創業融資では何に気をつけるべき？融資担当者の視点から

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第11回　匠税理士事務所では、世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区を中心にこれまで日本政策金融公庫をはじめ、各金融機関と連携して多くの創業融資を支援させて頂きました。

そこで今回は、創業融資を受ける場合に、何に気をつけるべきなのか？についてまとめてみました。

創業融資の場合、融資担当者は何に注意しているか

世田谷区や目黒区、品川区など東京都23区での創業融資では、融資担当者は「人物」「将来性」「確実性」などに大きくウェイトを置いています。そのため、次の点に注意が必要です。

創業者の場合

①　事業に必要な経営能力があるか？
　　　　　
：経営能力の有無
・創業の動機
・事業の経験
・事業に対する考え方
　　　　　
：事業計画の妥当性
・収支予測の組み立て方
・収支予測の見通しについての考え方

　　
②本当に売り上げが立てられる計画となっているのか？
　　
その計画が事業として継続できるものかどうかは非常に重要です。
商売として成立する(＝継続的に売り上げ・利益が出る)ためには事業の仕組みがしっかりしていることが必要です。

：事業の仕組みの裏付けには下記からなる事業計画の妥当性を要します。
・収支計画
・資金繰り
・財務的根拠
※融資対策上、「販売先」と「販売予定」の確保がポイントアップにつながります。

③返済が滞りなく行える計画となっているか？
　　
売上以上に原価や経費がかかってしまうと、返済に支障が出る可能性があります。
そのため、収入・支出・利益のバランスが重視されます。
　　　
具体的に、利益が捻出できるかどうかは次の算定式で計算されます。
　　
a　(税引き後利益 + 減価償却費－個人事業の場合には生活費 ) ＞ b(返済額)
　
aの部分が返済の引き当て分と判断されます。
a＞bであるとき、融資の見込みありと判断されます。

④数字は根拠をもって作られているか？
　
事業計画書に記載する数字は「裏付けがあるもの」であり、

「実行が可能なもの」でなければなりません。

例えば、事業用の設備や事務所備品などは金額の根拠として

見積書やインターネットの価格カタログ等を準備することがその根拠となります。

※融資対策上、今後1年間の予想収支である「創業後の見込み欄」の記入のみでなく

各月ごとの予想収支である「月次収支予定表」を添付することで、

計画がより具体的で明確となります。

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