建設業や建築業の会社設立･創業融資･起業は匠税理士事務所

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。

はじめまして。建設業担当の税理士水野です。

【建設業の会社設立に強い税理士を探している｡】

　というご相談を経営者の方々から頂きます。

匠税理士事務所は、建設業･建築業の会社設立など【起業･創業支援】で実績がある事務所です｡

建設業や建築業で独立開業するための起業支援では

【社名と本店所在地】のみをお決め頂ければ､

書類作成や登記は税理士･司法書士にお任せという

起業支援･会社設立サービスを用意しています｡

また書類作成のみの起業支援や会社設立ではなく、

起業セミナーや経営セミナーで講師を務める
世界4大会計事務所出身の税理士を軸に

【会社設立後の起業成功】までお手伝いします｡

建設業や建築業での会社設立はこちらから【↓】

【→ 株式会社･合同会社の会社設立ｻｰﾋﾞｽ】

会社設立と同時に創業融資の資金調達が重要

建設業で会社設立後の起業成功には、

1　資金調達で、成功する
2　その資金を活かし､増やす【経営】に成功する

という【 2つの成功】が重要であると考えます。

まず資金調達が重要なのは､自己資金が少ないと

動かせる【材料】･【人員】に限界があるため､

受注できる仕事量や規模･幅に制限がかかります｡

結果、技術的に優れていても、資金面の問題で

大規模工事が請けられないという事になり、

利益確保が難しいという展開となります。

このようなことから､【建設業で会社設立】をして

成功するため最大の壁は､【資金調達】となります｡

そして､この創業融資による資金調達の成功には、

【会社設立･社会保険･建設業許可】が重要です。

建設業お知らせ画像.png

一見､創業融資とは関係ないように感じますが

融資条件に【建設業許可】が要求されるからです｡

理由は建設業許可があれば500万円以上の大規模

工事受注で返済力が高いと見られるからです。

逆に許可が無いと返済力が下がり、
創業融資の成功確率も低下します。

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建設業許可は会社謄本･社会保険が必要になるので

会社設立･社会保険加入･建設業許可の適時完了は､

融資成功では、非常に重要な要件になります｡

建設業や建築業の起業支援の難易度が高いのは､

許可･会社設立･社会保険を同時に進める必要があり

ミスなく行う専門性と技術が求められるためです｡

匠税理士事務所では、起業セミナーで講師を務め
世界4大会計事務所出身の税理士が在籍してます。

【お客様の一生に一度の起業を成功に導けるよう】

　全力でサポート致します。

サービス詳細はこちらから確認下さい。

建設業や建築業での会社設立はこちらから【↓】

【 → 起業･黒字戦略の匠税理士事務所】

日本政策金融公庫の創業融資による資金調達

建設業･建築業は､資金を多く必要とする事業です｡

材料や外注費などの多額の支払いが、

工事代金の入金前に発生するため

比較的大きな資金が事業開始から必要になります。

創業融資でどの位の資金準備が必要かというと

完了後､1～2カ月で入金というサイクルの中で

① 材料や外注費の支払いを先に行う資金

② この間の給与や家賃といったつなぎの資金

③ 初期設備投資である車両や機材などの設備資金

　が必要となります。

そこで建設業･建築業の許可申請と同時進行で

政策金融公庫で創業融資による調達を行います｡

建設業や建築業で会社設立される方向けに

面接の立ち合いや事前の面接練習など

他社にはない独自のサービスが特徴です。

創業融資に必要な書類は､税理士が作りますので、

お客様は打ち合わせにご参加頂ければ大丈夫です。

融資.jpg

創業融資では、

【何に、幾ら必要で、どの期間で返済するか】
分かりやすく創業計画書にまとめ、

金融機関に説明することになります。

建設業では、工事完了後、1から2カ月ほどして入金ということが多いため、
この入金までの材料などの立替・車両など

設備の投資という創業計画書が一般的です。

信用金庫様からメガバンク様まで金融機関と連携し

資金調達･創業融資で多くのノウハウがあり

また【成功率は90%超】トップレベルの実績で､

弊所からの紹介で一部優遇もございます。

創業融資サービスは下記をご確認下さい。【↓】

【 → 創業融資による資金調達の支援】

