2016年01月 匠よりお知らせ

ＩＴ税務では受託開発の売上計上､いつあげる？　（16/01/29）

ＩＴ事業を営まれている方の多くで受託開発で

ｼｽﾃﾑ･ｿﾌﾄｳｪｱを制作されている方が多いです。

IT業界で受託開発の【 ｼｽﾃﾑ･ｿﾌﾄｳｪｱ制作 】を

税務会計で一般的に【 受注制作ｿﾌﾄｳｪｱ 】と呼び､

受注制作ソフトウェアでは､売上計上方法は

大きく分けて以下の2つになります。

受注制作ソフトウェア(受託開発)の売上計上

受注制作ソフトウェアに関する売上の計上方法には

【 完成基準 と 進行基準 】の二つがあります。

進行基準とは、制作の進行途上において、

進捗部分に成果の確実性が認められるときには

工事進行基準を適用し､それが認められない場合､

完成基準により成果物の提供が完了した時に、

【 一度に､売上および売上原価 】を計上します。

では、工事進行基準とは、売上をどのように、

いつ計上するのでしょうか。

売上の工事進行基準とはどんなもの？

【　工事進行基準の適用要件　】

工事進行基準適用には､次の要件があります。

・解約の可能性が低い、または解約されても

　進捗部分には対価の支払いがある。

・完成させる能力がある、また環境が整っている。

・対価が契約で定められている。

・毎決算期ごとに収益総額、原価総額及び

　 進捗の見直しがおこなわれる。

＜計算方法＞

収益総額に進捗度を乗じて計算します。

進捗度とは、受注したソフトウェアの原価総額の

見積りに対し決算日までに制作した部分に対する

原価が占める割合です。

ただし工事契約基準において合理的であれば

直接作業時間比率法などその他方法も認めらます｡

【　法人税法上の取り扱いはどうなるの？　】

平成２０年度の税制改正により、制作期間が

1年以上で請負額10億以上受注制作ｿﾌﾄｳｪｱは

工事進行基準が、【　強制適用　】されます。

また損失が見込まれるものについても

進行基準が認められます。

【　受託開発売上の実務上の取扱い　】　

工期が概ね3ヶ月のもの､工事規模が小さいものは

実務上、工事完成基準が採用されています。

工事完成基準のポイントは、

ずばり､【 売上と費用が対応している 】こと。

売上が翌期に上がるのに費用のみ当期ではなく、

この場合は在庫で費用を翌期に繰り越すことで、

売上と費用を対応させるかが重要となります。

ＩＴで特殊な契約がある場合の売上計上時期

 

【　分割検収条件契約　】

ひとつのソフトウェア開発プロジェクトを

幾つかのフェーズに分けて契約を締結し、

フェーズ単位で検収を行う場合には、

以下要件を満たせばﾌｪｰｽﾞ単位で売上計上できます｡

・フェーズが顧客に価値ある成果物提供である。

・対価が確実に請求されること、

　また対価が適切な区分で分割されていること

【　複合契約　】

ソフトウェアの提供に加え、

以下のような異なる種類のサービスを一体で

販売する契約を複合契約といいますが、

この場合サービスごとに金額を把握できる場合は

それぞれ収益計上する必要があります。

例えば、

・保守サービスが含まれる契約　　
　保守期間にわたり収益認識する。

 

・アップグレードサービスのある契約

ユーザーの利便性を高め、顧客を抱え込み、

新製品へ買い替え促進も図れる。

アップグレードできる期間で収益認識する。

 

・ハードウェアと合わせて販売される契約

ソフトウェアとハードウェアが区分できる場合、

それぞれ提供が完了した時点で収益認識するが、

有機一体で区分不可能な場合は、

ともに提供が完了した時点で収益認識する。

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執筆者・文責　税理士 水野智史

#ＩＴ税務 #ＩＴ売上

2016年01月 匠よりお知らせ

システム開発やソフトウェア開発などのＩＴ会計　（16/01/22）

今回は、システム開発やソフトウェア開発などのＩＴ企業が、会計や税務で留意することをまとめてみました。

 

