法人化や法人成りの無料相談会を税理士が実施中
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個人事業から会社にすることを、法人化・法人成りといいます。
匠税理士事務所は法人化をご検討中のお客様の相談を伺って､法人化したほうが有利なのか、どんな長所･短所があるかなど相談会を実施中です｡
法人化・法人成りの相談会について
法人化の無料相談会では、どのラインから法人化を検討すべきか
自社の場合どのような点に注意をしながら会社にするべきかなどのご相談を承っております。
実際に法人化を担当する税理士が、相談会を担当致しますので
・自社の場合の法人化の目安･疑問解決
・どんな会計事務所でどんな人材がいるのか
・料金や実際の流れはどのようになるのか
などのご要望にお応え可能です。
法人化の無料相談会予約は､こちらから
1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要資料を持参の上､来所下さい｡
※お客様へお願い
お預かりした個人情報はお客様との打ち合わせ後削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。
法人化や法人成りでよくある質問 Q&A
（１）株式会社や合同会社の会社設立費用は？
個人事業主の場合には設立費用は発生しませんが、会社を設立する場合には設立費用が発生します。
設立費用は、資本金等の額で金額は変わりますが、主に費用で、20万円から30万円程が一般的です｡
(株式会社は登録免許税が約20万･司法書士が約5万)
こちらは、創立費など会社の経費となります。
※お客様のご要望がございましたら司法書士や､
許可申請の行政書士の紹介のみも行ってます｡
（２）税理士費用はどの程度を想定したら良いか
個人事業の青色申告は特殊な申告を除きご自身で行うことも可能な場合が多いですが、 法人の税務申告はご自身では難しく税理士に依頼することが多くなると思われます。
税理士報酬は、会計事務所によって異なります。
1.料金面で安いところを探すのか
2.サービスや人の質で探すのか
お客様の大切にしている考えに沿った税理士事務所を探されると良いと思います。
税理士費用以上に節税の提案などがあれば、
これらの費用はメリットになります。
（３）赤字でも税金がかかるか?法人住民税均等割
法人の場合は、赤字であっても法人住民税均等割という税金が最低7万円課税されます。
これは資本金と従業員数に応じて課税されます。
均等割を想定して資本金を決めることも重要です。
（４）役員報酬の変更について
税務上の役員報酬は､会計期間開始の日から３カ月以内に定めた金額を次の定時株主総会まで原則として変更することができません。
つまり、期の途中に役員報酬を増額しても、税金の計算上一部は経費と認められません。
また、個人のときのようにお金の引き出しを自由にすることはできず、 原則役員給与以外の引き出しは色々な制約が出てきます。
（５）社会保険料の負担
個人事業主は国民健康保険料と国民年金保険料を納付します。
会社を設立して役員報酬を受け取る場合には、社会保険の加入が強制となり社会保険料を支払うことになります。
その場合の保険料は会社負担と個人負担を合わせて給与の２５％くらいになります。
一般的には個人事業主よりも会社が支払う社会保険料（会社負担と個人負担を合わせた金額）の方が多くなります。
匠税理士事務所の法人化・法人成りサービス
匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区など東京都で個人事業を株式会社や合同会社にしたい方の相談を承ってます｡
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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