2019年01月 匠よりお知らせ
建設業や建築業の会社設立･創業融資･起業は匠税理士事務所 （19/01/31）
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
はじめまして。建設業担当の税理士 水野です。
【 建設業の会社設立に強い税理士を探している｡】
というご相談を経営者の方々から頂きます。
匠税理士事務所は、建設業･建築業の会社設立など【 起業 ･ 創業支援 】で実績がある事務所です｡
建設業や建築業で独立開業するための起業支援では
【 社名と本店所在地 】のみをお決め頂ければ､書類作成や登記は税理士･司法書士にお任せという
起業支援･会社設立サービスを用意しています｡
また書類作成のみの起業支援や会社設立ではなく、
起業セミナーや経営セミナーで講師を務める 世界4大会計事務所出身の税理士を軸に【 会社設立後の起業成功 】までお手伝いします｡
建設業や建築業での会社設立はこちらから 【↓】
会社設立と同時に創業融資の資金調達が重要
建設業で会社設立後の起業成功には、
1 資金調達で、成功する 2 その資金を活かし､増やす【経営】に成功するという【 2つの成功 】が重要であると考えます。
まず資金調達が重要なのは､自己資金が少ないと
動かせる【 材料 】･【 人員 】に限界があるため､
受注できる仕事量や規模･幅に制限がかかります｡
結果、技術的に優れていても、資金面の問題で
大規模工事が請けられないという事になり、
利益確保が難しいという展開となります。
このようなことから､【建設業で会社設立】をして
成功するため最大の壁は､【資金調達】となります｡そして､この創業融資による資金調達の成功には、
【 会社設立･社会保険･建設業許可 】が重要です。
一見､創業融資とは関係ないように感じますが
融資条件に【建設業許可】が要求されるからです｡理由は建設業許可があれば500万円以上の大規模
工事受注で返済力が高いと見られるからです。
逆に許可が無いと返済力が下がり、 創業融資の成功確率も低下します。
建設業許可は会社謄本･社会保険が必要になるので
会社設立･社会保険加入･建設業許可の適時完了は､
融資成功では、非常に重要な要件になります｡
建設業や建築業の起業支援の難易度が高いのは､
許可･会社設立･社会保険を同時に進める必要があり
ミスなく行う専門性と技術が求められるためです｡
匠税理士事務所では、起業セミナーで講師を務め 世界4大会計事務所出身の税理士が在籍してます。 【お客様の一生に一度の起業を成功に導けるよう】全力でサポート致します。
サービス詳細はこちらから確認下さい。
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【 → 起業･黒字戦略の匠税理士事務所 】
日本政策金融公庫の創業融資による資金調達
建設業･建築業は､資金を多く必要とする事業です｡
材料や外注費などの多額の支払いが、
工事代金の入金前に発生するため
比較的大きな資金が事業開始から必要になります。創業融資でどの位の資金準備が必要かというと
完了後､1～2カ月で入金というサイクルの中で
① 材料や外注費の支払いを先に行う資金
② この間の給与や家賃といったつなぎの資金
③ 初期設備投資である車両や機材などの設備資金
が必要となります。
そこで建設業･建築業の許可申請と同時進行で
政策金融公庫で創業融資による調達を行います｡
建設業や建築業で会社設立される方向けに
面接の立ち合いや事前の面接練習など
他社にはない独自のサービスが特徴です。
創業融資に必要な書類は､税理士が作りますので、
お客様は打ち合わせにご参加頂ければ大丈夫です。
創業融資では、
【 何に、幾ら必要で、どの期間で返済するか 】分かりやすく創業計画書にまとめ、
金融機関に説明することになります。
建設業では、工事完了後、1から2カ月ほどして入金ということが多いため、
この入金までの材料などの立替・車両など
設備の投資という創業計画書が一般的です。
信用金庫様からメガバンク様まで金融機関と連携し
資金調達･創業融資で多くのノウハウがあり
また【成功率は90%超】トップレベルの実績で､弊所からの紹介で一部優遇もございます。
