の事業展開などを確認した上で､

法人化･法人成りの長所や短所を説明します｡

会社にするメリットが少ない場合にも、

正直にその旨と理由をお伝えしますので、

10社ご相談を頂いて6～7社のみが会社にされ、
残りは､個人事業で継続をされることが多いです｡

◇建設業･建築業の法人成り支援はこちら【↓】

所属税理士･当会計事務所サービスはこちら【↓】

建設業や建築業の法人成り相談会

無料相談会のご予約は、下記よりお願い致します。

法人成りに伴う社会保険加入手続き

匠税理士事務所では、人事労務分野の専門家である社会保険労務士とも提携しておりますので､

会社設立の社会保険加入手続きや社員を雇用される場合の人事労務手続きにも対応可能です｡

特に建設業や建築業は社会保険の加入については、厳しい確認がされリスクある事業ですので

労災や労務トラブルなどにも備えが必要です。

人事労務専門家の社労士と法務の専門家の弁護士で社長様が本業に集中できる環境をサポートします｡

◇給与計算や社会保険手続きサービス【↓】

建設業や建築業の建設業の許可申請

また､法人成りをし大型工事案件を受注される際は､

建設業許可申請も必要になります｡

匠税理士事務所では、法人化･法人成りにともなう

官公庁の手続きと社会保険の手続きと連動して

建設業許可専門の行政書士が申請代行します。

一般建設業や特定建設業などの建設業許可資格を

将来取得したい方に分析と残りどのような要件を、満たせば許可がとれるかコンサルティングします｡

建設業の許可申請に興味のある方はこちら【↓】

建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報

匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で

経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､

建設業･建築業の経営者様と一緒に利益が出て

お金が残る会社づくりをサポートします｡

税理士水野が執筆する特定許可資格取得と

一般許可資格取得の違い以外の建設業の

お役立ち情報は､下記よりご確認下さい｡

匠税理士事務所の建設業向けサービス

匠税理士事務所では、建設業や建築業のお客様が

多くいらっしゃるため建設業や建築業の税務知識や

経営コンサルティングなどに強みがあります｡

特定業許可と一般許可の取得申請代行から

建設業の経営者の方向け経営コンサルティングと

独立開業される方に向け起業支援を軸に､

会計税務など高度な専門性とノウハウを駆使し､

社長様の悩み課題に一件一件丁寧に取り組みます。

◇所属税理士やサービスはこちらから【↓】

一般許可と特定許可資格取得の相談も可能！

◇建設業･建築業限定の起業家向け無料相談会

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建設業や建築業の個人から法人化･法人成り解説が

お役に立てましたら幸いでございます。

【→ 個人から会社へ！ 後悔しない法人化のお役立ち情報館】

執筆者･文責：税理士 水野智史

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