建設業や建築業の税務調査と税金節税対策ポイント
ホームページの閲覧ありがとうございます｡
弊所は建設業や建築業が得意な会計事務所です｡
今回は建設業や建築業の税務調査と税金対応、
【 節税対策ポイント】につきまとめました。
国税庁が発表している下記の表にあるように
建設業や建築業は､税務調査対象とされやすい
10種類の事業のうち3事業にあがっています。
税務調査は会社から提出された決算書や、
税務申告書の内容を税務署・国税局で確認し、
調査先を選定し、調査官から電話が入ってから
税務調査の実施という流れとなります。
何故､建設業は税務調査が多い業種なのでしょう?
飲食店や美容業等といった現金商売は、
現金売上を計上してないかの確認などのため、
税務署･国税局の税務調査が行われやすいのですが
建設業や建築業の場合は、
【 一取引が大きいため 】売上計上時期が適正か､ 対応する在庫計上が正しくされているかが、 【 税務調査で注意されるポイント 】です｡1案件で1億円の工事の売上計上時期がずれると
これに対応する税金もかなり大きくなり、
【 申告漏れによるペナルテイも多く課せられる 】ことから重点調査業種となる傾向があります｡
つまり１件の取引金額が大きい【ﾊｲﾘｽｸ･ﾊｲﾘﾀｰﾝ】
という建設業や建築業の特性に起因するのです｡
そして税務調査でトラブルが起き、
重加算税などペナルティが課されると、
頻繁に税務調査が行われる要管理先と認定される
【負のサイクル】につながるので注意が必要です｡
建設業や建築業の税金と節税対策のポイント
建設業や建築業で会社を経営している場合には、
大きく分けて２つの税金がかかってきます。
1 稼いだ利益に課される法人税･住民税･事業税これらは売上から経費を差し引いた利益に
税率をかけて税金を計算するという性質で、
【 利益の増減 】と【 税金の増減 】は一致します。
つまり節税対策を通じて、法律の範囲内で
経費を増やすことができれば、
利益と連動し､税金が減少する性質を有します｡
こうした性質から法人税・法人住民税と事業税は、
【 節税対策の余地が大きい税金 】といえます。
2【 売上消費税 から 経費消費税 】を引く消費税
消費税は売上と共に預かった消費税から
経費と共に支払った消費税を差し引いて、
差額を国と地方に納付するという性格の税金です。
例えば、税込110円売上から材料税込55円につき
消費税の税額計算だけに着目しますと、
10円(売上消費税)-5円(材料消費税)＝5円の納税消費税は売上が発生すると生じる税金ですので、
【 節税対策の余地は少ない 】性質を有します。このような性格を有する消費税でも、
大きく節税対策を行う方法としては、
基準期間（前々年）の課税売上高が、
5,000万以下の場合､実際仕入などの経費でなく
建設業の場合､70％を概算経費とみなし計算する
【簡易課税制度選択】の検討が効果的です。建設業･建築業の節税は決算3か月前にに行う
節税対策のポイントは、仕事と同じで
【 早めに対応して対策を打つ 】 のが重要です。利益が1,000万円出ると､約3割の300万円という
【法人税・法人住民税と事業税】が生じます。
これに節税対策を税法の範囲で行い500万にすると
税金は500万×30％＝150万となります。
つまり、150万円税金が減少することになります。
150万利益を上げるのも商売で大事なことですが、
150万節税対策を行うことも大事なことです。
いずれも150万円のお金に変わらないので･･
それでは、法人税・法人住民税と事業税を
節税対策で効果的におさえるには、
何が重要かというと、まずは利益の予測です。
12月決算では12月31日で会社の会計期間を
しめることになります。
つまり、12月31日までは今年の経費で、
1月1日からは来年の経費ということになります。
仮に12月25日で利益1,000万円です。
節税対策で翌期に買いたい備品などは無いですか？
と税理士事務所に言われるとどうでしょうか？
1,000万の買い物を1週間では到底無理ですし、
備品販売の会社から物が届く期間も考えると
何も出来ずに12月31日を迎える展開になります。
一方､決算3か月前の10月頃に利益が分かれば
どのようになるでしょうか？
オフィスの修繕から人材採用のため経費など色々と
やりたいことは、浮かぶのでないでしょうか？
早めに準備すれば打ち手も的確で効果的ですが、
ぎりぎりになると打ち手は荒く、雑になり、
最終的に法をまたぐ＝脱税にもなりかねません。
このような理由から節税対策ﾎﾟｲﾝﾄは仕事と同じ、 【 早めに対応し対策をうつ 】のが重要です。
攻めと守りの二つの節税方法
【1】将来の利益につながる投資型の攻めの節税
【2】資金を留保し万が一に備える守り型の節税
お客様の事業展開と利益状況を総合的に判断し
攻めと守りのﾊﾞﾗﾝｽよい節税を提案致します｡
建設業や建築業の節税対策に強い会計事務所
匠税理士事務所は､大手ゼネコンを担当していた
世界4大会計事務所出身の税理士が所属してます。 上場企業では株主配当の利益を計算するため税金がどれ位生じそうなかを決算前に
8～9割の精度で税額見込計算を行います。この考え方で【 独自自社で制作したシステム 】で
決算3か月前に利益の予測を実施、
今期はどれ位の利益がなのか予測し、
税額のシミュレーションを行います。
このままではどれ位の税額になりそうか把握、
多くの節税方法から効果的な節税対策の選択､提案しお客様にご検討していただきます。
シミュレーションのメリットは､2つです。
【 1：早い時期に税金がどれ位か分かること 】 【 2：効果的な節税対策ができること 】2008年に事務所を設立して以来、
これまで多くのお客様にご利用頂いておりますが、
おかげさまで大変ご好評を頂いております。
匠税理士事務所では節税対策を提案した
税理士が税務調査にも立ち会いますので、
これまで多くのお客様にお任せ頂いてます｡
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こちらからご確認をお願いします。
所属税理士やサービス詳細は､
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◇利益とお金がたまる会社づくりのポイント解説は、こちらからご確認下さい。
【 利益が残る、利益が増える会社づくりのポイント解説 】 【 お金がドンドンたまる会社づくりのポイント解説 】 【 建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説 】 【 一般競争入札と指名競争入札とは何かをわかりやすく解説 】◇建設業許可申請代行はこちらをご確認下さい｡
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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