建設業キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ登録義務化やメリット･デメリットとは

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建設業･建築業担当の税理士水野です。

建設業界は､公共工事など工事増加に対して

人材確保が追い付かない人手不足状態にあります｡

更に2024年4月から残業上限規制が始まり、
この人手不足の状況は加速するものと思われます。

この人手不足が深刻化する建設業界対策一環で

国土交通省が建設キャリアアップシステム･CCUS制度を始めてます。

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳでは、

建設業に関する社員保有資格や社会保険加入履歴､就業履歴等を管理する制度目的があります。

国土交通省は2023年度から「全工事でＣＣＵＳの完全実施」を目指しており

大手ゼネコンなど建設会社のみの制度ではなく

中小建設会社に関係する制度です。

(将来､ccus登録義務化は想定されます)

建設業界や建築業界のマイナンバーカードのように

中小建設会社から大手ゼネコンまで全ての建設業を対象にしたいという制度となります。

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳの具体的な制度運用ポイントは以下のようになります。

1　技能者情報を登録したICｶｰﾄﾞ･ccusｶｰﾄﾞ交付

2　登録技能者が現場に入る際、ccusｶｰﾄﾞ読み取り

3　登録技能者ごとの現場就業実績･研修受講記録

4　登録技能者のレベルでＣＣＵＳカードが

　 4段階のレベルに色分けされる

5　所属技能者のレベルや人数等に応じ

　 施工能力が4段階レベルで格付けされ、

　団体・国土交通省サイトで公示される

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳのメリット･デメリット解説

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳメリットは､

登録技能者の技術･専門性が把握可能になる点で

工事の元請け事業者に対し

「自社にはこうした有資格者が在籍している」

ということをしってもらいやすくなります。

会社の専門性や技術力を先方に伝えられれば、
良さを知ってもらうことで利益を確保した
【 適正な売価 】の設定が行えます。

確保した利益で建設業界･建築業界の社員の方は

技術力･専門性を示しやすくなり､給与アップなど

待遇改善が期待できます。

また、これまでは建設業界や建築業界で

負担だった工事作業員名簿の作成や、

建設業退職金共済（建退共）の手続きの効率化も

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳで可能です｡

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳが

普及しづらい要因でもデメリットとしては、

システム利用でコストがかかる点です。

登録料は会社資本金に応じ､負担額は変わります｡

また、これとは別にシステム管理者ＩＤ利用料金、現場利用料を支払う必要があります。

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳの費用は、初回登録時支払えば終わりではなく、

登録料は5年､管理者ID料は毎年かかります。

更に現場利用料は工事現場で作業員が

勤務する都度料金が生じます。

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ導入では､

社内の環境を整備し効率化が出来たり､得意先で

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ評価して

売価に反映してくださるような会社が多いようなら

【　メリット ＞　デメリット　】となりますので、CCUSは実行ですが、

逆でれば単に負担が増える形になってしまいます。

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ登録義務化前にすべき事

社員の技術力や専門性が分かりやすくなることは

人材が充実している会社にはプラスに働きます｡

なぜなら社員の技術力や専門性で新規工事受注や､優秀な人材獲得などにつなげることができます。

一方で高い技術力や専門性を有する人材が

現在でも不足している建設会社は、

ますます優秀な人材や工事を獲得することが

難しくなる可能性があります。

建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳ普及し

加入しなければ工事できない状況になる前に

高い技術力･専門性を有する優秀な人材獲得に
動かなくてはいけません。

そのためには、自社の強みと弱みを把握した上で

利益を増やし､良い会社になる事が大切です｡

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建設キャリアアップシステム･ＣＣＵＳに対応し､

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執筆者･文責：税理士 水野智史

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