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「人の質」、「サービスの質」にこだわりお客様をしっかりとお守りできる事務所を目指して

東京都・神奈川県の川崎市・横浜市で起業・創業補助金申請代行

目黒区の税理士は匠税理士事務所>執筆者 税理士 水野智史


ご訪問ありがとうございます。

起業・創業支援担当の税理士の水野です。


【 補助金・助成金 】は審査を通り受給ができれば、

【 返済不要 】という点においては似ていますが、両者は全く異なる制度です。


【 補助金制度 】とは

事業に必要な「 設備などモノ 」を購入する際に、

一定要件を満たせば、一部を国や地方公共団体が

補助するという経済産業省メインの制度です。


一方で、【 助成金制度 】とは

「 人材 」に関して、一定の要件をみたせば、

受給できるもので厚生労働省が管轄しています。


雇用調整助成金やキャリアアップ助成金といった

< 人材採用と育成 >で国が助成する制度です。


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このように【 補助金 】と【 助成金 】は、

【 モノ 】と【 人 】の支援という内容の違いと

受給割合は、補助金は助成金に比べ低くなる一方、

助成金は要件を満たせばもらえるのが特徴です。


補助金・助成金をもらうコツは、【気付く】こと!

官公庁は丁寧に使えますよ~と教えてくれません!


だから、自社 又は 顧問税理士が、この制度使えるかも・・と【気付く】のが重要です。


そのためには制度の概要理解が大切になるため、

参考までに下記でチェックリストを記載します。


自社で使える補助金・助成金かんたん診断
活用可能性ありのケース 該当する場合
設備投資・広告・システムの導入予定あり 補助金対象になる可能性あり
創業予定 又は 創業5年内 東京都創業助成金
従業員採用・研修を予定 助成金可能性あり
資金繰りに余裕がない 融資を検討すべき
すでに物の発注・購入済み 対象の可能性


補助金のポイントは、【 大きな設備の購入前 】

制度活用を検討しておくことです。


補助金は、購入前でないと利用できない事が多く、

購入後で利用できず・・という事がありえます。


そして、大きな設備投資案が無事審査を通過し

採択されれば、2/3などを国が補助する制度です。


設備投資計画・将来の事業計画の会社打ち合わせのイメージ画像.png 810 x 450

上記で可能性ありの場合、制度利用を検討すべきで、

特に利用されている補助金は以下の通りです。


   
補助金 対象 支出例 備考
省力化投資補助金 省力化・賃上企業 清掃ロボット・配膳ロボット等で省力化促進し賃上げ 省力化で賃上必要
ものづくり補助金 設備投資や新サービス開発を行う会社 機械装置・システム開発費など 事業計画の完成度が重要
デジタル化・AI導入補助金 ITツール・AI・クラウド導入を行う会社 ソフトウェア、クラウド利用料や、POSレジなど IT導入支援事業者との連携が必要
東京都創業助成金 東京都内で創業予定、または創業後間もない事業者 賃借料、広告費、備品購入費、人件費など 事前の要件確認重要
新事業進出補助金 新規事業への挑戦を行う中小企業等 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業へ進出の設備投資を支援する補助金 事業計画が生命線
小規模事業者持続化補助金 小規模・個人事業主 広告・HP作成費やチラシ・店舗改装 商工会議所等の確認が必要


上記の主要な補助金の中で自社に該当しそう・・と

感じた場合には、下記で補助金・助成金の要件など

情報のまとめやお役立ち情報をご確認下さい【↓】


補助金・助成金の無料お役立ち情報



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東京都・神奈川県で起業・創業補助金申請代行

補助金・助成金要件に該当しそうだが難しそう・・

と感じた場合は、専門家でサポートも可能です。


また、ご自身で申請をご検討される場合には、

【 要件をクリア = もらえる 】ではなく、

他とコンペで採択されることを忘れていけません。

そのため、採択されやすい計画書などポイントや

各制度活用のためのノウハウが重要になります。


弊所は経済産業省認定の経営革新等支援機関で、

中小企業支援の専門性や経験が一定水準以上として

国の認定を受けた経営支援機関です。


世界4大会計事務所出身の税理士が中心となり、

東京都や神奈川県の川崎市・横浜市を拠点とする

補助金特化の行政書士・中小企業診断士と連携し、


更に助成金特化の社会保険労務士と連携する事で、

【補助金・助成金】の両制度申請代行に対応します。

世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所POSTカバー.jpg
【 東京都・神奈川県で補助金獲得までの流れ 】

