法人化や法人成りの資本金や出資額はいくら？どう決める？

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匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です｡

2024年12月の内容で消費税ｲﾝﾎﾞｲｽ改正もふまえ､

法人化や法人成りの際、資本金や出資額はいくら？どう決める？についてまとめてみました。

個人事業主から株式会社や合同会社にするための

法人化や法人成りにあたって、

【 資本金決定 】はとても重要な事項の一つです。

今回は､法人成りの際の資本金をいくらにするのか､

その判断のポイントを掘り下げて解説します。

法人化･法人成りで資本金･出資金を決める

資本金・出資金とは、出資者から集めた元手です。

会社からみれば返済義務のないお金であり、

出資者からみれば出したお金の範囲内でしか責任を負わない投資したお金です。

出資者は、法人成りで株式や持分を取得することで

株主総会において一定の議決権を行使できます｡

法人化･法人成りの資本金･出資額の決定

それでは資本金は幾らにしたら良いのでしょうか。

売掛金回収にもう少し時間がかかる業種は、

もう少し多めに運転資金を考える必要があります。

また、次の4つのポイントにも注意が必要です。

1 税金面での資本金･出資金の注意点

1,000万円未満の場合、

最長で設立事業年度と翌事業年度は消費税の免税が選択可能になり､

インボイス登録をする場合には､２割特例も活用できます｡

住民税均等割は資本金が1,000万円超になると、

年額7万円から18万円になるので注意しましょう。

2 信用面での資本金･出資額の注意点

資本金･出資金は会社の信用度を図る一つの基準｡

資本金額を取引基準としている場合もあり

あらかじめ調べておくことも重要です。

特に建設業や建築業の方は入札など競争で、

資本金が多い方が有利になることも多いため慎重に

3 創業融資での資本金･出資金の注意点

創業融資は事業資金の一定割合の資本金･出資金を

準備しているかを要件とする場合もあります。

4 許認可での資本金･出資金の注意点

許認可は資本金･出資金が許認可要件となってます｡

要件を設立前に確認しておくとよいでしょう。

法人化で資本金･出資金の出資方法の選択

出資には現金と現物があります。

現物出資には土地や建物、車や設立後販売する商品等がありますが、

評価額を算出が難しくに低い価格を計上すると､

追加で出資して穴埋めする義務を負いますから、

専門家に相談するなど慎重に行いましょう。

税理士等の証明を受けない場合には、

検査役調査が必要で、時間とお金がかかります。

ただし現物出資が500万円以下であればその必要がありませんから、

その額が500万円以下になるように調整することをお勧めします。

現物出資があった場合にはいくつかの手続きや必要書類があります。

また、現物出資の価格によっては、

出資者に所得税が課される場合も考えられます｡

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執筆者･文責：税理士 水野智史

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