建設業や建築の独立開業に何が必要か?やり方･方法とは
匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます。
今回は、建設業や建築の独立開業に何が必要か
独立開業するためのやり方･方法をまとめました。
弊所では建設業や建築関連のお客様が多いため､
【 独立開業 】を多くお手伝いしております。
建設業や建築で独立開業される方で､
業界が未経験という方はほとんどおらず､
前職で設備工事･防水工事･内装工事･解体など
【 様々な専門分野 】をお持ちです。
独立開業後は､この技術･ﾉｳﾊｳを売る事になるため
販売するものは､既に決まっています。
それでは他に建設業や建築で独立開業で
何が必要になるのかというと
大きく分けて2つを決めればよいのです｡
1 事業を行う箱（組織）を決める個人で行うか 又は 会社で行うか
2 資金調達をするのかしないのか自己資金のみで行うのか､借り入れするか？
これらを決めてしまえば､書類作成などは
専門家の代行で完結できます。
以外に簡単ですね。
建設業や建築の独立開業は個人･会社どちらがよいか
個人事業主か会社で独立開業かでは､
以下のﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄを考えて判断すべきです｡
個人事業主は､・会社のように設立費用がかからない
・自分でｿﾌﾄなどでできる簡単な帳簿で対応可能
というメリットがありますが、
・会社に比べ信用力が低く借入･求人に適さない
・利益が出たら節税手法が狭いﾃﾞﾒﾘｯﾄがあります。
一方で株式会社･合同会社など会社は、
・信用力があり借入･求人では有利
・利益が出た時､節税手法が広いﾒﾘｯﾄがありますが､
・登録免許税など設立費用の約25万がかかる
・帳簿が複雑で自分で難しいﾃﾞﾒﾘｯﾄがあります｡
個人事業主 と 株式会社･合同会社など会社は、
メリットやデメリットが表裏一体で、
最初はそんなに売上がたたないかもしれないし､ いつまでやるか分からない場合には､ 個人事業主の方がおすすめです。 逆に､最初から前職のお客様などとの案件が 既に決まっている場合や借入･求人も 積極的に行う場合には、 株式会社･合同会社など会社がおすすめです。
これらはどちらが良いというわけでなく、
経営観や人生観の問題ですので、
独立開業される方の今後のビジョンに
あわせて決めるべきです｡
ただ会社員の給与は､自分が会社に貢献した売上の
おおよそ3割程が世の中の目安となりますが、独立開業後は､売上から経費を差し引いた利益が
【 自分の儲け 】となります｡
やり方次第では、無限に稼げるという点は、
やはり独立開業の大きな魅力です。
建設業や建築の独立開業､創業融資は必要か?
事業を行う箱（組織）を決めたら、
後はこれらを実現する資金の調達が必要です｡
借入は嫌なので自己資金のみで事業するのも
一つの立派な考え方ですが、
資金が最初からある程度確保出来ていれば､
材料や機械･車や外注人材で制約を受けずに
仕事のオファーがあれば受注できるため
独立開業時は借入の活用をお勧めしております。案件を資金の制限無しに請けられれば、
各案件でしっかりと利益確保することで､
お金がたまりやすいことを意味します。
金利は2％ほどですので､建設業･建築工事で
それ以上に利益を上げればよいというわけですし､
必要なければ使わずにおけばよいわけで
入金遅れの時には精神安定剤にもなります｡
それでは建設業や建築の独立開業の資金調達は
どんな方法･どこがおすすめかといいますと、
1 日本政策金融公庫の創業融資 2 各自治体の制度融資これらがおすすめです。
なぜなら､建設業や建築の独立開業はﾘｽｸがあり､
通常の銀行などの金融機関は担保などがなければ、融資対応しませんが､
上記2つは､国と自治体ですので経済活性化など
公的な目的を有しているため､
建設業や建築の独立開業などのリスクも
加味して考えてくれるからです。
匠税理士事務所の創業融資は､
こちらからご確認をお願いします。
建設業や建築の独立開業支援ｻｰﾋﾞｽ
建設業や建築は一件の工事金額が大きいため､ 販売力と施工力次第で1年目で億の売上も可能な 非常に【 夢 】のある事業です。一方で受注から納品までの期間が長く材料や
外注費の立替金額が大きくなったり､
現場での事故や工期遅れなど納品まで
トラブルが生じやすいという
ハイリスク・ハイリターンな性格も有します。匠税理士事務所では建設業や建築の独立開業が
成功するよう日本政策金融公庫や金融機関と
連携して建設業･建築業の資金調達を支援します｡
【世界4大会計事務所出身税理士】が計画書作成､融資面談の立ち合いまで支援することで
【融資成功率は9割】を超えております。
また、事故やﾄﾗﾌﾞﾙは､人事労務の専門家の社労士や
弁護士とチームで対応致します。
税務会計以外の助成金･補助金も対応しており､
【独立開業に必要な全てがそろう事務所】です。
建設業･建築業に強い匠税理士事務所詳細は､
こちらからご確認をお願いします。
【→ 目黒区の税理士は匠税理士事務所】
建設業･建築業向け会社設立や補助金･助成金など
起業サービス一覧はこちらから
【→ 起業のお客様サービス一覧】
建設業･建築業担当の税理士･提携専門家は､
こちらからご確認をお願いします。
建設業や建築の独立開業に何が必要か?やり方･方法とは
についての御案内を最後までお読み頂きありがとうございました。
匠税理士事務所は世田谷区、目黒区、品川区など東京都や川崎市、横浜市など神奈川県全域で
起業時の資金調達･創業融資を行う会計事務所です。お気軽にご相談下さい｡
執筆者･文責：税理士 水野智史