【1】 ヒアリングから各種補助金制度の解説

【2】 お客様にどの制度が使えるかのご提案

【3】 各制度にあわせ計画書を作成し申請

【4】 補助対象となる設備等への投資 

【5】 経済産業省等が認可・採択・実行→入金



東京都・神奈川県の補助金申請代行の料金・内容 【 サービス内容 】

設備計画に基づき補助金特化専門家が、

補助金申請書類作成代行から採択までサポート!


一般の行政書士事務所や社労士事務所と異なり、

補助金や助成金の申請代行に専門特化しており、

豊富なノウハウと専門性を軸に高い採択率を実現。


結果、補助金の採択率は、平均で30~40%程ですが、

弊所提携先は【 2倍以上の80%超 】になります。


これは官公庁勤務の際に補助金の審査経験があり、

チェックする側のポイントを把握している事と

実務で事業計画書作成経験の豊富さに起因します。


補助金制度・助成金申請を検討するのイメージ画像

【 料金 】

補助金全般について話を聞きたい方や、

自社に適用できる制度を相談したい方など

初回相談(オンライン相談も可能)は【 無料 】です。


活用できる補助金がございましたら、

以下料金にてお見積りの上、ご検討頂いております。


着手金 5万~13万円(制度により前後)

成果報酬(制度により5%~15%)


制度に興味がある方はお問い合わせ下さい。

(税務顧問契約のない会社様も補助金申請代行のみ相談したいケースにも対応します。)


【 国・東京都・神奈川県の補助金制度のご案内 】

① 小規模事業者持続化補助金

② 新事業進出補助金

③ ものづくり補助金

④ デジタル化・AI導入補助金

⑤ 東京都創業助成金

⑥ 事業承継・M&A補助金

⑦ 省力化投資補助金

⑧ 東京都・神奈川県の補助金

上記以外にも幅広い補助金制度がございます。


これから設備投資や人の雇用を考えている方で

利用できる制度を知りたい方はご相談下さい。


お電話 又は お問い合わせフォームはこちら【↓】

【 → 補助金のお問い合わせフォーム


建設業や建築業の会社設立や創業融資を担当する税理士などの専門家.jpg

この補助金の専門家は、書類作成の専門家である

行政書士・診断士の専門領域となります。


匠税理士事務所の所属税理士と提携専門家は

下記リンクからご確認をお願い致します。


人の質 サービスの質 起業支援.png

補助金申請のデメリットとリスク、注意点

◇ 補助金の基本的な考え方

補助金は、支払の1/2~2/3を国が補助します。


例えば、100万円払って欲しいものを買い、

50万を国が補助してくれるというイメージです。


上手く活用できれば大きなチャンスとなる補助金、

メリットばかりに見えますが、デメリットを把握し、活用か否かの意思決定が必要です。


補助金申請の専門家報酬 注意点① 

1)1つ目の注意点は、【 診断士や行政書士の報酬 > 補助金 】のケース。


補助金で10万円補助してもらえても、

専門家報酬がこれを上回るとメリットが消えます。


補助金が少額であれば、かける時間と報酬に見合う補助金の額かどうかを判断する必要があります。


2)次に注意点として報酬の支払い方です。


補助金の申請代行の報酬は、

【 着手金少なく、成功報酬メイン】これが理想!


