IT税務会計で受託開発の売上計上基準･収益はいつあげる？

匠税理士事務所へご訪問ありがとうございます｡

IT業の税務担当の税理士の水野です｡

ＩＴ事業を営まれている方の多くが受注開発で

システム･ソフトウェアを制作される方が多いです｡

ITの受託開発の【システム･ソフトウェア制作】を

税務会計では､【 受注制作ソフトウェア 】と呼び､

受注制作の売上は､金額が大きくなりがちですので

税務調査では売上･収益の計上基準が確認されます｡

そして､受注制作ソフトウェアの売上計上基準は､

大きく分けて以下の2つになります。

受注制作ソフトウェア(受託開発)の売上計上

受注制作ソフトウェアに関する売上の計上基準には

【 完成基準 と 進行基準 】の二つがあります。

進行基準とは、制作の進行途上において、

進捗部分に成果の確実性が認められるときには

工事進行基準を適用し､それが認められない場合､

完成基準により成果物の提供が完了した時に、

【 一度に､売上および売上原価 】を計上します。

では、残りの計上基準である工事進行基準とは、

売上をどのように、いつ計上するのでしょうか。

売上･収益の工事進行基準とはどんなもの？

【　工事進行基準の適用要件　】

工事進行基準適用には､次の要件があります。

・解約の可能性が低い、または解約されても

　進捗部分には対価の支払いがある。

・完成させる能力がある、また環境が整っている。

・対価が契約で定められている。

・毎決算期ごとに収益総額、原価総額及び

　 進捗の見直しがおこなわれる。

＜計算方法＞

収益総額に進捗度を乗じて計算します。

進捗度とは、受注したソフトウェアの原価総額の

見積りに対し決算日までに制作した部分に対する

原価が占める割合です。

ただし工事契約基準において合理的であれば

直接作業時間比率法などその他方法も認めらます｡

【　法人税法上の取り扱いはどうなるの？　】

平成２０年度の税制改正により、制作期間が

1年以上で請負額10億以上受注制作ソフトウェアは

工事進行基準が、【　強制適用　】されます。

また損失が見込まれるものについても

進行基準が認められます。

【　受託開発売上の実務上の取扱い　】　

工期が概ね3ヶ月のもの､工事規模が小さいものは

実務上、工事完成基準が採用されています。

工事完成基準のポイントは、

ずばり､【 売上と費用が対応している 】こと。

売上が翌期に上がるのに費用のみ当期ではなく、

この場合は在庫で費用を翌期に繰り越すことで、

売上と費用を対応させるかが重要となります。

ＩＴで特殊な契約がある場合の売上計上時期

【　分割検収条件契約　】

ひとつのソフトウェア開発プロジェクトを

幾つかのフェーズで契約締結し､フェーズ単位で

検収を行う場合は以下要件を満たせば各フェーズで売上計上できます｡

・フェーズが顧客に価値ある成果物提供である。

・対価が確実に請求されること、

　また対価が適切な区分で分割されていること

【　複合契約　】

ソフトウェアの提供に加え、

以下のような異なる種類のサービスを一体で

販売する契約を複合契約といいますが、

この場合サービスごとに金額を把握できる場合は

それぞれ収益計上する必要があります。

例えば、

【 保守サービスが含まれる契約 】

保守期間にわたり収益認識する。

【 アップグレードサービスのある契約 】

ユーザーの利便性を高め、顧客を抱え込み、

新製品へ買い替え促進も図れる。

アップグレードできる期間で収益認識する。

【 ハードウェアと合わせて販売される契約 】

ソフトウェアとハードウェアが区分できる場合、

それぞれ提供が完了した時点で収益認識するが、

有機一体で区分不可能な場合は、

ともに提供が完了した時点で収益認識する。

このようにIT業は一取引当たりの金額が大きく

売上･収益計上時期で税金が大きく変わります｡

つまりハイリスク･ハイリターンな性質なのです｡

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執筆者・文責　税理士 水野智史

IT税務会計で受託開発の売上計上基準･収益はいつあげる？は2025年3月の内容で記載してます｡

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