法人化･法人成りのタイミング、売上･年商の目安ラインは？

起業と黒字戦略の匠税理士事務所＞法人成り・法人化支援＞第11回　法人化･法人成りのタイミング、売上･年商目安ライン

匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です｡

2024年11月の内容で消費税ｲﾝﾎﾞｲｽ改正もふまえ､法人化･法人成りのタイミングはいつがいいのか､売上･年商の目安ラインをまとめました｡

ちなみに弊所は､年商･売上は､2,000万超ほどで､

利益1,300万程の水準にて法人化を提案致します｡【　理由は後半で･･･】

３月に確定申告が終わって、個人事業を行われている方同士で会うと、

【 事業も大きくなり､そろそろ会社しようか・】
【 消費税負担も重いし会社にしようかなぁ・】

このように個人事業を行われている方同士で、確定申告後に､法人成りのタイミングや目安をお話になられることもあるかと思います。

そこで今回は､個人事業を株式会社にする場合には､どれくらいの売上･年商規模で､いつのタイミングで検討すべきかまとめました｡

個人事業の法人化目安は､年商･売上いくら?どのタイミング

【　個人事業を株式会社にする法人化･法人成りは､年商･売上幾らから検討の時期ですか?　】

このようなご質問を頂く機会がございます。

タイミングを考える際､お客様の事業がどれだけの人員を必要とされる事業なのか、

現時点の利益状況と個人の税額は､どれ位なのかを決算書を基に慎重に伺うようにしています｡

その理由は､お客様の一生に一度の法人化を､

【 後悔がない 】ようにして頂きたいからです｡

消費税免税制度を利用した節税効果は､最長2年｡

免税事業者がインボイス登録することで得られる

【 2割特例 】も期限がある制度です。

つまり､両者は限りある一時的なものなのです｡

一方、社会保険などの負担増は会社に

社員さんがいる限り､【 永久継続 】して生じます。

消費税免税効果のみを狙い法人成りをすると、免税期間が終わり消費税節税効果がなくなると､社会保険の負担増のみ残ってしまったので､法人成りしなければ良かった･･になりかねません｡

【 法人化 】でGOOGLE検索すると､

【 後悔 】と検索候補に出てきます｡

これは､法人化･法人成りのメリット･デメリットが､

【 逆 】に働いたからです｡

つまり､利益が出れば､法人成りはメリットですが､利益が出なければデメリットになるのです｡

書籍･ブログ記事等で年商1000万円を超えたり､

利益が800万を超えたら法人化すべき････

という意見もありますが､事業は変化します｡

良い変化もあれば、悪い変化もあります。

利益800万で法人税率と所得税率の差を狙って

法人化後に､利益が減少した場合には､

【 法人税率 ＞ 所得税率 】逆転現象や

退職金のｽｷｰﾑ早期解約など裏に入る事もあります｡

更に厄介な事は､一度法人化･法人成りをすると､

得意先などに社名や口座変更などを連絡するため

【個人に戻す事】を伝える＝【事業不調】を伝えるということになってしまうため､
引くに引けない､厳しい展開になってしまいます｡

つまり､たわみの無い法人化は､

メリット･デメリットの逆転現象につながります｡

また､社会保険料は永続的に出ますので、こちらも加味し確実にﾒﾘｯﾄが確保できるタイミングが重要です。

匠税理士事務所では､後悔のない法人化を提案し､年商･売上1000万･利益800万のタイミングでなく

【世界4大会計事務所出身の税理士】が中心となり､

年商･売上2,000万程で､利益1,300万程の水準とお客様の事業状況･社会保険料の状況など決算書で個別に試算し､法人化･法人成りをご提案します。

この水準であれば､多少事業がマイナスに入っても逆転現象まで余裕がある法人化を行うために

個別に試算コンサルティングすることで､お客様に後悔の無い法人化を提案します｡

そのためには､

1　法人化で毎期継続的に節税できそうな金額
　（個人の利益と税額の状況をもとに試算）

2　法人化で社会保険加入など継続的なコスト増

1　＞　2　であれば、継続的に法人化のメリットがあるというわけで、ご提案を致します。

会社にするタイミングは年商･売上が幾らでなく､

税金や社会保険の面では

・個人の利益と税金が増えてきたこと

・人員があまりいらないので社会保険等加入によりコストが増加しないといった視点に、

【　法人化･法人成りで新規得意先が増える　】　

などの経営面での判断を加えたタイミングで決断するとよい結果につながります。

つまり【 長期的･総合的視点が重要 】です｡

株式会社や合同会社など会社にするタイミングはこれから事業が拡大し､年商や売上が伸びる中で、

上記の【 社会保険増加等のデメリット 】と、

【得意先増･人材採用等メリット+節税メリット】を

総合的に考えた上で､社長が今後の時流を考えて

【このタイミング】と感じた時ともいえます｡

法人化タイミング相談会･法人成り支援

匠税理士事務所は､世田谷や目黒､品川など東京都で個人事業を株式会社に合同会社にするタイミングや売上・年商の目安のご相談を通じて､法人成り支援する会計事務所です｡

・これまで確定申告を自分でやってきたが、法人成りのタイミングを検討している。

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・法人化の売上や年商の目安やそのタイミングや流れについて一度専門家の話を聞いてみたい。

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このような方からのご相談をお待ちしております。

株式会社の会社設立､社会保険手続や給与計算まで法人成りに必要な全てをサポートします｡

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執筆者･文責：税理士 水野智史

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法人化のタイミング、売上・年商の目安ラインの記事は、令和6年(2024年)11月時点の内容です｡