結果を出さないと報酬につながらないため、

仕事の精度があがるのは当然です。


逆に着手金が高いと、補助金がおりなくても、

着手金が入るため、補助金はおりず報酬のみ払った

というトラブルに注意が必要です。


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各種補助金制度の内容や性格 注意点②

省力化投資・IT導入補助金・ものづくり補助金、

小規模事業者持続化補助金など補助金には、

共通のデメリット・リスクがあります。


それは、物を買って支払ってから、
補助金の申請になるということです。

つまり、お金が先に出る。

そして審査採択・合格できなければもらえない。


また、事業再構築補助金等のように申請から

入金まで元々時間がかかる補助金もあります。


そして補助金がもらえると思って、

物を買ったがもらえなかった・・・・


これは危険です。資金繰りの厳しい会社なら、

更にリスクは膨らみます。


この補助金のデメリットとリスクに対応するには、

小規模事業者持続化補助金など制度を理解して、


・確実に審査に採択(合格)できそうなのか?
・何が問題になり、どうやって超えるのか?

これらのポイントを的確に抑えることです。


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そして、審査に採択(合格)しやすい事業計画書を中小企業診断士などの専門家と一緒に作成し、

専門家のノウハウと専門性を活用することです。


補助金と考えたい資金計画 注意点③

省力化投資補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金など

どの補助金も最初に大きな支払いが出ます。


そして補助金が入るまでの期間は立て替えとなり、資金繰りは厳しくなります。

これは元々資金繰りが厳しい会社は、補助金の利用に向いていないということを意味します。

大きな支払い→補助金がおりなかったら、

更に経営悪化という負のサイクルとなるからです。


また、補助金がもらえるからといって、

必要ない設備投資もよろしくありません。


何故なら補助金は出るかもしれませんが、

一部自腹になり、余計なものは、

経営改善に役に立たず失敗の方が多いからです。


補助金を活用すべきは資金的に余裕があり、 事業に必要な設備計画がある会社ともいえます。
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目黒区や品川区、世田谷区など東京都・神奈川県の川崎市・横浜市の補助金申請代行

お客様が補助金制度を活用できるように

補助金専門の診断士・行政書士と連携して、

お客様に補助金制度の説明と事業内容ヒアリングを通じたコンサルティングを行います。


省力化投資補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など補助金の制度で

利用できそうな制度の提案を致します。


補助金申請・活用の相談はお電話 又は

お問い合わせフォームご相談下さい。 【↓】

補助金・助成金お問い合わせフォーム


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補助金・助成金の無料お役立ち情報はこちら【↓】

【→補助金・助成金の無料お役立ち情報


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補助金入金までの資金調達サービス

補助金申請で、資金調達の必要がある方は

資金調達のための事業計画書を作成して、

提携金融機関と連携し資金を調達します。


東京都でも資金調達の実績はトップクラスです。


弊所では、世界4大会計事務所出身の税理士が

創業計画書の作成から面談立会いまでサポートし

【 融資成功率9割超 】の実績を有しております。

サービス詳細はこちらから確認下さい。【↓】

【 → 日本政策金融公庫の創業融資に強い匠税理士事務所


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目黒区や品川区、世田谷区、東京都・神奈川県の川崎市・横浜市で助成金申請代行


補助金以外も人事労務の専門家の社労士を中心に
助成金申請代行も承っております。

助成金申請は、【 完全成功報酬 】形式ですので、

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。


・社員採用し、教育のため助成金を活用したい

・使えそうな助成金の制度全般につき知りたい


このような助成金のご相談も承っております。


助成金の専門家は、人事労務の専門家である

社会保険労務士の専門領域となります。


◇目黒区や品川区、世田谷区など東京都・神奈川県の川崎市・横浜市の助成金サービス【↓】


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◇TOPページから全サービスラインの確認

世田谷区や目黒区、品川区など東京都や神奈川県

の川崎市・横浜市を中心に起業や創業支援に定評がある会計事務所です。

【 → 世田谷区や目黒区、品川区の税理士は匠税理士事務所


【税理士対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都・神奈川県川崎市や横浜市】

現役起業セミナー講師・税理士水野が執筆する

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経済産業省認定 経営革新等支援機関

東京都目黒区の匠税理士事務所

執筆者・文責 税理士 水野智史


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