起業成功のポイントは、創業融資の資金調達

建設業や建築業の起業成功のポイントは、

創業融資による資金調達のタイミングです。

このタイミングは､建設許可･会社設立･社会保険を同時に進め､【最速】で行うのがポイントです｡

具体的には、会社設立･社会保険の切替･許可申請という手続き業務を進め、

【同時並行】で政策金融公庫の創業融資による
　資金調達を進めておくことです。

日本政策金融公庫創業融資による資金調達で、

幾ら借り入れができるか早くに分かれば、

他の方法での資金調達の検討や、

規模･初期投資の縮小を早く判断できるからです。

逆に同時並行で進めないと､建設許可は取れたが、お金の調達が完了しておらず、

機材の購入などが遅れ、創業計画書作成から融資の申し込み・実行までの約1か月から2か月の期間、

【動けない】ことになりかねません。

ただ全てを税理士が行うのは難しいのも事実です。

そのため､弊所では税務手続と創業融資に注力し、

起業後の全体スケジュールを把握した上で、

建設業のお客様専属の ①税理士②司法書士③社会保険労務士④行政書士で
各分野の4人の専門家によるチームを編成し、

【各専門家4人分の速度と品質】を生み出す事で

早くかつ正確な起業支援をご提供致しております。

◇起業支援担当の税理士･専門家はこちら【↓】

【 → 建設業に強い匠税理士事務所　】

起業･創業に伴う会社設立と建設業許可申請

起業して大規模な工事を受注する場合は

建設業許可を取得しなければいけません。

この建設業許可を取得するために会社設立届出書･定款と謄本･社会保険の加入が必要になります。

税理士のみでこれを全て行うと、速度は1/4ですが

行政書士･税理士･社会保険労務士のチームで行うと4倍速で行えます。

またイレギュラーな事態でもそれぞれの専門家からアドバイスが得られることも利点です。

そのため匠税理士事務所では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と税理士･社労士が
お客様専属チームを編成して迅速に対応します｡

【建設業に必要な全てがそろう事務所】を軸に

一般･特定許可取得からキャリアアップシステムや､入札等の幅広い対応が可能です｡

建設業･建築業の経営ノウハウ情報はこちら【↓】

【→ 建設業界の現状と今後の課題･問題への経営お役立ち情報】

特定建設業許可の資格要件と一般建設業許可との違いのイメージ画像：匠税理士事務所.jpg

建設業の許可申請を前提とした社会保険加入手続など創業サポート

まず､いつまでに許可を取得したいかゴールを伺い

そのゴールから逆算して会社設立をいつまで行い

社会保険加入をいつまで行うか道筋を立てます｡

起業して会社が出来た証明である謄本と

その他必要な書類をふまえて、

人事労務の専門家であるを社会保険労務士が、

社会保険の加入手続きを代行致します。

建設業で注意すべき労務の論点は2つあります。

①建設業や建築業は、他のお仕事に比べると極めて

　労働中の事故である労災が多いこと。

　そのため対応を誤るとﾄﾗﾌﾞﾙになりかねません。

　役員も含め労災特別加入はポイントです。

②起業後､建設許可申請に必要要件に、

　社会保険加入があること。

匠税理士事務所では、社会保険や労働保険につき、

専門家である社会保険労務士や弁護士と提携し

お手間を最小にし会社を守る体制を用意致します。

給与計算・社会保険代行サービスはこちら

【→　社会保険や給与計算の代行サービス　】

建設業許認可申請専門の行政書士の申請代行

法務･税務･社会保険など起業の手続きが終了したら

建設業許可専門の行政書士が申請代行致します｡

建築業や建設許可申請の取得は一見すると、

自分でできそうですが､実際やると複雑です｡

弊所では建設業に特化した行政書士が
東京都知事許可の申請から大臣許可申請に対応し
お客様のご要望・今後の事業の方向性を伺った上で最善の提案を致します。

建設業･建築業の許可申請サービスはこちら【↓】

【→建設業･建築業の許可申請サービス】

建設業には、【建築工事、土木一式工事、舗装工事、とび・土木工事、大工工事、左官工事、石工事、タイル、れんが、ブロック、屋根、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ、板金、ガラス、熱絶縁工事、さく井工事、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事他全29種】の分野で許可申請と更新が必要になります｡