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2016年03月 匠よりお知らせ

個人事業から会社・法人になるには?法人化するには?相談会 (16/03/18)

品川区の税理士は匠税理士事務所法人化>法人になるには


匠税理士事務所の起業担当の税理士水野です。

弊所サイトへご訪問ありがとうございます。


2024年11月の内容で消費税インボイス改正もふまえ、

法人になるには? 法人化するには? にお応えする

相談会の記事をまとめてみました。


個人事業主の方で、確定申告が終わると、


【 そろそろ会社にした方が、よいのだろうか? 】


【 消費税も高いし、消費税免税の話を聞きたい 】


このように何年か個人事業主をされてきて、

【 法人にするには?どうしたらいいのか? 】

お悩みの方も多いのではないでしょうか?


匠税理士事務所では法人になりたい方に向け、

【会社・法人になるには?法人化するには?相談会】

を行ってます。


法人になるには?法人化するには?相談会

打合せ.pngのサムネイル画像

法人になるには? 法人化するには? 相談会では、

法人化・法人成り【メリットデメリット両方】

【しっかり・ていねい】にお伝え致します。


法人にしない方がいい時は、正直に申し上げます。


お客様にとって法人化・法人成りというのは、

事業上で大きな出来事であるため、

【 法人化や法人成りがベストな結果になるように、心掛けているからです。】

こうした考えの一環として、

【世界4大会計事務所出身の税理士】が中心となり、

出来る限りお客様の事業の内容を把握した上で、

確定申告書・決算書を拝見し、将来ビジョンを伺い

個別に税務コンサルティング致します。


会社・法人にするには? どれ位が目安?


会社.png

 

【 個人事業から会社・法人になるには?年商や利益は、どれ位が目安・条件になるでしょうか? 】


というご質問を頂くことも多くございますが、

これは税率だけで判断すると、あまり望ましくない結果になることが多いので、

必ず将来の展望を伺って、法人化することにより、取引ができる得意先の見込みなどを確認します。


一般的に消費税免税やインボイス改正の2割特例を利用した節税対策の観点から

年商1,000万円を超えたあたりで、法人化をご検討される方が多くいらっしゃるのは事実ですが、


人を多く要する業種か否かで

【 社会保険料UPのデメリット VS 節税額 】

を考えるのは重要です。


このように法人化・法人成りは、多角的視点が重要で

お客様お一人お一人のビジョンに照らし合わせ、

数字を基にした検討が、よい結果につながります。


匠税理士事務所の税理士や法人化サービスは、

こちらからご確認をお願いします。


建設業や建築業の会社設立や創業融資を担当する税理士などの専門家.jpg
法人化無料相談会カバー

法人化無料相談会予約は、下記でお願い致します。



法人化無料相談会の予約方法


1.無料お問い合わせフォームかお電話にてご相談内容とご予約をお願いいたします。


2.決算書など必要資料持参の上、来所下さい。


※お客様へお願い
お預かりした個人情報はお客様との打ち合わせ後に削除し、勧誘の連絡等一切致しません。
無料相談でお答えできない事項がございますことをご理解いただけましたら幸いです。


法人化無料相談会申し込み



◇個人事業を株式会社へ 会社法人化サービス

法人化バナー_PC版.jpg


◇担当税理士や提携専門家などの会社概要

人の質 サービスの質 起業支援.png


◆法人成り情報館のバックナンバー

法人化のメリットやデメリットをまとめた記事

→会社・法人にする法人化・法人成りのメリットやデメリット


消費税免税・節税対策などメリットの記事

→法人化や法人成りによる消費税の免税や節税対策


法人化・法人成りのタイミングの記事

→法人化・法人成りのタイミング、売上・年商の目安ラインは?


法人成りのデメリットを中心にまとめた記事

→個人事業主から株式会社にする法人化メリット・デメリット


個人事業主と会社の違いをまとめた記事

→個人事業主と株式会社など会社・法人の違いとは何か?


そもそも法人化・法人成りとは何かの記事

→法人化とは?法人成りとは何かわかりやすく簡単に解説



法人化や法人成り以外のサービスや税理士、社会保険労務士・司法書士・弁護士サービスや会計事務所をお探しの方はお気軽にお問い合わせ下さい。



会社設立・創業融資など起業支援と法人化

匠税理士事務所では会社設立・創業融資など起業支援や法人化に力を入れてます。各サービスラインは以下でご確認下さい。


◇法人化や法人成りし会社を作る会社設立サービス


◇法人化や法人成りと資金調達の創業融資サービス


◇法人化とあわせた建設業許可申請はこちら

目黒・世田谷・品川の建設業許可申請サービス 1.png

執筆者・文責:税理士 水野智史


#法人になるには

#法人化するには

2016年03月 匠よりお知らせ

目黒区中央町の税理士・会計事務所は匠税理士事務所へ (16/03/14)

