個人事業から会社･法人になるには?法人化するには?相談会
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匠税理士事務所の起業担当の税理士水野です｡
弊所サイトへご訪問ありがとうございます｡
2024年11月の内容で消費税ｲﾝﾎﾞｲｽ改正もふまえ､
法人になるには? 法人化するには? にお応えする
相談会の記事をまとめてみました。
個人事業主の方で、確定申告が終わると、
【 そろそろ会社にした方が､よいのだろうか? 】
【 消費税も高いし､消費税免税の話を聞きたい 】
このように何年か個人事業主をされてきて､
【 法人にするには?どうしたらいいのか? 】
お悩みの方も多いのではないでしょうか?
匠税理士事務所では法人になりたい方に向け､
【会社･法人になるには?法人化するには?相談会】を行ってます｡
法人になるには?法人化するには?相談会
法人になるには? 法人化するには? 相談会では､
法人化･法人成り【メリットデメリット両方】を
【しっかり･ていねい】にお伝え致します｡
法人にしない方がいい時は､正直に申し上げます｡
お客様にとって法人化･法人成りというのは､
事業上で大きな出来事であるため､
【 法人化や法人成りがベストな結果になるように、心掛けているからです｡】こうした考えの一環として、
【世界4大会計事務所出身の税理士】が中心となり､出来る限りお客様の事業の内容を把握した上で、
確定申告書･決算書を拝見し､将来ビジョンを伺い
個別に税務コンサルティング致します。
会社･法人にするには? どれ位が目安?
【 個人事業から会社･法人になるには?年商や利益は､どれ位が目安･条件になるでしょうか? 】
というご質問を頂くことも多くございますが、
これは税率だけで判断すると、あまり望ましくない結果になることが多いので、
必ず将来の展望を伺って､法人化することにより、取引ができる得意先の見込みなどを確認します。
一般的に消費税免税やインボイス改正の2割特例を利用した節税対策の観点から
年商1,000万円を超えたあたりで､法人化をご検討される方が多くいらっしゃるのは事実ですが､
人を多く要する業種か否かで
【 社会保険料UPのデメリット VS 節税額 】を考えるのは重要です｡
このように法人化･法人成りは､多角的視点が重要で
お客様お一人お一人のビジョンに照らし合わせ､数字を基にした検討が､よい結果につながります｡
匠税理士事務所の税理士や法人化サービスは､
こちらからご確認をお願いします。
法人化無料相談会予約は､下記でお願い致します｡
1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。
2.決算書など必要資料持参の上､来所下さい｡
※お客様へお願い
お預かりした個人情報はお客様との打ち合わせ後に削除し､勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。
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執筆者･文責：税理士 水野智史
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