創業融資サービスは下記をご確認下さい。【↓】
【 → 創業融資による資金調達の支援 】
起業成功のポイントは、創業融資の資金調達
建設業や建築業の起業成功のポイントは、
創業融資による資金調達のタイミングです。
このタイミングは､建設許可･会社設立･社会保険を同時に進め､【最速】で行うのがポイントです｡
具体的には、会社設立･社会保険の切替･許可申請という手続き業務を進め、
【同時並行】で政策金融公庫の創業融資による 資金調達を進めておくことです。日本政策金融公庫創業融資による資金調達で、
幾ら借り入れができるか早くに分かれば、
他の方法での資金調達の検討や、
規模･初期投資の縮小を早く判断できるからです。
逆に同時並行で進めないと､建設許可は取れたが、お金の調達が完了しておらず、
機材の購入などが遅れ、創業計画書作成から融資の申し込み・実行までの約1か月から2か月の期間、
【 動けない 】ことになりかねません。ただ全てを税理士が行うのは難しいのも事実です。
そのため､弊所では税務手続と創業融資に注力し、
起業後の全体スケジュールを把握した上で、
建設業のお客様専属の ①税理士②司法書士③社会保険労務士④行政書士で 各分野の4人の専門家によるチームを編成し、【各専門家4人分の速度と品質】を生み出す事で
早くかつ正確な起業支援をご提供致しております。
◇起業支援担当の税理士･専門家はこちら【↓】
【 → 建設業に強い匠税理士事務所 】
起業･創業に伴う会社設立と建設業許可申請
起業して大規模な工事を受注する場合は
建設業許可を取得しなければいけません。
この建設業許可を取得するために会社設立届出書･定款と謄本･社会保険の加入が必要になります。
税理士のみでこれを全て行うと、速度は1/4ですが
行政書士･税理士･社会保険労務士のチームで行うと4倍速で行えます。
またイレギュラーな事態でもそれぞれの専門家からアドバイスが得られることも利点です。
そのため匠税理士事務所では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と税理士･社労士が
お客様専属チームを編成して迅速に対応します｡
【 建設業に必要な全てがそろう事務所 】を軸に
一般･特定許可取得からキャリアアップシステムや､入札等の幅広い対応が可能です｡
建設業･建築業の経営ノウハウ情報はこちら【↓】
建設業の許可申請を前提とした社会保険加入手続など創業サポート
まず､いつまでに許可を取得したいかゴールを伺い
そのゴールから逆算して会社設立をいつまで行い
社会保険加入をいつまで行うか道筋を立てます｡
起業して会社が出来た証明である謄本と
その他必要な書類をふまえて、
人事労務の専門家であるを社会保険労務士が、
社会保険の加入手続きを代行致します。
建設業で注意すべき労務の論点は2つあります。
①建設業や建築業は、他のお仕事に比べると極めて
労働中の事故である労災が多いこと。
そのため対応を誤るとﾄﾗﾌﾞﾙになりかねません。
役員も含め労災特別加入はポイントです。
②起業後､建設許可申請に必要要件に、
社会保険加入があること。
匠税理士事務所では、社会保険や労働保険につき、
専門家である社会保険労務士や弁護士と提携し
お手間を最小にし会社を守る体制を用意致します。
給与計算・社会保険代行サービスはこちら
【→ 社会保険や給与計算の代行サービス 】
建設業許認可申請専門の行政書士の申請代行
法務･税務･社会保険など起業の手続きが終了したら
建設業許可専門の行政書士が申請代行致します｡
建築業や建設許可申請の取得は一見すると、
自分でできそうですが､実際やると複雑です｡
弊所では建設業に特化した行政書士が
東京都知事許可の申請から大臣許可申請に対応し
お客様のご要望・今後の事業の方向性を伺った上で最善の提案を致します。
建設業･建築業の許可申請サービスはこちら【↓】
建設業には、【 建築工事、土木一式工事、舗装工事、とび・土木工事、大工工事、左官工事、石工事、タイル、れんが、ブロック、屋根、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ、板金、ガラス、熱絶縁工事、さく井工事、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事 他全29種 】の分野で許可申請と更新が必要になります｡
