事業承継とは？事業を継承する際の注意点や種類・やり方

事業承継は少し前から新聞などで取り上げられるようになり、

会社を経営されている方にとって気になる事項の一つだと思います。

匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心に

事業承継に特化した公認会計士・弁護士などと提携し事業承継対策を行っております。

今回はこの事業承継の意味や、事業を次世代に継承する際にどのようなことに、

注意をしてどのような種類が事業承継にはあるのかについてまとめてみました。

事業承継とは何なのか

事業承継とは、会社の経営者が経営者としての地位や、
株式・不動産など事業を継承する上で必要な資産を後継者に引き継ぐことです。
　
中小企業にとって経営者が、
誰を後継者として事業を引き継いでいくのかは重要なテーマとなります。

事業承継は経営者にとって最後の大仕事となる重要な事項ですが、

どの企業でもいつかは必ず訪れる問題であり、できるだけ早いタイミングから準備を行っていくことで、

現経営者と次世代の経営者の並走期間・準備期間が長くなり、
会社のいいところ・悪いところ・生き残る道がしっかりと見えるようになりますので、
できるだけ早いタイミングからの準備が事業承継を成功させるための近道となります。
　

事業承継にはどのような種類があるのか

事業承継には

①　親族内承継　

現オーナー経営者の子どもや、兄弟姉妹などの親族が後継者となる「親族内承継」

②　親族外承継　(従業員等に対するもの)

オーナー経営者の親族に後継者として相応しい人物が居ない場合や、親族以外で事業を承継してほしいという人物がいた場合に自社内の親族以外の役員または従業員が後継者となる「親族外承継(従業員等に対するもの)」

③　親族外承継　(いわゆるM＆A）

オーナー経営者の親族や自社の従業員に事業を承継する適当な後継者がいない場合に、
会社そのものを売り買いする「親族外承継(M＆A)」　の大きく分けて3種類があります。

事業承継を行う上での留意点

事業承継を行う上では後継者となる人物の了承を早めに得て、
後継者として教育をしていくことが重要となります。
　
事業承継を円滑に進めるため、オーナー経営者自身が自社の状況を正確に判断し、
後継者が経営判断を誤ることが無いようその情報を伝える必要があります。
　
ただし、経営はいかに場数をくぐってきたかということが重要ですので、
理屈の説明ではなく、現経営者と次世代の経営者の並走を通じて、
　
このような局面では、どのように次世代は対応するのかを見極めて、
現経営者ならどう対応するか、その理由と過去の経験を説明するという実戦的な準備期間が長いことが重要です。

最終的には、次世代の経営者　＝　現経営者　という判断の精度・速度になった際に、
本格的に退くというのがよろしいのではないでしょうか。

親族内承継における注意点

オーナー経営者の親族を後継者とする場合には下記の点に注意が必要です。

①関係者の理解を得ること

早いタイミング候補となっている親族に後継者として指名したい旨を知らせ、
本人の了承を得ることが必要となります。
　　
特に後継者候補が複数いる場合には早期に指名をすることが重要です。
また、親族間での争いが起きないようにするためにも、併せて非後継者候補である親族に配慮が必要となります。
　　
事業承継は取引先や金融機関などの利害関係者にとっても大きな影響を及ぼします。
円滑に承継を実行するには、予め事業承継計画を作成するなど利害関係者の理解を得る必要があります。

さらに会社内部の役員・従業員に対しても配慮が必要です。

古参の社員などは「先代の時代から働いてきた」という自負や、
後継者候補を幼いころから知っていることで、まだ子供だと思っていた人間が自分の上に立つ
ということに複雑な感情を抱く可能性もあります。
　
人材の確保が難しい背景はあるかもしれませんが、
事業承継のタイミングでベテラン社員にも引退をしてもらう事を検討する必要も出てきます。
あるいは、現経営陣と次世代経営陣候補の並走を検討してもよろしいかと思います。
　　
これは自社のおかれている人的資源や、ライバル企業との力関係を考え、慎重に判断を行いましょう。

②後継者候補に必要な知識を学ばせ、教育及び実務を通じて経験を積ませること

事業承継に備えて、後継者を一人前の経営者として育成していくことが必要です。
なるべく早い段階から教育や実務の経験を積ませることが大切になります。

社内で行う研修は後継者を法人内の各部門で現場の状況を学ばせ、
将来的に必要になる現場感覚を備えさせることなどがあります。
　　
また、部門責任者などの地位につけて現場を任せることで、
成功した場合には社内の従業員や社外の利益関係者からの信頼を得る効果があります。
　　
社外で行う教育には自社ではなく通常の一般企業で勤務させることや外部のセミナーへ参加させることなどが挙げられます。
社会人経験を積ませることで社会の常識を身につけさせることができ、
将来経営者になったときにその経験及び人脈を経営に活かすことができるというメリットがあります。
　　
③財産の分配について配慮すること
オーナー経営者の財産の分配については後継者への経営権の集中と後継者以外の相続人の遺留分の確保が必要となります。

親族外承継(従業員等)を行う場合には株式取得資金の確保と、
個人保証の問題を解決することに留意をする必要があります。
　

後継者には自社株式(最低でも議決権総数の50％超、議決権総数の2/3以上が望ましい)を集中させ、
後継者以外の相続人との問題を回避させることが重要です。
これらは民法と税法がからむ内容なので、早期より対策の検討が必要です。

親族外承継(従業員等)における留意点

親族外承継(従業員等)を行う場合には株式取得資金の確保と個人保証の問題を解決することに留意をする必要があります。
　
① 株式取得金の確保
経営権を握るために必要な株式を取得するために必要な資金を後継者が用意することが必要となります。
企業によっては株価が高くなり、その資金の調達が困難になる場合もあります。
解決策として、その会社の資産などを担保として金融機関から資金を調達することや、経営承継円滑法の活用などが挙げられます。

②個人保証の引継ぎ
オーナー経営者が会社経営から離れる以上、後継者が会社の保証人となることが求められることがあります。この場合、個人保証の引継ぎについて後継者の理解を得ることが必要です。

また、親族内承継と同様に利害関係者の理解を得ること及び経営を行うための教育・養成を行うことが重要です。一般的に企業内承継の場合、親族内の承継よりも関係者の理解を得ることに時間がかかる傾向にあります。

事業承継対策サービス

匠税理士事務所では、事業承継や生前贈与対策などに特化した公認会計士や弁護士などと提携して事業承継対策サービスをご提供しております。

現在の自社株式の評価はどれくらいなのか、

事業を継承する候補者は決まっているが、どのような財産をどのような時期に移転するのかなど

段取りについて相談をしたいというご相談を承っております。

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