システム開発やソフトウェア開発などの企業には、

ハードウェアやソフトウェア、コンサルティング等のサービスをまとめて提供する会社もございます。

 

こうしたＩＴ企業の会計税務の処理をするときには、

それぞれをどのように把握して処理するかに留意しなけばなりません。

システム開発やソフトウェア開発などＩＴ業界の会計は複雑なので要注意

 

特に、システム開発やソフトウェアの会計処理が問題となりますが、

システム開発・ソフトウェア開発などの会計処理では大きく次の２種類に分類されます。

 

1、受注制作のソフトウェア

まず顧客からこのようなシステム・ソフトウェアを作りたいという受注を受けます。

その要望、予算、業種に合うようにシステム・ソフトウェアが制作され販売されます。

いわゆるオーダーメイドのシステム・ソフトウェアですから、

金額が高くなることも少なくありません。

 

また、販売管理や購買管理などのシステムは

大型化する傾向にあります。
契約形態は、基本的に請負契約です。

形式的に名称が違っても、

実質的な内容により判断します。

 

ＩＴ業界では受託開発とも言われますが、

つまるところ、開発完了後に、得意先である委託者に納品する形態の取引をいいます。

 

 

2、市場販売目的ソフトウェア

上記のように顧客からの個別受注ではなく、

システム開発・ソフトウェア開発企業がマーケティングすることにより

市場のニーズを把握して独自にソフトウェアを開発・販売します。

 

こちらは薄利多売が目的で、汎用性のある機能を多く有しています。
CD-ROM等のパッケージやオンラインによるダウンロード販売に加え、

サーバーやアプリケーションソフトを

顧客にレンタルする企業（ASP）によるサービスの提供など、

最近では商品の提供形態も広がっています。

上記の受注制作のソフトウェアと大きく異なるところは、

所有権を開発者がもち、ユーザーはこれをダウンロードなどを通じて利用するところにあります。

なぜ、受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアに分けるのか？

 

会計や税務では【　なぜ、受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアに分けるのか？　】

 

受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアでは、

受注制作のソフトウェアでは、得意先である開発委託者に納品することで売上が計上されますが、

 

市場販売目的ソフトウェアでは、ユーザーがダウンロードなどをすることで、売上が計上されます。

 

このように受注制作のソフトウェアと市場販売目的ソフトウェアでは、

売上が上がる時期が、比較的短期間であがる受注制作のソフトウェアと、

 

売上が比較的長期間であがる市場販売目的ソフトウェアでは、

開発のための経費もそれぞれに合わせる必要があるという趣旨から、取扱が大きく分かれます。

 

このようにシステム・ソフトウェア開発といっても、

その形態により売上や経費の計上時期は大きく異なるのです。

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最終更新日：平成28年1月22日

2016年01月 匠よりお知らせ

建設業や建築業に強い税理士･会計事務所は匠税理士事務所　（16/01/15）

建設業･建築業に強い匠税理士事務所サイトへ

ご訪問ありがとうございます。

建設業許可で定められてる工事業種は全29業種、

2種類の「一式工事」と、27種類の「専門工事」が定められています。

この建設業や建築業の最大の特徴は、
【 利益が大きいが、リスクも大きい 】ことです｡

【経営】利益を確保する売価･原価の設定が難しい

【資金】外注･材料など立替で､資金繰りが難しい

【労務】現場事故などで社員とトラブルが生じる

【受注】許可取得更新ができないと受注困難になる

私たち専門家は、各専門性を発揮することで、

【リスク】を取り除き､【利益】を最大化します｡

お客様の利益の最大化は、誰が担当になり、
【 経営のパートナー 】になるかが重要と考えます｡

規模を追うと人の質が低下して、

大きなご迷惑をお掛けすることになりますので、

【 人材の質･サービスの質 】にこだわります。

弊所では、お客様窓口を経験１０年以上で

税理士有資格者に限定しており、

世界4大事務所出身で経営セミナーの講師を務める税理士が担当します。

また労災など労務専門社労士､建設業許認可専門の行政書士､法務専門の弁護士など業界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの

