ＩＴ税務では受託開発の売上計上､いつあげる？

ＩＴ事業を営まれている方の多くで受託開発で

ｼｽﾃﾑ･ｿﾌﾄｳｪｱを制作されている方が多いです。

IT業界で受託開発の【 ｼｽﾃﾑ･ｿﾌﾄｳｪｱ制作 】を

税務会計で一般的に【 受注制作ｿﾌﾄｳｪｱ 】と呼び､

受注制作ソフトウェアでは､売上計上方法は

大きく分けて以下の2つになります。

受注制作ソフトウェア(受託開発)の売上計上

受注制作ソフトウェアに関する売上の計上方法には

進行基準とは、制作の進行途上において、

進捗部分に成果の確実性が認められるときには

工事進行基準を適用し､それが認められない場合､

完成基準により成果物の提供が完了した時に、

【 一度に､売上および売上原価 】を計上します。

では、工事進行基準とは、売上をどのように、

いつ計上するのでしょうか。

売上の工事進行基準とはどんなもの？

【　工事進行基準の適用要件　】

工事進行基準適用には､次の要件があります。

・解約の可能性が低い、または解約されても

　進捗部分には対価の支払いがある。

・完成させる能力がある、また環境が整っている。

・対価が契約で定められている。

・毎決算期ごとに収益総額、原価総額及び

　 進捗の見直しがおこなわれる。

＜計算方法＞

収益総額に進捗度を乗じて計算します。

進捗度とは、受注したソフトウェアの原価総額の

見積りに対し決算日までに制作した部分に対する

原価が占める割合です。

ただし工事契約基準において合理的であれば

直接作業時間比率法などその他方法も認めらます｡

【　法人税法上の取り扱いはどうなるの？　】

平成２０年度の税制改正により、制作期間が

1年以上で請負額10億以上受注制作ｿﾌﾄｳｪｱは

工事進行基準が、【　強制適用　】されます。

また損失が見込まれるものについても

進行基準が認められます。

【　受託開発売上の実務上の取扱い　】　

工期が概ね3ヶ月のもの､工事規模が小さいものは

実務上、工事完成基準が採用されています。

工事完成基準のポイントは、

売上が翌期に上がるのに費用のみ当期ではなく、

この場合は在庫で費用を翌期に繰り越すことで、

売上と費用を対応させるかが重要となります。

ＩＴで特殊な契約がある場合の売上計上時期

【　分割検収条件契約　】

ひとつのソフトウェア開発プロジェクトを

幾つかのフェーズに分けて契約を締結し、

フェーズ単位で検収を行う場合には、

以下要件を満たせばﾌｪｰｽﾞ単位で売上計上できます｡

・フェーズが顧客に価値ある成果物提供である。

・対価が確実に請求されること、

　また対価が適切な区分で分割されていること

ソフトウェアの提供に加え、

以下のような異なる種類のサービスを一体で

販売する契約を複合契約といいますが、

この場合サービスごとに金額を把握できる場合は

それぞれ収益計上する必要があります。

例えば、

・保守サービスが含まれる契約　　
　保守期間にわたり収益認識する。

・アップグレードサービスのある契約

ユーザーの利便性を高め、顧客を抱え込み、

新製品へ買い替え促進も図れる。

アップグレードできる期間で収益認識する。

・ハードウェアと合わせて販売される契約

ソフトウェアとハードウェアが区分できる場合、

それぞれ提供が完了した時点で収益認識するが、

有機一体で区分不可能な場合は、

ともに提供が完了した時点で収益認識する。

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執筆者・文責　税理士 水野智史

#ＩＴ税務 #ＩＴ売上