親族外への事業承継はどんなやり方や方法があるの？

匠税理士事務所TOP ＞サービス個人＞相続税申告･相続対策の税理士事務所＞親族外への事業承継

匠税理士事務所のホームページへご訪問ありがとうございます。

弊所は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に地域密着の会計事務所です。

今回は、ご高齢の経営者の方で、

このような思いで事業承継をご検討される方に向けて、

事業承継をするときには、

どのようなやり方があるのかについて簡単にまとめてみました。

事業承継の種類にはどんなものがあるの？

①現オーナー経営者の子どもや兄弟姉妹などの親族が後継者となる【　親族内承継　】

②オーナー経営者の親族に後継者として相応しい人物が居ない場合や、

親族以外で事業を承継してほしいという人物がいた場合に、

自社内の親族以外の役員または従業員が後継者となる【　親族外承継(従業員等に対するもの)】

③オーナー経営者の親族や自社の従業員に事業を承継する適当な後継者が居ない場合に、
会社そのものを売り買いする【　親族外承継(M＆A)　】　の3種類があります。

M&Aによる親族外承継にはどのようなやり方があるの？

オーナー経営者の親族や自社内に事業を承継する候補がいない場合において、
会社の事業を存続させ、従業員の雇用を維持し取引先の仕事を確保するため、
あるいは経営者自身の老後の生活資金を得るために事業承継の選択肢としてM&Aを行うケースが増えています。

この場合のM&Aの代表的な手法としては株式譲渡と事業譲渡があります。

オーナー経営者が会社の株式をすべて買い手に譲渡し、
その対価として金銭を取得する手法です。

事業譲渡とは何か、そのメリットは

売り手の会社がその事業の全部または一部を他の会社に譲渡する契約を結び、
事業売却の対価として買い手側の会社から金銭を取得する手法です。

会社そのものをM&Aしてしまうとこれらを引き継ぐことになるので、
あくまで欲しい事業部分のみを売買したいときに利用される手法です。

その他の親族外への事業承継手法

【　吸収合併　】
吸収合併とは、合併により消滅する会社の権利義務のすべてを合併後存続する会社に承継させることをいいます。オーナー経営者が合併後存続する会社（買い手となる会社）の株式を取得することにより手続きを行います。

【　株式交換　】
株式交換とは、自社株式と他社株式とを交換することで、その他社を自社の100％子会社とすることをいいます。事業承継の手法として行う場合、売り手側の会社は買い手側の会社の100％子会社となります。オーナー経営者は会社売却の対価として買い手側の会社の株式を取得することになります。

【　吸収分割　】
吸収分割とは、会社がその事業に関して持つ権利義務の全部または一部を分割したのちに既存の会社に承継させることをいいます。

匠税理士事務所の世田谷や目黒、品川での事業承継サービス

匠税理士事務所は世田谷区や目黒区、品川区のお客様を中心に事業承継に関する税務コンサルティングを行っています。

規模の大きな事業承継につきましては提携している事業承継専門の税理士・公認会計士と連携して対応致しておりますので、会社の状況に応じて最適なストラクチャーの検討、提案を行うことも可能です。

事業承継の準備として、生前贈与などを活用のご相談も承っております。

お気軽にお問い合わせください。

所属税理士や提携先の専門家につきましては、こちらよりご確認をお願いします。

→　自由が丘の税理士は匠税理士事務所｜世田谷区や目黒区,品川区対応

事業承継以外の経営支援サービスなどについては、

TOPページへ移動の上、ご確認お願い致します。

→　世田谷や目黒、品川の税理士は匠税理士事務所