建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所

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ご訪問ありがとうございます。

建設業許可で定められてる工事業種は全29業種、

2種類の「一式工事」と、27種類の「専門工事」が定められています。

この建設業や建築業の最大の特徴は、
【 利益が大きいが、リスクも大きい 】ことです｡

【経営】利益を確保する売価･原価の設定が難しい

【資金】外注･材料など立替で､資金繰りが難しい

【労務】現場事故などで社員とトラブルが生じる

【受注】許可取得更新ができないと受注困難になる

私たち専門家は、各専門性を発揮することで、

【リスク】を取り除き､【利益】を最大化します｡

規模を追うと人の質が低下して、

大きなご迷惑をお掛けすることになりますので、

【 人材の質･サービスの質 】にこだわります。

弊所では、お客様窓口を経験１０年以上で

税理士有資格者に限定しており、

また労災など労務専門社労士､建設業許認可専門の行政書士､法務専門の弁護士など業界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの

また、上場企業を担当していた税理士が所属し、

規模も年商2,000万～7億と幅広く対応可能です。

利益をお金として残す！ 建設業や建築業が専門の税理士が担当

建設業や建築業は、取引金額が大きいため、

利益が残る仕組みを作ることが重要です。

取引で扱う金額が大きいため、

人件費や家賃などの固定費が膨らんでしまい、

また､建設業や建築業の経営課題で､資金繰りの問題が最も多く見受けられます｡

これは、取引が大きいため

外注や材料仕入など大きな金額が先払いとなり

入金は納品後、納品までの工期が長く

入金まで時間がかかるなどの理由により

一時的に資金繰りが困難なためです。

特に会社が成長する時期は注意が必要となります。

儲かって、利益がお金として残るという会社を地道に築いていく以外道はありません。

匠税理士事務所では、以下のような解決策を毎月の会計数字を確認した上で提案します。

【 解決策 1 】入金･支払の時期サイクルを見直す

【 解決策 2 】売上･外注単価見直しで利益率向上

【 解決策 3 】工期が長い案件の一部前金の検討

【 解決策 4 】高利率又は入金が早い得意先に再編

【 解決策 5 】低利率で長期間の融資･借入の検討

赤字の場合も同様で、

なぜ資金不足か､赤字かを考えないと、穴が開いた袋に水をいれるということになりかねません。

経営結果である数字も視野に入れ、資金不足の原因を考え、解決策を検討、実行する事が大切です。

儲かる仕組み（高利益率の体制）を作り、

お金がたまるサイクルを作る取り組みの中で、
一時的な不足を融資対応するのがあるべき姿です｡

建設業に詳しい税理士の法人様向けサービス

建設業や建築業向けの利益やお金の経営支援

弊所では、経営セミナー講師を務める

効果的な【経営支援】･【節税対策】を提案します｡

匠税理士事務所の全サービスラインや料金などは

こちらからご確認をお願い致します。

【→世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

担当する税理士や提携専門家はこちらから

法人様向けサービスはこちらをご確認下さい｡

【 → 法人のお客様向けサービス一覧 】

建設業の許認可申請サービス

建設業には、【 建築工事、土木一式工事、舗装工事、とび・土木工事、大工工事、左官工事、石工事、タイル、れんが、ブロック、屋根、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ、板金、ガラス、熱絶縁工事、さく井工事、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事 他全29種 】の分野で許可申請と更新が必要です｡

仕事を行うに際して、

資金調達や物件・設備・人材の確保と同じく

大切な事項で許可認可の取得や更新があります。

建設業許認可専門の行政書士の申請代行

この建築業や建設業許可申請の取得は一見、

自分でもできそうですが実際やると複雑です｡

匠税理士事務所では、建設業の許認可申請に特化した専門の行政書士と提携し
お客様の許可申請をサポート致します。

申請書類は、行政にて窓口審査、本審査と詳細を審査されます。

一度提出をした書類は、資料の引っ込みがききませんので許可要件をもとに慎重に判断をして提出することが重要です。
そのため行政書士に問われることは「知識」と「経験」であると考えております。

加えて、社長様の大切な会社の許可申請を承るのですからお一人お一人に誠実で丁寧なお仕事を事前相談やコンサルティングなど、お客様の疑問やご希望にしっかりと沿ったサービスをご提供致します。

