法人化・法人成りした場合のソフトウェアの引継ぎ

匠税理士事務所＞法人化支援＞第２０回　法人化・法人成りした場合のソフトウェアの引継ぎ

法人化・法人成りした場合のソフトウェアは､個人事業から新設会社に引継ぐことになりますが､ソフトウェア の引継ぎで決めないといけないのが､

1 いくらで引き継ぎか(取得価額はいくらか)

2 どの期間で経費にするか(耐用年数は何年か)

この2点がポイントになります。

そこで今回は､この法人化・法人成りした場合のソフトウェア取得価額と耐用年数をどのように決めるべきかについてまとめてみました。

法人化･法人成りでｿﾌﾄｳｪｱ取得価額はいくらにすべき

個人事業主が法人化・法人成りをして会社設立し、その資産を会社が引き継ぐ場合、

個人から法人に対する資産の譲渡となり、その譲渡価額は適正時価によることとなります｡

具体的に､資産種類･型式･使用経過年数等を考慮し市場の見積販売価額､類似物件の売買実例価額等と比較して価額を決定することとなります。

もっとも､資産の評価は絶対的な基準がなく困難なことから､有形固定資産に認められている

法人化･法人成りｿﾌﾄｳｪｱ耐用年数は何年か

法人化･法人成りした場合に､個人事業から新設会社にソフトウェアを引継ぐのは、新設会社にとって他人が使っていたｿﾌﾄｳｪｱを中古で買うのと同じ状況になります。

税務上では、中古の減価償却資産につき、法律上何年で経費化という法定耐用年数を使わず

残存耐用年数を見積もり､その見積耐用年数により償却計算を行うことも認められています。

また、見積もりは一般的に困難な場合が多いので､次の算式で算出した年数で､中古資産を経費化する簡便法も認められています｡

(A）法定耐用年数の全部を経過

法定年数×0.2

(B）法定耐用年数の一部を経過

→（法定耐用年数－経過年数）＋（経過年数×0.2）

（端数切捨て、2年未満である場合は2年）

中古ソフトウエア耐用年数はどうなるのか

中古ソフトウエア耐用年数で、簡便法が認められないとなると、中古ｿﾌﾄｳｪｱ耐用年数はどうなるのでしょうか?

上記の見積法での算出も考えられますが、ｿﾌﾄｳｪｱは物理的に残存耐用年数を見積りが困難で､法定年数によらざるを得ないものと考えられます｡

(開発研究用ｿﾌﾄｳｪｱは別の規定があり｡ここでは省略)

このように個人から引き継いだ減価償却資産は､原則として中古資産に該当するのですが、中古ｿﾌﾄｳｪｱは､簡便法で耐用年数計算できないため､

匠税理士事務所の法人化・法人成り支援

匠税理士事務所は､世田谷区や目黒区､品川区など東京都で個人事業を株式会社にしたい方に向けて法人化や法人成り支援を行っております。

法人化した後の社会保険の加入手続きや

給与計算業務、会社設立登記など本業以外は、全てお任せで､できる限り本業に支障がないよう法人化をサポートさせて頂きます。

◆事務所特徴やサービスＴＯＰページへ

◆税理士･ｽﾀｯﾌ･提携専門家など事務所概要

◆法人化サービス

◆法人化相談会

◆会社設立サービスはこちらから

◆創業融資サービスはこちらから

◆法人成り情報館のおすすめ記事

執筆者･文責：税理士 水野智史

#法人化引継ぎ

#法人成り引継ぎ