会社設立から創業融資など起業後の流れ
それでは、具体的に建設業で独立開業する際、
会社を辞めてからの流れを説明します。
現在会社に勤務され、5月起業を考え、
【 8/10退職、9月から稼働 】を例とします。
会社設立から建設業許可取得までの流れ
⓵ 5月に税理士と打ち合わせ
会社名､本店の場所､資本金など新会社の設計決定
【 → 同時に創業計画書作成と必要資料用意 】
② 1週間程で司法書士にて⓵の設計書で登記手続
③ 登記申請から2～3週間で謄本入手
④ 謄本入手と同時に創業融資の申込
銀行口座の開設･税務署などの届出書
⑤ 勤務先の退社後に社会保険の変更手続
→ 2～3週間で新設法人の保険証入手
⑥ ⑤の後、すぐに建設業の許可申請
→ 約1か月で建設業許可取得
建設業や建築業の起業は、上記の流れとなります。
何だか自分で全てやると頭が痛くなりそうですが、専門家チームを活用すると、
1時間半打ち合わせに参加して、社名など最低限の事を決めて頂ければ、後はお任せとなります。
建設業や建築業に強い税理士・会計事務所
当会計事務所は建設業や建築業の起業支援に強い
税理士が所属する会計事務所です。
建設や建築は、取引金額が大きいため税務調査など
リスクが大きい業種でもあります。
税理士は上場ゼネコンから建設業の起業の支援まで豊富な経験を有してますので､会社設立から創業融資など資金調達､節税対策から経営支援まで幅広いニーズにお応えできます｡
建設・建築会社様のお悩みにお応えできるように、
人の雇用や給与計算･社会保険は社労士､許可申請は行政書士､代金未払いなど法務は弁護士など幅広い各分野専門家と連携します｡
人材不足対応で外国人の方の雇用を検討される方は就労ビザ･VISA取得専門の行政書士とも
連携しておりますのでお問い合わせください。
【→ 品川区の税理士は匠税理士事務所】
一般許可･特定許可申請以外の建設業サービス
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建設業や建築業の会社設立･創業融資･起業の記事は2025年3月の内容で記載してます｡
最後までご覧頂きありがとうございました｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
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#建設業会社設立
#建築業会社設立
2019年01月 匠よりお知らせ
入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説 （19/01/31）
ご訪問ありがとうございます。
建設業の入札支援担当の税理士の水野です｡
経営支援の中で建設業の社長様から
【 不況に強い会社を作りたいのですが､ 】 【 何かいい考えは､ないでしょうか ？ 】というご相談を頂くことがよくあります。
【 民間工事 】を主力としていると､
これは消費者ニーズの影響を大きく受けるためで､
不況では住宅の売れ行きが鈍るなど逆に転じます｡そこで【公共工事入札･官公庁入札】を提案します｡
入札とは、工事請負契約のために一番低い価格や､良い提案の会社が工事を受注する形式をいいます｡
入札工事の発注機関は､国･地方公共団体･外郭団体（住宅供給公社などの第三セクター等）となり、
これら工事は､税金が原資となるため、公正の観点から入札形式がとられます。
公共工事は 【 不況下では 】､景気刺激策として､
国･自治体の発注予算は【増える】傾向があります｡
ちょうど民間工事と【表裏一体の性格】があり､
公共工事の入札に参入しておくと販路を強化でき､【 不況にも強い会社 】が作れるのです｡
公共工事と聞くと橋､施設など大工事を考えますが
学校の倉庫や団地の改修も公共工事ですので､
一つの選択肢として検討をおススメしています｡
それでは､ここから建設業の入札とは何か？
落札など制度とその流れやメリットを説明します。
入札や落札とは？どういう制度なのか解説
入札とは発注者(都道府県･市区町村)が工事依頼し､
