法人化･法人成りで個人から会社へ財産･資産の売買･売却
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匠税理士事務所の法人化担当の税理士水野です｡
2025年2月の内容で個人事業主から会社にする
法人化で､個人から会社へ財産売買･資産売却での
確定申告の注意点･考え方をまとめてみました｡
法人化･法人成りの財産売買･資産売却とは?
個人から会社にする法人化･法人成りを行うと､
多くの方で個人事業で使っていた財産の売買、
個人から会社へ資産売却による引継ぎが生じます｡
このように個人事業を株式会社に組織変更する事を【法人化】又は【法人成り】といいます｡
ここで財産売買や資産売却による引継ぎというと､
中々ピンとこないのですが､個人事業主から
全くの他人 【 新規で会社設立する会社 】 に
これまでに使っていた資産･財産を売買･売却すると考えますと､イメージが涌きやすいかもしれません｡
それでは法人化や法人成りに伴う個人から会社への
財産売買･資産売却は､どのようなものでしょうか｡
法人化や法人成の資産･財産の売却･売買とは
個人事業でこれまで利用していた資産･財産を、
その時価を上回る価格で会社に売却や売買で引継いだ場合､【 譲渡益に所得税 】を納めます｡
例えると個人財産･資産で90円しかない価値のものを新しく設立する会社に100円で売ると､
【 100－90＝10の売却益(譲渡益)】が出ます｡
この売却･売買の譲渡益に対し税金がかかるのです｡
個人財産･資産を会社に売買･資産売却する場合は､
個人の税金を定める所得税法で税金を考えます｡
所得税法は､資産･財産を引継ぐ形態･資産種類で､
所得区分が異なりますので注意しましょう。
1 資産･財産を現物出資､売却･売買､又は贈与の場合
① 棚卸資産（原材料･仕掛品･製品･半製品･商品）
【 → 事業所得 】
②土地･その上に存する権利･建物･付属設備･構築物
【 → 土地建物等の譲渡所得（分離課税） 】
③ ②以外の有形固定資産
(車両･機械装置･工具器具備品等)･無形固定資産
【 → 譲渡所得（総合課税） 】
④ その他の資産
(ｺﾞﾙﾌ会員権･1個30万超の貴金属･書画骨董品等)
【 → 譲渡所得（総合課税） 】
（1個30万円以下貴金属･書画骨董品）→非課税
⑤ 30万円未満で資産計上しなかった減価償却資
【 → 譲渡所得（総合課税） 】
2 資産･財産を賃貸する場合
個人所有の事業資産･財産を会社に賃貸した場合､
賃貸料収入に関して所得税申告義務が生じます。
① 不動産（土地、建物、付属設備及び構築物等）
船舶、航空機の貸付による賃貸料
【 → 不動産所得 】
② ①以外（動産、工業所有権、採石権、鉱業権等）の貸付による賃貸料
【 → 雑所得 】
法人化･法人成りの個人と会社で財産売買や資産売却の消費税取扱
（1） 課税対象取引
対価を得て行われる会社へ資産･財産の引継ぎや､
債務を伴う資産の贈与や現物出資は､消費税の課税対象取引となり､【 消費税の申告が必要です。 】
（2） 非課税取引
課税対象取引の内､以下の資産･財産の引継ぎに関しては非課税取引として消費税は発生しません。
① 土地、および土地の上に存する権利
土地と建物を一括して譲渡する場合、建物部分は、課税対象取引となります。
② 有価証券(預金､貸付金､売掛金の金銭債権含む)
③ 支払手段（現金、小切手、約束手形）
④ 物品切手(商品券､図書券､プリペードカード等)
⑤ 社会福祉事業又は更生保護事業等としての資産、身体障害者物品
⑥ 土地の貸付
⑦ 住宅の貸付
社宅等居住用建物の貸付は非課税取引ですが､
事業用建物の貸付は､課税対象取引となります。
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執筆者・文責 税理士 水野智史
この法人化･法人成りで個人から会社へ財産･資産の売買･売却に関する記事は､2025年2月の内容を基に記載してます｡
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