【各分野専門家が、一つになりお客様を支援する】 　これが私たちの最大の強みです。

また、上場企業を担当していた税理士が所属し、

規模も年商2,000万～7億と幅広く対応可能です。

利益をお金として残す！ 建設業や建築業が専門の税理士が担当

建設業や建築業は、取引金額が大きいため、

利益が残る仕組みを作ることが重要です。

取引で扱う金額が大きいため、

人件費や家賃などの固定費が膨らんでしまい、

売上は大きいが､利益が残らない事が起きがちです｡

また､建設業や建築業の経営課題で､資金繰りの問題が最も多く見受けられます｡

これは、取引が大きいため

外注や材料仕入など大きな金額が先払いとなり

入金は納品後、納品までの工期が長く

入金まで時間がかかるなどの理由により

一時的に資金繰りが困難なためです。

特に会社が成長する時期は注意が必要となります。

【理想は利益率が高く､資金繰りが良い】ですが
　これは急には出来ません。

儲かって、利益がお金として残るという会社を地道に築いていく以外道はありません。

匠税理士事務所では、以下のような解決策を毎月の会計数字を確認した上で提案します。

【 解決策 1 】入金･支払の時期サイクルを見直す

【 解決策 2 】売上･外注単価見直しで利益率向上

【 解決策 3 】工期が長い案件の一部前金の検討

【 解決策 4 】高利率又は入金が早い得意先に再編

【 解決策 5 】低利率で長期間の融資･借入の検討

ここでポイントなのは、【 お金がない＝融資 】と安易に考えないことです。

赤字の場合も同様で、

なぜ赤字なのか【　固定費 と 粗利 】どちらに問題があるか把握することが重要です。

なぜ資金不足か､赤字かを考えないと、穴が開いた袋に水をいれるということになりかねません。

経営結果である数字も視野に入れ、資金不足の原因を考え、解決策を検討、実行する事が大切です。

儲かる仕組み（高利益率の体制）を作り、

お金がたまるサイクルを作る取り組みの中で、
一時的な不足を融資対応するのがあるべき姿です｡

建設業に詳しい税理士の法人様向けサービス

建設業や建築業向けの利益やお金の経営支援

弊所では、経営セミナー講師を務める

世界4大会計事務所で大手ｾﾞﾈｺﾝ担当税理士が在籍し

効果的な【経営支援】･【節税対策】を提案します｡

匠税理士事務所の全サービスラインや料金などは

こちらからご確認をお願い致します。

【→世田谷区の税理士は匠税理士事務所】

担当する税理士や提携専門家はこちらから

法人様向けサービスはこちらをご確認下さい｡

【 → 法人のお客様向けサービス一覧 】

建設業の許認可申請サービス

建設業には、【 建築工事、土木一式工事、舗装工事、とび・土木工事、大工工事、左官工事、石工事、タイル、れんが、ブロック、屋根、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ、板金、ガラス、熱絶縁工事、さく井工事、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事 他全29種 】の分野で許可申請と更新が必要です｡