匠税理士事務所は中央町近くの会計事務所です。


弊所は、【 高い専門性と高度な技術力 】を有する

世界4大会計事務所出身の税理士を軸に、 司法書士・社労士・弁護士のチームで対応します。

40代の税理士が中心のため、

お客様は30代や40代の方が多く、

【起業支援】や【事業承継】が得意な事務所です。


結果、会社設立や創業融資などの起業支援や、

黒字化のため利益戦略会議・キャッシュストック経営など

【起業】と【黒字戦略】にノウハウがございます。


匠税理士事務所に所属する専門家や

サービスは下記でご確認をお願いします。


【 → 目黒区の税理士は匠税理士事務所


人の質 サービスの質 起業支援.png

中央町の会社設立や創業融資・起業支援


匠税理士事務所では、

中央町など目黒区でこれから会社設立をし

起業したい方に向け会社設立サポートを行ってます。


会社設立後に会計経理の代行から

利益を出すための経営支援に対応致します。


中央町を担当する税理士・専門家はこちら

【 → 匠税理士事務所の概要


建設業や建築業の会社設立や創業融資を担当する税理士などの専門家.jpg


中央町など目黒区で株式会社の会社設立等

起業支援サービスはこちらでご確認下さい。


目黒区の会社設立は匠税理士事務所


会社設立バナー_PC版.jpg



また、会社設立と同時に独立開業など起業資金を

用意するための創業融資にも対応しております。


中央町など目黒区に対応する信用金庫や、

日本政策金融公庫など金融機関と提携してます。


制度融資などにも対応しておりますので、

ご興味のある方はこちらで確認をお願いします。


【 →  創業融資に強い税理士は匠税理士事務所 】


創業融資バナー_PC版.jpg



中央町の会計経理決算・確定申告など創業支援


匠税理士事務所は、中央町など目黒区での

創業支援として会計経理決算・確定申告代行や、

補助金・助成金の申請などを行ってます。


匠税理士事務所の創業支援はこちらから

【 → 目黒区など東京都の創業・起業支援は匠税理士


中央町など目黒区地元密着の匠税理士事務所


弊所は中央町など目黒区の地元のお客様に

ご支持頂ける会計事務所を目指しております。


そのため、起業支援以外にも、会計や経理の代行、

確定申告などにも対応しております。


10人程の規模であるため、

直接ご対応が困難な状況の際には、

出来る限り提携先をご案内するなどで

少しでもお役に立てるように心掛けてます。


助成金や補助金などの申請代行や、

事業承継に伴う譲渡、給与計算などの業務も

ご相談頂けます。


匠税理士事務所のサービスにつきましては、

こちらよりご確認下さい。


会社様向けサービスはこちらからご確認下さい。

【→ 法人のお客様向けサービス一覧


個人の方向けサービスはこちらからご確認下さい。

【→ 個人のお客様サービス一覧


土地や家、マンションやアパートなど不動産で、

目黒区中央町で税理士・会計事務所の相続対策や、

相続税申告・贈与税の確定申告はこちらから

【 → 目黒区で税理士の相続税申告・相続対策は匠税理士事務所


目黒区自由が丘の匠税理士事務所の外観写真01.jpg

会計事務所対応エリア:中央町など目黒区全域


中央町の法人化・会社設立関連情報

中央町など目黒区で個人から会社設立する

法人化・法人成りはこちらからご確認下さい。

【 → 目黒区など東京都の法人化・法人成り



法人化・会社設立に伴う商業法人登記は

こちらでの手続きとなります。

【 →東京法務局 渋谷出張所 】

管轄区域 目黒区


〒150-8301

渋谷区宇田川町1番10号

(渋谷地方合同庁舎)


上記が中央町で法人化・会社設立など

登記の際、対応する行政窓口となります。


税理士の対応地域は、中央町(ちゅうおうちょう)など

目黒区など東京都23区全域となります。

正社員やパートスタッフ採用求人はこちら

東京都目黒区の会計事務所の求人・採用は匠税理士事務所


目黒区中央町の会社設立などの起業支援・創業支援や

法人化・法人成りなどは匠税理士事務所へご相談下さい。

執筆者・文責:税理士 水野智史


#中央町税理士

#中央町法人化

2016年03月 匠よりお知らせ

アプリケーション開発など市場販売目的のソフトウエアのIT会計税務 (16/03/11)

スマートフォンの普及によって、アプリケーション開発を事業とされている会社も増えてきました。


このアプリケーションをアップルなどに公開し、

ダウンロードしたユーザーに対して料金を頂く事業を行った場合には、

税務上はどのように取り扱われるのでしょうか?

