建設業や建築の独立開業に何が必要か?やり方･方法とは

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡

建設業支援担当の税理士の水野です｡

今回は､建設業や建築の独立開業に何が必要か

独立開業するためのやり方･方法をまとめました。

弊所では建設業や建築関連のお客様が多いため､

【 独立開業 】を多くお手伝いしております。

建設業や建築で独立開業される方で､

業界が未経験という方はほとんどおらず､

前職で設備工事･防水工事･内装工事･解体など

【 様々な専門分野 】をお持ちです。

独立開業後は､この技術･ノウハウを売るため

販売するものは､既に決まっています。

それでは他に建設業や建築の独立開業で

何が必要になるのかというと

大きく分けて2つを決めればよいのです｡

1 事業を行う箱（組織）を決める

　【個人】で行うか 又は 【会社】で行うか

2 資金調達をするのか、しないのか

　自己資金のみで行うのか､借り入れするか？

これらを決めてしまえば､書類作成などは

専門家への代行依頼で完結できます。

以外に独立開業の手続きは簡単ですね。

建設業や建築の独立開業は個人･会社どちら

個人事業主か会社で独立開業かでは､

以下メリット･デメリットを考え判断すべきです｡

【 個人事業主で起業の場合のメリット 】

・会社のように設立費用がかからない

・自分で経理ができる簡単な帳簿で対応可能

　というメリットがあります。

【 個人事業主で起業の場合のデメリット 】

・会社に比べ信用力が低く借入･求人に適さない

・利益が出たら節税手法が狭いのがデメリット。

一方で株式会社･合同会社など会社は、

次のようになります。

【 会社で起業の場合のメリット 】

・信用力があり借入･求人では有利

・利益が出た時､節税手法が広いのがメリット｡

【 会社で起業の場合のデメリット 】

・登録免許税など設立費用の約25万がかかる

・帳簿が複雑で自分で難しいのがデメリット。

個人事業主 と 株式会社･合同会社など会社は、

メリットやデメリットが表裏一体で、

最初はそんなに売上がたたないかもしれないし､
いつまでやるか分からない場合には､
個人事業主の方がおすすめです。

逆に､最初から前職のお客様などとの案件が
既に決まっている場合や借入･求人も
積極的に行う場合には､会社がおすすめです。

これらはどちらが良いというわけでなく、

経営観や人生観の問題ですので、

独立開業される方の今後のビジョンに

あわせて決めるべきです｡

ただ会社員の給与は､自分が会社に貢献した売上の

おおよそ3割程が世の中の目安となりますが、

独立開業後は､売上から経費を差し引いた利益が

【 自分の儲け 】となります｡

やり方次第では、【 無限に稼げる 】という点は、

やはり独立開業の大きな魅力です。

会社設立・起業支援サービスはこちら【↓】

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建設業や建築の独立開業､創業融資は必要か?

事業を行う箱（組織）を決めたら、

後はこれらを実現する資金の調達が必要です｡

借入は嫌なので自己資金のみで事業するのも

一つの立派な考え方ですが、

資金が最初からある程度確保出来ていれば､

材料や機械･車や外注人材で制約を受けずに

仕事のオファーがあれば受注できるため

独立開業時は借入の活用をお勧めしております。

案件を資金の制限無しに請けられれば、

各案件でしっかりと利益確保することで､

お金がたまりやすいことを意味します。

金利は2％ほどですので､建設業･建築工事で

それ以上に利益を上げればよいというわけですし､

必要なければ使わずにおけばよいわけで

入金遅れの時には精神安定剤にもなります｡

それでは建設業や建築の独立開業の資金調達は

どんな方法･どこがおすすめかといいますと、

1　日本政策金融公庫の創業融資
2　各自治体の制度融資

これらがおすすめです。

なぜなら､建設業や建築の独立開業はﾘｽｸがあり､

通常の銀行などの金融機関は担保などがなければ、融資対応しませんが､

上記2つは､国と自治体ですので経済活性化など

公的な目的を有しているため､

建設業や建築の独立開業などのリスクも

加味して考えてくれるからです。

匠税理士事務所の創業融資は､

こちらからご確認をお願いします。【↓】

【 → 日本政策金融公庫の創業融資支援 】

建設業や建築の独立開業支援ｻｰﾋﾞｽ

建設業や建築は一件の工事金額が大きいため､
販売力と施工力次第で1年目で億の売上も可能な
非常に【　夢　】のある事業です。

一方で受注から納品までの期間が長く材料や

外注費の立替金額が大きくなったり､

現場での事故や工期遅れなど納品まで

トラブルが生じやすいという

ハイリスク・ハイリターンな性格も有します。

匠税理士事務所では建設業や建築の独立開業が

成功するよう日本政策金融公庫や金融機関と

連携して建設業･建築業の資金調達を支援します｡

【世界4大会計事務所出身税理士】が計画書作成､

融資面談の立ち合いまで支援することで

【融資成功率は9割】を超えております。

また、事故やﾄﾗﾌﾞﾙは､人事労務の専門家の社労士や

弁護士とチームで対応致します。

税務会計以外の助成金･補助金も対応しており､

【独立開業に必要な全てがそろう事務所】です。

建設業･建築業に強い匠税理士事務所詳細は､

こちらからご確認をお願いします。　【↓】

【→ 建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所】

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匠税理士事務所では､世界4大会計事務所出身で

経営セミナーで講師を務める税理士水野を中心に､

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