金額など諸条件で建設業者間が競り合うことで
落札者(受注者)を決めることをいいます｡
入札とはオークション（工事受注のためのレース）に参加することをいい､
落札とは､実際に価格面などで競り勝ち、
商品を購入（工事を受注に成功）するという方が、イメージしやすいかもしれません。
通常のオークションは価格が高い方が落札ですが､入札は価格が低い方が落札となります｡
そして､入札には大きく分けて、
【 一般競争 】と【 指名競争 】があります。一般競争入札とは､全員で競い合う一般の形式で､
【 透明･公平なオープン 】な形の入札です。
そして､一般競争と真逆な入札が指名競争です｡
指名競争入札とは都道府県･市区町村など発注者が
過去の実績等を総合的に加味して、
【 声がけした一部会社だけ 】で入札する制度で､
工事内容･性質から一般競争には適さない場合に､
【 特定指名業者だけで行うクローズ 】な入札です｡
そして､一般･指名競争など入札で無事落札できたら
次の大きなメリットを受けることができます。
入札で建設工事を受注するメリットとは
【 1 元請けになり､新たな収益を生み出せる！ 】
入札で建設工事を受注するメリットとしては、
公共工事が受注できれば、元請けでの工事となり、利益確保できることが挙げられます。
また、民間工事では、発注者からの依頼であれば、今後の付き合いもあるので、
人手不足で忙しい時や､多少採算が悪くても､
請けないといけないときも出てきますが、
公共工事入札の場合には、都合が悪ければ、 入札参加しないなど臨機応変な対応も可能ですし､景気の流れを読んで､得意先のシフトもできます｡
例えば､平常時は民間：公共＝７：３の比率を
不況時になると､民間：公共＝３：７の比率に変更するイメージです｡
簡単ではないですが､工事がない得意先に営業を
かけるよりも､【 効果的 】なのは明らかですし､
戦い方を一つしか持たない会社より､二つ戦い方を持つ会社の方が､【 不況に強い 】のも明らかです｡
そのため、現在は民間工事が主な建設会社でも、
将来の販路を作るときの有効な選択肢となります｡
【 2 販売代金の回収不能のリスクを回避できる 】
建設会社の倒産の一番多いケースは、
資金繰りに行き詰まることです。
これを誘発するのが、
得意先からの販売代金回収不能です。
１億円の工事を請けて粗利率30％の場合で、
完成納品から２か月後に入金を見越していたが､
入金がされなかった・・・・
こうなると材料代･外注費･人件費など70％の原価
7,000万円が先行し支払われていますので、
会社の資金繰りは急激悪化します。
建設業は、【ハイリスク･ハイリターン】なのでこのようなことは、どうしても取引で出てきます。これが建設業の倒産が多い理由の一つです。
事業においてお金は血液です。つまり稼いだ利益・お金を事業に投下し更に稼ぐというのが基本です｡
この血流が得意先の倒産等で代金未回収となると､事業活動が停止してしまいます。
これが不渡倒産･連鎖倒産です。建設業は取引額が大きく、ワンミス即アウトという危険もあります｡
しかし、公共工事であれば、どうでしょうか？
東京都案件で入金されない、まず無いでしょう。
このように公共工事の場合には、
ノーリスク・ハイリターンも狙うことができます。【 3 工事実績が積めることによる相乗効果 】
起業したばかり、創業したばかりの時はお客様が、少ないのが通常です。
実績が多い会社に、仕事が多く集まるため、
民間工事では起業すぐは､不利なのは事実です。
しかし、入札ではどうでしょうか？
社歴が浅くても、工事規模の小さい工事では
大手と工夫次第で十分に渡り合えますし、
公共工事で実績を積むことで、この実績を生かし、 他の民間工事を狙うことも十分に可能になります。お客様で1年目から公共工事をドンドン受注されて､
急成長されている会社様もいらっしゃいます｡
このように公共工事入札に参加するメリットは、
かなり多くのあるのです。
地元で大手の建設会社、どこから大きな工事を
頻繁に請けているのだろうか？
このように思われた方も多いと思いますが、
意外に公共工事入札からが多いです。
【 大手だから受注できたのではなくて､ 】 【 入札工事を受注できたから大手になった 】と考えると入札挑戦も検討すべきでしょう｡
