日本政策金融公庫の創業融資、実際の流れ

第17回　匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に日本政策金融公庫と連携した

創業融資による資金調達を通じて、起業の成功をお手伝いしている会計事務所です。

今回は日本政策金融公庫の創業融資をご検討中の方に向けて、

融資を受けるまでの実際の流れについてまとめてみました。

日本政策金融公庫の創業融資の事前準備

創業融資制度の利用者は、事業を開始するにあたり、
過去1年分のお金の貯め方や、公共料金等の支払いに滞納がないかなどが調べられます。
　
利用者には計画性が求められ、親から譲り受けたお金や退職金よりも、
毎月の給料からコツコツ貯めたお金の方が高く評価されます。

ここでは、資金をコツコツ貯めた方は、 創業融資で借りたお金をコツコツと返せるというように見るようです。

創業融資を受けるために必要な提出書類

必須書類（融資を受けるために必ず提出が必要な書類）
・借入申込書
・創業計画書

・法人の方は履歴事項全部証明書（謄本）

条件付き提出書類

融資を受ける目的が設備投資である場合など一定の条件の場合に必要な書類

・設備資金借り入れの場合・・・見積書
・担保を希望の場合・・・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
・生活衛生関係の事業を営む場合・・・都道府県知事の推薦書または生活衛生同業組合の振興事業に掛かる資金証明書

借入申し込みの方法

借入申込書の取得
ご自宅の最寄りの日本政策金融公庫を訪ね、借入申込書をもらいます。
日本政策金融公庫の公式ホームページから必須書類をダウンロードすることもできます。
　
入手した借入申込書に記入して提出することになります。
またホームページのお申込みフォームから直接借入を申し込むこともできます。
いずれの場合も、面談の整合性がとれるよう借入申込書の控は手元に残しておきましょう。
　
インターネットから申込をした場合、早ければ当日中に折り返しの電話がきます。

ウェブ上でできるのは借入申込書の提出までなので、

電話で創業計画書等の必要書類の確認と借入申込みの内容確認があります。

知らない電話番号からの着信を取らない方は気をつけましょう。
また、ホームページから申し込みしたのであれば、受付確認メールが迷惑フォルダに入っていないか注意しましょう。

創業計画書やその他条件付き提出書類については、郵送ではなく店舗へ持ち込みすることをお勧めします。

面談を受ける際の場慣れが目的です。

日本政策金融公庫の創業融資　借入申込書の記入

借入申込書を記入する段階で、事業にどれくらいの資金が必要なのか、
運転資金は？設備資金は？といったことを具体的な数字として表していきます。

いままでぼんやりしていた事業のイメージを具現化のためにしっかり考えるプロセスでもあるのです。
　

借入申込をするまでに、事業の看板となる法人名や屋号を決めておきましょう。

また、借入れたお金を何にいくら使うのかを問われます。

具体的には、運転資金であれば、

①商品・材料仕入　②買掛、手形決済　③諸経費支払　④その他、

設備資金であれば①店舗・工場　②土地　③機械設備　④車両　⑤その他

それぞれ該当するものに○をつけることになります。

申込書には表裏がありますが、（ホームページからダウンロードする時は裏面も刷りだすことを忘れずに）、

新創業融資制度では無担保・無保証人を目指していますから、裏面の記入は必要ありません。

またしばらくは元金の返済を猶予してもらって利息のみを支払う据え置き期間を設定しておくことで、融資により受けた資金をできる限り手元においておくことも可能になります。

こちらについても半年など自分の希望を記載しておきましょう。

匠税理士事務所の創業融資支援サービス

匠税理士事務所では、品川区の五反田にある日本政策金融公庫と連携して創業融資を行っております。

こちらでは主に世田谷や目黒、品川を中心に起業される方に向けて

創業計画書の作成から面談の事前リハーサル・面談の当日立ち合いなどを行っております。

なぜここまで行うかというと、起業時の資金調達の成功は、今後の起業成功に大きくかかわります。

そこで経営者の得意分野である本業への知識に、税理士の専門分野である会計の知識・ノウハウを加えることで、より融資を有利に導きたいという思いからです。

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