目黒区の制度融資･創業融資に強い税理士は匠税理士事務所

目黒区制度融資による起業資金の調達を支援する

自由が丘の匠税理士事務所の税理士水野です。

これから創業したい方で､重要なことは、

やはり【起業時のお金】の準備です。

全額自己資金で起業される方は一部で、

多くの方は､創業融資を利用されます。

そこで､今回は目黒区で起業される方に向け

創業融資のうち主要な資金調達方法の

【1 目黒区の制度融資】

【2 日本政策金融公庫の創業融資】を記載します｡

両者を比較し､【メリット･デメリット】を把握し､

どちらがよいのか､又は 両方同時に活用かを

検討するとよろしいかもしれません。

既に目黒区の制度融資をご存じで、

計画書作成や面談ｻﾎﾟｰﾄなど融資ｻｰﾋﾞｽについては､

下記よりご確認をお願いします。

目黒区制度融資を知りたい方は以下をご覧下さい｡

制度融資や創業融資サービスはこちら

創業融資に強い税理士は匠税理士事務所

目黒区の制度融資と創業融資の資金調達

目黒区の制度融資は､以下のような制度です｡

目黒区の創業支援の制度融資

【 限度額 】

運転･設備資金共に原則､1,000万円(一部例外あり)

【 利率 】

1.8％以内(目黒区の補助1.5％ 本人負担0.3％内)

【 返済期間 】

7年以内 (設備9年以内)

制度融資の対象

目黒区に主たる事業所

(法人の場合は登記上の本店所在地を含む)を置き､

創業する方（創業後1年未満を含む）が対象｡

次の（1）から（3）の全要件を満たし、
A 又は Bのいずれに該当すること

(1)融資に係る事業以外には事業を営んでいない

(2)住民税を滞納していないこと

(3)原則､事業に必要な許認可を受けている

A 融資申込時に事業を営んでおらず、

融資希望額と同額以上の自己資金･計画を有し､

個人は2か月以内･法人は3か月以内､

特定創業は6か月以内に創業できること

(設立登記後1年未満で事業開始してない法人含む)

B 融資申込時に事業を営んでいるが、

事業開始から1年未満であること

ただし､法人は会社設立登記日から1年未満なこと

目黒区の制度融資の申し込みと流れ

目黒区の融資あっせんの相談と申し込み

目黒区の融資あっせんの相談と申し込みの窓口は､

商工相談所（目黒区総合庁舎1階）で行ってます｡

貸付限度額や貸付期間、金利などの面で

民間金融機関より有利な扱いとなっている反面、

商工相談所(目黒区総合庁舎1階)へ相談予約をし､

2回の来所が必要となります。

目黒区の制度融資の流れ

＜1＞ 目黒区総合庁舎1階に事前予約の上、

　　　相談に行く必要があります。

　

ここで目黒区の商工相談所（目黒区総合庁舎1階）にて、融資の面談がされます。

1　相談カ－ドを作成（事業内容、融資希望額等）
2　面接（資格の確認、利用制度の決定等）
3　申込書の配布、必要書類の説明

面接は社長単独で行わなければなりません｡

また､事前予約が必要な点も確認しておきたいです｡

＜2＞商工相談所(目黒区総合庁舎1階)へ申込･審査

必要な書類が揃ったら､事前予約をして､

商工相談所(目黒区総合庁舎1階)へ事前予約の上､

提出と審査に行く必要があります。

一部の特別貸付については、

中小企業診断士の企業診断があります。

役所において､いったん審査が入りますので、

面談･書類作成をしっかりしておくことに加え

目黒区の融資についての但し書きも､

しっかり頭に入れておきましょう。

また､資金計画を立て､制度融資の必要性が

認められるようにしておきましょう。

＜3＞金融機関への融資申し込み

目黒区役所側での審査が終わると、

金融機関へのあっせん書が出されます。

この書類を社長様で斡旋先金融機関に提出します｡

ここで、金融機関の審査や、場合によっては

信用保証協会の審査が行われます。

目黒区制度融資の仕組みは､以下の通りです。

この公的融資を受けるためには、

事業計画書などの書類の審査に重点が置かれます。

つまり、公的融資を受けるためには、

融資関係書類の適正な作成がカギとなります｡

それでは､目黒区の制度融資と日本政策金融公庫の
創業融資のどちらを優先し検討すべきでしょう?

弊所は､日本政策金融公庫の創業融資の優先を
起業時の資金調達では､お勧めしています。

それは、次の理由に起因します。

日本政策金融公庫の創業融資メリット

日本政策金融公庫の創業融資の最大のメリット､
それは､断然に早く､手間が少ないことです。

これまで目黒区で起業される方の資金調達を

数多く支援してきましたが、

申込から3週間から1か月程で資金調達できます｡

【 実行の早さ最大の理由は､面談が一回なこと｡ 】

日本政策金融公庫の面談は、

目黒区の制度融資に比べて回数が少ないため、

融資実行までの期間が断然に早いです。

また、日本政策金融公庫の創業融資で利用する

創業計画書と制度融資で利用する創業計画書は、

作成の上でのポイントは同じです。

したがって､創業融資で利用した計画書の軸を

目黒区の制度融資で利用することも可能です。

いずれの融資も上限額が一般的に1,000万円です｡

これ以上の金額が必要な場合には、
創業融資･目黒区制度融資を同時に申し込むことも､
一つの選択肢としてあがってきます。

税理士の創業融資や目黒区の制度融資支援

匠税理士事務所は､目黒区で起業される方に､

資金調達の必要性やチャネルの検討から、

創業計画書の作成など資金調達を支援します｡

東京商工会議所や各機関経営･起業セミナー講師の
世界4大会計事務所出身の税理士が在籍しており､
創業計画書作成では高度な専門性を発揮します。

また､日本政策金融公庫と提携してますので、

弊所のお客様は､特別に匠税理士事務所にて

融資の審査面談を受けることも可能です。

制度融資に対応のみずほ銀行や城南信用金庫など

各種金融機関とも提携しておりますので、

制度融資による資金調達もサポート致してます。

サービスの詳細は､下記よりご確認をお願いします｡

所属税理士や融資以外のサービスは、

こちらからご確認をお願いします。

【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所】

税理士や提携専門家など事務所概要はこちら

【→自由が丘の税理士 匠税理士事務所 】

【→目黒区の会社設立は匠税理士事務所】

（融資情報は随時更新されます｡最新情報は各行政機関で確認下さい｡）

日本政策金融公庫の創業融資につきましては、

こちらからご確認をお願いします。

【 →日本政策金融公庫とは？創業融資の借り方！】

目黒区の創業融資･制度融資お役立ち情報

目黒区の制度融資を管轄するのは

目黒区商工相談所になります。

制度融資に関する各種窓口
【 → 目黒区商工相談所 】

管轄区域：目黒区　

〒153-8573

東京都目黒区上目黒２丁目１９−１５

制度融資以外の創業融資

【 → 日本政策金融公庫 五反田支店】

管轄区域　目黒区

〒141-0031

東京都品川区西五反田8-4-13

五反⽥ＪＰビルディング

上記が制度融資以外の創業計画書など

融資対応窓口となります｡

執筆者･文責：税理士 水野智史

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