今回は、市場販売目的のソフトウエアの制作費についてまとめます。


◇市場販売目的のソフトウエアについて

・製品マスター(複写可能な完成品)を制作し、これを複写したものを販売するソフトウェア

・不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウェアの販売やライセンス販売(ライセンスの使用を許諾し使用料を得る契約)するソフトウェア



初回の製品マスター開発までのコストはどのような取扱?


会計上は、ソフトウェア制作過程において、構想・企画、設計、プログラミングを経て、

最初に製品化された製品マスターの完成までが研究開発費になります。

最初の製品マスターは、製品として機能するものではありませんから、研究開発費は発生した時点の費用として処理します。


製品マスターの完成時点は、具体的には次の2点によって判断することになります。

①製品性を判断できる程度のプロトタイプが完成していること

②プロトタイプを制作しない場合は、製品として販売するための重要な機能が完成しており、
 かつ、重要な不具合を解消していること

税務上も、研究開発費等に係る会計基準と合わせるのが妥当と考えます。



製品マスター開発後の制作費はどう扱う?

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 最初に製品化された製品マスターができた後、

試用・テスト、追加機能の開発、機能強化が行われ、

完成した製品マスターができるまでの製造費用は、

ソフトウェア(無形固定資産)として資産計上します。


【 ソフトウェア計上した場合の減価償却 】

上記無形固定資産に計上したソフトウェアは、税務上、定額法減価償却が求められ、

この減価償却費を通じて損金に計上していきます。

ソフトウエアの耐用年数については、その利用目的に応じて次のとおりです。

「複写して販売するための原本」または「研究開発用のもの」→3年


◇減価償却について

減価償却は見込販売数量に基づく方法や、見込販売収益に基づく方法に合理的根拠があり、納税地の所轄税務署長の承認を受けることができた場合にはその方法により計算することもできます。

 

しかし、実務上はやはり定額法で、減価償却を進めるのが一般的です。



臨時減価償却について

会計上は見込販売数量や見込販売収益に基づき減価償却をしていて、

当初の見込みより著しい減少が見込まれる場合は、
そのソフトウェアの経済価値が著しく陳腐化したものと考えられるため、

その減少部分について一時の費用又は損失として処理する必要があります。

 

しかし税務上は臨時的な償却が無条件に認められていないため、損金算入することは難しいといえます。



匠税理士事務所のIT企業サポートサービス

 

匠税理士事務所では、IT分野でこれから起業をお考えの方にむけた会社設立や創業融資、

既にIT分野で会社を経営されている方に向けた経営サポートや、各種アウトソーシングサービスを提供しております。

 

◇IT事業を経営されているお客様向けサービスページ


◇IT経営のノウハウ 関連記事


最終更新日:平成28年3月11日


IT事業以外の方に向けたサービスラインや、所属税理士・税理士事務所の所在地などにつきましては、下記よりTOPページからご確認をお願いします。

 

目黒 税理士の匠税理士事務所HPへ

【匠税理士事務所 対応地域:世田谷区や目黒区、品川区など東京都全域】

2016年03月 匠よりお知らせ

会社設立のノウハウ集|会社設立の情報館 バックナンバー③ (16/03/05)

匠税理士事務所では、定款作成のサポートから会社設立の登記サポートまで会社設立に必要な手続を税務面・法務面から、税理士と司法書士がしっかりとサポートします。


また会社設立以外の資金調達や創業融資のご相談、会社設立後の経理や給与計算のアウトソーシングまで起業に必要な全てをご用意しております。


社長様の大切な会社に、より多くの利益と お金残すお手伝いをしたいをすることを使命と考え
黒字戦略のための利益戦略会議キャッシュストック経営など独自のサービスでお客様の利益とお金を守ることに専門特化した会計事務所税です。

是非一度、私たちのサービスをご体験下さい。

【対応地域:目黒区や世田谷区、品川区など東京都全域】



会社設立のノウハウ集|会社設立の情報館 バックナンバー③

その他の会社設立にあたっての情報は下記に、これまでのノウハウを活用した起業の情報をまとめております。お役に立てば幸いです。

記事についてはお知らせの免責事項をご確認下さい。



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  •  → 定款(会社のルール)に記載する事業目的・会社名を決める際のポイント...



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  • 23 起業時の販売戦略-粗利の低い商品を加味した商品構成
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  •  → 思わず来店したくなるような看板や店舗の外観はとても強力な宣伝効果があります。...



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  •  → 会社を設立する際に、仲の良い人や前職の先輩などと一緒に起業されるという方も多いと思います。...



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  •  → 会社設立・法人設立した場合に 「どの銀行に口座開設すればよいのか」 について...



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