世田谷区の制度融資･創業融資の税理士は匠税理士事務所

世田谷区で会社設立して起業される場合､

【 制度融資 】を検討される方も多いです。

そこで今回は､地元の世田谷区の制度融資の

仕組みにつきまとめました。

なお､既に世田谷の制度融資をご存じで､

計画書作成や面談ｻﾎﾟｰﾄなど融資ｻｰﾋﾞｽについては､

下記からご確認をお願いします。

また､世田谷区の制度融資を知りたい方は、

引き続きこちらにてお読み下さい。

創業融資サービスはこちらを確認下さい｡

創業融資に強い税理士は匠税理士事務所

世田谷区の制度融資の仕組みと創業融資

制度融資の仕組みはシンプルで、

以下一定条件を満たした場合には、

世田谷区など地方自治体で､利子の大部分を

負担してくれるという内容です。

一方で地方自治体は､企業が発展してくれれば､

人材雇用など住民税などの税収が上がったり、

法人都民税など税収が見込めるという相互に

メリットがある仕組みになっています。

また、世田谷区の制度融資あっせん相談と

申込み窓口は､世田谷区産業振興公社、

経営支援係で行ってます。

貸付限度額や貸付期間、金利などの面で

民間金融機関より有利な扱いとなっている反面､

公社相談予約し､週1､概ね4回以上来社が必要です｡

世田谷区は､自己資金要件は定められてませんが、

日本政策金融公庫の融資目安などから考え、

自己資金の2倍までが適正額でしょう。

【 世田谷区の制度融資の種類 】

【創業資金】限度2,000万円

【利率】2.1％（利用者負担0.3％・区負担1.8％）

【返済期間】7年以内（据置12カ月を含む）

【使い道】運転資金・設備資金

世田谷区の制度融資の流れとその条件・要件

＜1＞【要件の確認・相談日の予約】

世田谷区産業振興公社へ連絡して、

必要書類や手続きについて説明を受けます。

＜2＞【金融機関や創業相談員と相談(約4回以上)】

・金融機関に区制度で創業融資あっせんを

　申し込む予定を伝え､承諾を受ける必要あり

・創業相談員の継続的な相談を受け、

　創業支援融資あっせん申込書･創業計画書作成

・曜日ごとに担当の創業相談員が決まっています。

・相談は､申込者本人以外はできません。

ポイントは､相談を社長様単独で行うことです。

また、事前予約が必要な点も確認したい点です。

具体的な資金計画を立て、

融資の必要性が認められるようにしておくこと、

帳簿を整理し､内容を明確することが大切です｡

＜3＞【 融資あっせん書発行・送付 】

創業融資計画書が完成したら、

公社があっせん書類を作成し、

承諾を得た金融機関にあっせん書を送付します｡

＜4＞【金融機関･保証協会の審査融資の可否決定】

金融機関は融資の可否を決定し､通知します｡

ここまでに、およそ3カ月を要します。

＜5＞【 融資実行 】

＜6＞【 審査結果報告 】
金融機関は公社へ可否決定内容を回答

＜7＞【 利子補給 】
区が利子の一部を補助します。

【 世田谷区の制度融資 貸付対象者条件 】

○ 本店（法人）や主たる事業所（個人）を

世田谷区内に設け創業しようとする方、

又は区内に設けて創業後1年未満の方

○ 法人は法人都民税･事業税を滞納していない､

　 個人は個人事業税を滞納していないこと

○ 住民税を滞納していないこと

○ 東京信用保証協会の保証対象業種であること

→ 定款事業に保証協会の対象業種以外記載しない

例）金融業、遊興娯楽業　

〇許認可等が必要な事業は許認可等を受けている

〇融資あっせんを受ける資金の使途が適正であり､

かつ資金と利子の返済能力があること

〇過去2年以内に事業主の経験がないこと

（過去2年内に事業収入･営業･不動産収入がない）

公的融資を受けるためには、

事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。

つまり、制度融資を受けるためには、
融資関係書類の適正な作成がカギとなります。

また自己資金は会社設立をして起業するまでの

準備中で､起業へ熱意を最も評価される所です｡

長期にかけてコツコツと貯めてきたのは、

借入金も返せるというように評価されます｡

制度融資以外の起業時の資金調達について

世田谷区をはじめ地方自治体の制度融資は、

この一連の作業を全て行わなければなりません｡

また、窓口へ行く回数も多いため、

時間も手間もかかってしまいます。

そこで匠税理士事務所では、

起業資金調達をお考えの方に以下の順番勧めます｡

1日本政策金融公庫による資金調達
2制度融資による資金調達

上記の順番で資金調達をした方がよい理由は、

日本政策金融公庫の新規開業資金については、

要件が公的融資より低く､保証の必要もありません｡

また可否判明の期間が2週間なのも魅力です。

つまり手間が少なく､実行まで早いため､
こちらも合わせて検討することをお勧めします。

また日本政策金融公庫創業融資を税理士と一緒に
取り組みポイントを抑えた上で制度融資にご自身で
臨むと効果的であるというのも重要です。

匠税理士事務所の創業融資支援サービス

弊所では、起業に強い世界4大会計事務所出身で､

世田谷区産業振興公社で起業セミナー講師を務めた

40代の税理士が､日本政策金融公庫の創業融資など

起業時における資金調達をサポートします。

創業計画書の作成を一緒になって対応し、

面談リハーサル･審査立ち合いも行います。

サービスは､こちらよりご確認お願い致します。

創業融資以外の経営サービスや会計サービス､

担当税理士の詳細などにつきましては、

こちらよりご確認お願い致します。

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世田谷区の創業融資と制度融資お役立ち情報

世田谷区の制度融資を管轄するのは

世田谷区産業振興公社になります。

制度融資に関する各種窓口
【 →世田谷区産業振興公社 】

管轄区域：世田谷区　

〒154-0004

東京都世田谷区太子堂2－16－7

世田谷産業プラザ

制度融資以外の創業融資情報

【 → 日本政策金融公庫 渋谷支店】

管轄区域　世田谷区

〒150-0031

東京都渋谷区桜丘町3-2　

渋谷サクラステージSAKURAタワー

上記が制度融資以外の創業計画書など

融資対応窓口となります｡

税理士担当エリア：世田谷・目黒・品川

執筆者･文責：税理士 水野智史

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