入札に参加するには？必要な参加資格と流れ
入札はおいしそう、自社も挑戦してみたいが、
どうしたらいいのか分からない・・・
大きな壁を感じますが､意外と低いハードルです｡
まず、
【1】 入札に参加するための資格取得
【2】 どんな案件がいくら程であるか情報の収集
【3】 請けたい案件の仕様書取得のため説明会参加
【4】 仕様書を基に見積もりを作成し入札に参加
【5】 落札 → 契約 → 工事･納品 → 代金回収
入札は大きく分けて上記のような流れになります。
まず参加資格である許可申請が必要な方には
どのようにすれば許可申請がとれるか検証します｡
入札情報収集から積算見積り作成､ライバル分析は
ランチェスター戦略を軸に立案しております｡
その際､ライバル企業はどのレベルで､勝てそうか？
勝てる所から積極的に取りに行くのが重要です。この基本戦略を決め､後は税理士･行政書士に任せ
入札手続き面は進めていく流れです。
一般競争入札･指名競争入札など入札制度の
解説はこちらでご確認をお願いします｡ 【↓】
建設業を担当する税理士やサービス詳細は､
こちらからご確認をお願いします。 【↓】
匠税理士事務所の入札サポートサービス
匠税理士事務所には、経営セミナー講師を担当する世界4大事務所出身の税理士が所属しております。お客様のご要望や将来の展望を伺って、
どのような工事を攻めるのが得策かなどにつき、
ランチェスター戦略を軸に
販売面のコンサルティングを致します。
また、民間工事など既存のお客様からの受注工事とバランスはどうなのかなど
会計財務面の側面のコンサルティングも行います。
上記で入札の方向性が決まれば、
【 1 】 毎月の経理から決算書と確定申告書を
弊所で作成代行致します。
【 2 】 決算届出や経営状況分析などの手続きを
建設業専門の行政書士が代行します。
【 3 】 上記を基に経審という経営審査を受け､
この結果を基に入札参加登録をします｡
【 4 】 上記登録後に経営状況で格付けされ､
これに応じて入札が可能となります｡
『 どこの役所のどんな工事を主に獲得したいか 』という戦略を建設業に強い税理士と打ち合わせし､
決算や税務申告･経審など手続きは税理士と
行政書士がチームを編成しサポートします。
最初は低い格付けでスタートしても、
どこに向かいたいか方向を定め､実績を積み上げ､
より高い格付け工事に挑戦したいが、
どのようにすれば良いかｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞも可能です｡
担当税理士や提携専門家詳細は､
こちらからご確認をお願いします。
【→ 品川区の税理士は匠税理士事務所】
建設業･建築業の経営者向けお役立ち情報
匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で
経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､
建設業･建築業の経営者様と一緒に利益が出て
お金が残る会社づくりをサポートします｡
税理士水野が執筆する建設業お役立ち情報は､
下記よりご確認下さい｡
利益が出て､お金が残る会社づくりへの道!!
→ 建設業･建築業で粗利率はどのくらいが平均？経営改善ポイント
【 粗利確保には強靭な販路が不可欠 ！ 】
建設業でおススメな販路である入札制度のご紹介
【 利益確保したら次は効果的な節税が重要！】
節税対策で会社に利益を残す方法と税務調査解説
【 建設業のお役立ち情報の総まとめ！】
人気記事から過去の記事まで全て収録 ↓
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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経営お役立ち情報続編の【 No11～ 】
ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ登録義務化･残業規制と人材確保等や､
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