建築業や建設業許可申請の専門家である

行政書士に許可申請を任せるメリットは

【充実したﾉｳﾊｳで建築業など許認可がとれやすい】

【許可取得のｽｹｼﾞｭｰﾘﾝｸﾞを行ってもらえること】

【自分でやる手間が省け仕事に集中できること】　

などがあります。

東京都･神奈川県の建設業の許可申請はこちら↓

東京都の建設業許可の新規取得･申請代行

建設業許可が取得可能か 無料相談実施中です

許可申請につきましては、専属の行政書士が

「建設業許可が取得可か」無料ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞします｡

建設業許可を取得できない場合も、

なぜ取得できないのか､どれ位の期間

どうすれば取得できるかなど見直しを提案します｡

弊所では、建設業に特化した行政書士と連携して､

東京都知事許可申請から国土交通大臣許可申請や

一般許可から特定許可まで対応してます｡

お客様のご要望・今後の事業展開を伺った上で

最善の提案をすることも可能です。

税務顧問契約なしで、東京都や神奈川県での建設業許認可申請代行のみも可能です。

これまでの豊富な経験とノウハウを活かし、他では難しかった案件にもしっかりと対応しております。

◇公共工事の入札に伴うコンサルティング

【関連記事　→入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説　】

【参考　→一般競争入札と指名競争入札とは何かをわかりやすく解説　】

東京都や神奈川県全域対応の建設業許可申請

建設業　新規申請（知事・一般）
・申請報酬　１２６，０００円～
・法定費用　　９０，０００円

新規申請（大臣・一般）
・申請報酬　１４７，０００円～
・法定費用　１５０，０００円

申請内容･案件で個別見積もりになりますので

お気軽にご相談ください。

上記法定費用は､建設業許可申請を行う際の国や都道府県等に納める税金等で手続で決まってます｡

更新手続きや業種追加も対応し、更新に必要な会計書類も匠税理士事務所が行政書士と連携し東京都や神奈川県全域に対応致します。

◇一般建設業許可

→　土木や解体工事など一般建設業許可業種･資格登録要件とは

◇特定建設業許可

→　特定建設業許可の資格取得まで建設建築業界で成功するには

◇入札に必須の経営事項審査（経審）

→　建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説

行政書士対応地域は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都･神奈川県全域となります。

建築業に多い労災事故など労務専門の社会保険労務士に給与計算

建設業や建築業は他のお仕事に比べると極めて

労働中の事故である労災が多いお仕事です。

そのため､対応を誤るとﾄﾗﾌﾞﾙになりかねません｡

そこで労災への加入や雇用の際の契約書締結、

損害保険といった保険がとても重要になります。

また訴訟などに発展しそうな場合には、

弁護士も交えた対応が必要になってきます。

その他にも建設業の許可申請に

必要な社会保険の手続きもお任せください。

匠税理士事務所では、社会保険や労働保険は専門家である社会保険労務士や弁護士と提携することで、お客様のお手間を最小限にしながら

会社を守る体制をご用意致しております。

◇サービス

社会保険や給与計算の代行サービス

税務会計以外にも外国人労働者の方の永住権や

VISA対応などの行政書士とも提携しております｡

お気軽にご相談ください。

会社設立と同時に許可申請を取得する。

会社設立の際の許可申請は、許可申請･税務届出･社会保険手続きが必要です。

税理士のみでこれを全て行うと速度は1/3、

チームですと3倍速で行えるため、

匠税理士事務所では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と税理士･社労士が、
お客様専属チームを編成し、
丁寧･迅速に対応致します。

詳細はこちらからご確認下さい｡

建設業や建築業の会社設立･創業融資サービス

＜税理士・会計事務所の対応地域＞

世田谷区･目黒区･品川区など東京都23区･神奈川県

建設業･建築業向け資金調達ｻｰﾋﾞｽも用意してます｡

◇建設業や建築業の資金繰り･融資による資金調達

◇事務所概要

◇相談会

◇お役立ち情報

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区など中心とする自由が丘にある会計事務所で、

建築や建設業の税務会計に強い税理士事務所です。

解体工事や屋根、屋根、清掃、ガラス工事など

幅広い業種に対応可能。

会計事務所の対応エリア：世田谷区や目黒区･品川区･大田区など東京都全域と川崎市や横浜市など神奈川県

執筆者･文責：税理士 水野智史

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