仕事を行うに際して、

資金調達や物件・設備・人材の確保と同じく

大切な事項で許可認可の取得や更新があります。

建設業許認可専門の行政書士の申請代行

この建築業や建設業許可申請の取得は一見、

自分でもできそうですが実際やると複雑です｡

匠税理士事務所では、建設業の許認可申請に特化した専門の行政書士と提携し
お客様の許可申請をサポート致します。

建築業や建設業許可申請の専門家である

行政書士に許可申請を任せるメリットは

【充実したﾉｳﾊｳで建築業など許認可がとれやすい】

【許可取得のｽｹｼﾞｭｰﾘﾝｸﾞを行ってもらえること】

【自分でやる手間が省け仕事に集中できること】　

などがあります。

東京都･神奈川県の建設業の許可申請はこちら↓

東京都の建設業許可の新規取得･申請代行

建設業許可が取得可能か 無料相談実施中です

許可申請につきましては、専属の行政書士が

「建設業許可が取得可か」無料ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞします｡

建設業許可を取得できない場合も、

なぜ取得できないのか､どれ位の期間

どうすれば取得できるかなど見直しを提案します｡

弊所では、建設業に特化した行政書士と連携して､

東京都知事許可申請から国土交通大臣許可申請や

一般許可から特定許可まで対応してます｡

お客様のご要望・今後の事業展開を伺った上で

最善の提案をすることも可能です。

税務顧問契約なしで、東京都や神奈川県での建設業許認可申請代行のみも可能です。

これまでの豊富な経験とノウハウを活かし、他では難しかった案件にもしっかりと対応しております。

◇公共工事の入札に伴うコンサルティング

【関連記事　→入札とは？わかりやすく説明｡入札ﾒﾘｯﾄ･流れ･落札も解説　】

【参考　→一般競争入札と指名競争入札とは何かをわかりやすく解説　】

東京都や神奈川県全域対応の建設業許可申請

建設業　新規申請（知事・一般）
・申請報酬　１２６，０００円～
・法定費用　　９０，０００円

新規申請（大臣・一般）
・申請報酬　１４７，０００円～
・法定費用　１５０，０００円

申請内容･案件で個別見積もりになりますので

お気軽にご相談ください。

上記法定費用は､建設業許可申請を行う際の国や都道府県等に納める税金等で手続で決まってます｡

更新手続きや業種追加も対応し、更新に必要な会計書類も匠税理士事務所が行政書士と連携し東京都や神奈川県全域に対応致します。

◇一般建設業許可

→　土木や解体工事など一般建設業許可業種･資格登録要件とは

◇特定建設業許可

→　特定建設業許可の資格取得まで建設建築業界で成功するには

◇入札に必須の経営事項審査（経審）

→　建設業や建築業の経営事項審査（経審）とは？簡単に解説

行政書士対応地域は、世田谷区や目黒区、品川区を中心に東京都･神奈川県全域となります。

建築業に多い労災事故など労務専門の社会保険労務士に給与計算

建設業や建築業は他のお仕事に比べると極めて

労働中の事故である労災が多いお仕事です。

そのため､対応を誤るとﾄﾗﾌﾞﾙになりかねません｡

そこで労災への加入や雇用の際の契約書締結、

損害保険といった保険がとても重要になります。

また訴訟などに発展しそうな場合には、

弁護士も交えた対応が必要になってきます。

その他にも建設業の許可申請に

必要な社会保険の手続きもお任せください。

匠税理士事務所では、社会保険や労働保険は専門家である社会保険労務士や弁護士と提携することで、お客様のお手間を最小限にしながら

会社を守る体制をご用意致しております。

◇サービス

社会保険や給与計算の代行サービス

税務会計以外にも外国人労働者の方の永住権や

VISA対応などの行政書士とも提携しております｡

お気軽にご相談ください。

会社設立と同時に許可申請を取得する。

会社設立の際の許可申請は、許可申請･税務届出･社会保険手続きが必要です。

税理士のみでこれを全て行うと速度は1/3、

チームですと3倍速で行えるため、

匠税理士事務所では、建築業許可申請分野の専門家である行政書士と税理士･社労士が、
お客様専属チームを編成し、
丁寧･迅速に対応致します。

詳細はこちらからご確認下さい｡

建設業や建築業の会社設立･創業融資サービス

＜税理士・会計事務所の対応地域＞

世田谷区･目黒区･品川区など東京都23区･神奈川県

建設業･建築業向け資金調達ｻｰﾋﾞｽも用意してます｡

◇建設業や建築業の資金繰り･融資による資金調達

◇事務所概要

◇相談会

◇お役立ち情報

匠税理士事務所は、世田谷区や目黒区、品川区など中心とする自由が丘にある会計事務所で、

建築や建設業の税務会計に強い税理士事務所です。

解体工事や屋根、屋根、清掃、ガラス工事など

幅広い業種に対応可能。

会計事務所の対応エリア：世田谷区や目黒区･品川区･大田区など東京都全域と川崎市や横浜市など神奈川県

執筆者･文責：税理士 水野智史

#建設業税理士

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